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6/25 産経新聞 国産食材もっと作れる 学校給食など、輸入からの切り替え、自治体と国が支援を
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6/24-25 子供たちの命を守る循環農業の一層の強化を与論島から全国に発信していこうとの機運が高まりました。(写真: 中核メンバーとの記念撮影、有機のカリスマ・池田さんの畑でサトイモ収穫)
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我が国における、このような世界的にも例がないような不当な農家・漁家への「買い叩き」強化が横行していることの異常さを認識し、まっとうな国に早く戻さないと、生産資材価格高騰で苦しむ現場の疲弊がさらに進み、取り返しがつかなくなる。jacom.or.jp/column/2022/06…
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過保護どころか搾取されている…日本の農業を｢平均年齢67.9歳､平均所得121万円｣にした貿易自由化の恐るべき副作用。「第2のかんぽ生命」として「農協マネー」が狙われている・・・news.yahoo.co.jp/articles/94aa5…
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6/21 日経【肥料高騰、農家は消耗 中国・ロシアから原料調達難航】農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「肥料に調達難の危機が迫る今こそ、農業そのものを見直す大局的な視点が求められる」と話す。nikkei.com/article/DGXZQO…
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6/21 日本農業新聞 農家の倒産危機はさらに深刻化している。全酪農家に生乳kg当たり10円補填する費用は750億円、コメ1俵1.2万円と9千円との差額を主食米700万トン全体に補填しても3,500億円。防衛費5兆円増というなら食料こそ国防。国民の命を守る安全保障の要の農業生産振興への緊急支援が先である。
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【追伸】「食料は武器」の米国は米麦、大豆、コーン、綿花の「生産費－市場価格」を政府が全額払う。酪農も「乳価－飼代」の最低限のマージンを政府が補償する。日本にも国家戦略が必要。
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news.yahoo.co.jp/articles/d7743…
食料危機はアメリカの主導する貿易自由化によって起きた『人災』
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6/17 京都 農家は希望の光、それを支える消費者も希望の光、コープ自然派のスタッフの皆さんもありがとうございました。
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6/16 BS11 報道ライブinside out 岩田公雄氏「食の立場から国防とは?」鈴木宣弘氏「有事に国民の命を守るのが国防とすれば、食料・農業を守ることこそが防衛の要、これが安全保障だ」
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輸入小麦を使った食品は値上げされるが、農家が作った農産物だけコストが上がっても上がらない。その象徴が今回の調査結果が示す酪農の危機だ。政府もメーカーも量販店も、それから消費者も自身の命に関わる問題として危機に立ち向かわなければならない。（鈴木宣弘談）jacom.or.jp/niku/news/2022…
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6/11 岐阜や愛知から駆けつけてくれた人も含め、地元(三重県)の皆さんに会えて嬉しく、良い質問で議論を深めることもできて、生産者と消費者という垣根をなくして一体化しようという機運も高まりました。
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｢タネ｣の輸入がとまれば飢餓に…｢食料自給率コメ98%､野菜80%｣のカラクリと日本の食料安保のお粗末さ 2050年頃には日本人も｢飢餓｣に直面する #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/583…
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今、乳製品在庫が増え、資材価格暴騰下で、乳価は据え置かれ、全国の酪農家は倒産の危機に直面している。その今、大量の乳製品輸入は予定通り続けると発表された。
jacom.or.jp/column/2022/06…
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6/8 東京新聞 官邸主導人事で官僚が繰り返すごまかし答弁を国民は見ている。「頑張って入っても同じことをやらされるのではと思ってしまう。根本的な部分を変えることが必要」。内閣人事局は官邸主導人事で「霞が関を壊した張本人。今の霞が関の状況をどう立て直すのかメッセージを出すべきだ」(鈴木)
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【ご報告】長らく開店休業だったTwitterを始動して半年あまりで今1万を超えました。困っていたときに精神的にも支えられたSayuriさんのアドバイスを契機に、沢山の方々の激励で食と命を守る連帯・共感が確実に広がっています。多くの人の支えの有難さを忘れず、皆の食と命を守りたいと切に思います。
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【再訪】2016.5.19 山本太郎×石破茂×鈴木宣弘。本質を突ける政治家の議論は何度も聴き直そう。加計学園と同じ手口は農業ですでに行われ、全国展開で日本が売られようとしている。今食い止めないと手遅れになる。taro-yamamoto.jp/national-diet/…
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【農業・食料ほんとうの話】〔第130回〕経済制裁強化で自国が「兵糧攻め」にされるのは、誤っている
kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
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生産者と消費者を結ぶ強力な架け橋となる食料安全保障推進財団HPが公開されました。早急に国内生産振興と自給率向上を国民総参加で推進しましょう。「危機を煽るな」ではなく、「危機に備えることこそが安全保障」です。
foodscjapan.org
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5/29 東京新聞「経済ブロック圏が第二次世界大戦のきっかけになった反省で、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）ができた。それにもかかわらず、ＷＴＯの交渉が行き詰まり、第二次大戦前と同じような状況が生まれている。何の反省もしていない」(鈴木)
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クワトロ・ショック(コロナ禍、中国の爆買い、異常気象、ウクライナ紛争)に見舞われ、広がりつつある世界食料危機の現象的側面を述べる報告は多いが、本質的な背景について論じたものは少ない。米国主導の規制緩和・貿易自由化による「輸入依存病」の強要という問題である。jacom.or.jp/column/2022/05…
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。