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tokyo-np.co.jp/article/227873
島村菜津さん、さすがの書評に感謝。しかも、私の母が海女だったと知る人はほとんどいない。
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1/26 福岡 1/27 浜松 地域農業を守るリーダーが集結。間違ったデジタル農業(画像参照)で投資家が地域を食いものにする計画から農地・農業・地域社会を死守する砦になることを確認しました。
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1/28 札幌 私の話のあと、最後に十勝の酪農家・井下英透氏が「酪農も踏ん張るので一緒にお願いします」と呼びかけると、全道から終結した超満員の観衆から万雷の拍手が鳴り止みませんでした。想いが繋がったと確信しました。(写真は北田和佳子さんから)
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某国の顔色をうかがって国内農家や国民に負担を強いるのはもう限界である。政治・行政も我が身の保身でなく国民を守る覚悟を持ってほしい。news.yahoo.co.jp/articles/2f0fe…
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主要農作物種子法（種子法）の廃止は違憲だとして、「食料への権利」の保障を求めた裁判の判決が3月24日に言い渡されます。憲法判断を求め裁判所に署名を届けます。
chng.it/RpDvDKXQ
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1/22 姫路 70年前から自然栽培を続けてきた久理田さんらが50人の仲間と来て下さるなど、熱心な250名が農と食と地域の再興を考えました。やっと時代が先駆者たちに追いついてきた感もあります。(写真:西村しのぶさんから)
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1/23 クロ現 「子供の成長に不可欠な牛乳を供給する産業が丸ごと赤字というのは社会的にも許容できない危機」「お金を出せば輸入できるのが当たり前でなくなった今、国内酪農・農業こそが希望の光、安全保障の要、1人1人の行動が未来を創る」NHKの尽力に感謝。(写真は皆様のtwitterからお借りしました)
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1/21 2度ノーベル文学賞、4度ノーベル平和賞候補になり「カガワ、ガンジー、シュヴァイツァー」の「三大聖人」と称された世界の偉人・賀川豊彦、有機農業の父・一楽照雄、いずれも協同組合運動の支柱でもある。2人を生んだ徳島で新たなうねりが起こりつつある。｢農は国の基であり農民は国の宝である｣
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1/19 ママさんパワーで親子連れ募集して、楽しく種蒔き、草取りして耕作放棄地で自然栽培小麦つくり学校給食が輸入小麦から地元小麦に。国の補助事業もうまく活用。知恵を絞れば道は拓けると実感。
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1/18 鈴鹿 藤田宜三・三重県議会副議長の主催。100名くらいの見込みが400名参加下さいました。費用高騰下でも創意工夫した経営展開で踏ん張る若い農家が多く来られ、熱心な地元農協職員の皆さんも多数来られ、希望を感じました。農家さんのおにぎり「縁むすび」も絶品でした。
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1/16 名古屋 信頼できる生協がいくつか一緒に連携・協力して、一つの有機産地の需要を創出・支える取組みに光を見ました。
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1/15 埼玉県上尾市 超満員の会場は、農と食がつながる地域コミュニティーの復活のために、一人一人が今日からやれることをもっとやるぞ!! という熱気に包まれました。
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食料・農業危機への関心が高まっています。
①『世界で最初に飢えるのは日本』(講談社、2022年)
→在庫切れですが、1/20に4刷(参考文献など拡充)が投入されますので少しお待ち下さい。
②『農業消滅』(平凡社、2021年)→8刷が投入されました。
③『食の戦争』(文藝春秋、2013年)→9刷が出ています。
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1/14 滋賀県 高月 熱心な聴衆のおかげで「完全生講演」を何とかやり遂げました。この約2か月、沢山の方々の激励に本当に支えられました。「今度は子供が小さい世代にもっと聴いてもらいたい」との声に手応えを感じました。(写真: 宮本鉄也氏から)
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kumanichi.com/articles/911165
「長期的には、生産にかかったコストを価格に適正に転嫁できる仕組みをつくらなければならない。現状の価格形成は農家側ではなく市場側から順に決まっていく。一方、フランスやカナダでは、コストに連動して取引価格が上昇する仕組みが構築されている」
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1/9 福岡 日本が食料はじめ様々なものの「処分場」になる事態が強まっており、国民の命を守れる国として独立できるのか、瀬戸際にある。各地からのうねりを国民運動につなげたい。
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金融ファクシミリ・コラム9回 農家の赤字補填も需給調整の政府買上げも、他国は自国の農と食を守る制度は死守しているのに、唯一それを廃止してしまった哀れな「優等生」日本。率先して削減すれば今後の交渉で有利になるんだ(??)と言ったが、案の定、もっとやれと言われただけだった。
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12/25 産経新聞 「日本は食料安全保障のリスクが高い」「海上輸送が止まった場合に食料や肥料が手に入らなくなるリスクが高い」「様々な輸入先の確保では不十分」「小麦や大豆の国産化、化学肥料減らして有機農業への転換も視野に」
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『正論』2月号 「いざ食料がなくなって、オスプレイやF35やトマホークをかじることはできないのだ」「農は国の本なり」
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金融ファクシミリ・コラム8回 「食料は武器より安い武器」として穀物3品目の輸出補助だけでも1兆円超える財政出動して世界の胃袋をつかむ米国 国家戦略の差は大きい
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1/7 鹿児島 現場の切実な声をお聞きし、農水大臣をはじめ与野党ともに農政に影響力が大きい鹿児島の議員さんには日本の農を守り国民の命を守るために、我が身を犠牲にする覚悟で闘って「人生の有終の美」を飾っていただきたい、と切に思いました。(写真は秋葉智子さんより)
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── 食料自給率が低下した原因は何ですか。
鈴木 日本は米国の食料戦略の犠牲になっています。米国は自国の農業には手厚い輸出補助金による支援を行いながら、日本に対しては関税撤廃を要求してきました。その結果、日本の農業は米国産の補助金漬け農産物によって駆逐されてしまったのです。
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nikkan-spa.jp/1881332
食料安全保障を支えるのは農家。日本の農家は過保護と批判されるが、実際には政府の支援が少ない中で生き残ってきた精鋭揃い。そしてその農家を支えるのは消費者。1人1人が危機感を共有して「何を買って食べるのか」という行動を変えれば、現在の状況も必ず変えることができる
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jacom.or.jp/column/2023/01…
各地で、消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家さんと一体化して、市民全体で、耕作放棄地も分担して耕し、家庭農園、市民農園を拡大することは、国内の農業生産振興と安全・安心な食料の確保、食料危機に耐えられる日本を創るのに一つの鍵となりうる。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。