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12/11 磐田市 150名の参加を得て、zoom質疑も、食料安全保障推進法、オーガニック給食、ローカルフード法、種苗法改定の弊害、緊急事態条項など多岐にわたり、防衛費43兆円と敵基地攻撃能力強化の一方で国内農業の疲弊が放置されている中、「国防」＝「命を守る」意味も考えさせられました。
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「防衛費5年で43兆円」の一方で「農業消滅」進めたら、本当に「兵糧攻め」で日本人の餓死が現実味を帯びてきます。(画像はtwitterに出していただいていたのを借りました。)
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12/9 夜 慶應義塾大学の学生グループFrontRunnerの皆さんに食料安全保障の動画講演。日本の未来を担う若い人達に、よく蓄積し、まず土台を固め、動く「時機」を待つことも大事なことも話しました。
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jacom.or.jp/column/2022/12…
法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間、しかも、この人たちはアメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、とめられないというのは異常事態です。
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shanti-phula.net/ja/social/blog…
鈴木宣弘教授「この食糧危機の中で、さらに農業生産を減らそうとする異常な日本政府」
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@20030405r 膨大なバターの輸入を減らせないのは、米国が怖いからです。こちらも参照下さい。youtube.com/watch?v=GKmXKO…
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赤字累積で倒産寸前の酪農家さんに生乳廃棄が要請されています。どうしてこんな不条理が続くのでしょうか。酪農家さんの叫びに耳を傾けて下さい。
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digital.asahi.com/articles/ASQCR…
11/27 朝日新聞 酪農危機 鈴木談話
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jacom.or.jp/column/2022/12…
強い農業とは。規模拡大すれば強い農業になる? それだけで頑張っても豪州や米国に一捻りで負けてしまう。同じ土俵では戦えない。少々高いが徹底的に物が違う、貴方のものしか食べたくない、そういう本物を提供する生産者と理解する消費者とのネットワークこそが強い農業の源。
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12/2 鳥取でも鎌谷一也さんらの呼びかけで、酪農・畜産危機打開の講演(鈴木は緊急動画)とデモが行われました。
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【ご案内】明日12/6 朝、ＮＨＫ総合の『おはよう日本』の中にある『おはビズ』というコーナーで６時半頃に以前に取材・収録された鈴木宣弘の食料安全保障に関するコメントが放送されます。サッカーの結果次第かもしれませんが・・・。
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千葉県の酪農家、金谷さんの訴えです。youtube.com/watch?v=uloYUH…
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【感謝】沢山の皆様からの心温まる激励とご助言と貴重な贈物のパワーで少しずつ快復しています。「還暦過ぎたら若い世代を守る盾になれ」と呼びかけながら自分が先に倒れ込みましたが、少しずつやれることから再始動します。まずは「農守ることは命守ること」の緊急動画から。youtube.com/watch?v=GKmXKO…
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【緊急連絡】この10日間ほど、めまいとふらつきに耐えながら講演を続けてきましたが、突如悪化して動けなくなりました。様子を見つつ、当面の講演は現地に行けなくとも緊急動画講演で何とか対応致します。今が大事との想いが裏目になってしまいました。深くお詫びします。
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11/20 東京新聞 「農の危機は国民の食と命の危機」鈴木宣弘
tokyo-np.co.jp/article/214645
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11/23 新潟県新発田 生産者と消費者の想いをつなぐ大規模セミナー 主催: JA北えちご、共催: 食料安全保障推進財団。すでに400名超えていますが、まだ、大丈夫のようです。
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11/16 日本農業新聞 未だに「安全保障の要は食料・農業」が理解されない異常事態
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11/15 「このままでは日本から牛乳が消える。30～50円/kgの赤字」との深刻さは私の想定以上。何とか打開するため消費者の理解を得て,政治,行政,協同組合,関連産業,市民組織が一体的に財政出動と価格転嫁の実現に動くことに合意。農家の踏ん張りに社会が応えてほしい(写真: 平山秀善氏と紙智子議員から)
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11/14 大崎市の共産党さんと自民党さんが核になった農村振興議員連盟は真の超党派結束で市独自の稲作助成金を実現するなど圧巻。大崎市の後押しで国政でも食料安保を超党派で推進できると期待膨らむ。参加者の突き刺さるような眼差しが皆の真剣さと一体感物語る。感謝です。(写真: 小沢和悦先生)
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11/12 大人気の直売所「よらんかいねぇ」は低い手数料で農家と消費者をホンモノで結ぶ。獅子舞も披露され、農を守ることは文化を守ることだと実感。
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nikkei.com/article/DGXZQO…
鈴木は「国内での穀物増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘鳴らす。台湾有事が勃発すれば懸念は現実となる。ウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われる
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。