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tpphantai.com/info/20220922/
日本の「食料安全保障」は破綻 追い打ちをかける種子法廃止
民主的過程を無視した政策決定 国民の命のリスクを高めるもの
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10/1 福岡 私の時間は40分ですが、198枚のスライド資料は配布いただきます。近隣の方は、ぜひ、ご参加下さい。無料です。
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TPP新聞 10月号 「タネを失うことは命を失うこと」「破壊された民主的政策決定過程を取り戻す」
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9/17 NHK Eテレ 自身の講演と重なったため、まだ観てませんが、90分の収録の時に、多彩な出演者の多角的な視点が建設的に積み重なり、それら国民各層の取組みと政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」に収れんさせて実現するという方向性もつながり、充実感のある内容になったと思いました。
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9/17 TBS報道特集 耕地の99.4%を占める慣行農家と0.6%の有機農家は対立構造ではない。安全で美味しい食料生産への想いは皆同じ。肥料、飼料が2倍になっても踏ん張ってくれている農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用する循環農業の方向性を取り入れた安全保障政策の再構築が求められている。
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このまま日本の農家が疲弊していき、ほんとに食料輸入が途絶したら、国民は食べるものがなくなる。jacom.or.jp/column/2022/09…
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NHK Ｅテレ 9月17日（土) 午後2:00〜午後3:00
◎出演します◎
ＴＶシンポジウム「迫る食料危機 日本をどう守る」
ロシアとウクライナの紛争で高騰する食物価格▽日本の食卓をどう守る？▽鳥取では国内生産の小麦からパン▽小麦より栄養素が多い米粉に注目が▽子ども食堂から見えるヒント
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テレビ『報道特集』「有機農業の未来は？」９月１７日㈯１７：３０～１９：００。私も少し出る見込みです。youtube.com/watch?v=ZPGldm…
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9/11 山梨消費者の集い(清水順子様FBｺﾒﾝﾄ抜粋)
このままでは国内の生産者が壊滅。生協は安心な食料を供給して頂くために生産者と共に歩んできたはず。改めて考える。生活者も苦しい中、少しでも安い食品を買い求めざるを得ない人も多い現状。しかし、お金があっても買えない日本になってきている。
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井下英透社長のFBメッセージ「取り敢えず飼料高騰対策、乳牛の飼養頭数に対する支援、形になった。額の少なさ、時期の遅さはあるが、8月12日の[危機突破、総決起集会]の成果はあったのかも。鈴木先生、関係者の方に感謝。でも、まだまだ叫び続けます。北海道の酪農、日本の酪農の灯は消させません。」
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9/9 「おはよう日本」『牛乳が飲めなくなる？』NHKさん、酪農の苦境をしっかり伝える。「増産誘導が一転して、搾るな、在庫増で乳価は据え置き、資材暴騰でしわ寄せ農家に。今こそ政策の出番。酪農家は踏ん張って欲しい」(鈴木)。画像: 安宅先生より
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9/9 讀賣新聞
家畜のエサ 国産増やせ…自給２５％ 食料安保懸念
yomiuri.co.jp/economy/202209…
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9/1 全国農業新聞 政治・行政は国民を守るためにあることを今こそ示して希望の光を照らしてほしい。
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畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。jacom.or.jp/column/2022/09…
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『協同の発見』8月号「農家なくして農協なし。農家が苦境の今こそ協同組合の真価が問われている。」
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8/30 日本農業新聞 世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定して数兆円規模の予算措置を発動すべきではないか。
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shikiho.toyokeizai.net/news/0/614581
東大鈴木教授は､戦後の米国の占領政策で日本人の主食はコメから小麦中心に移り､欧米からの輸入に頼る形となったが､これからは｢武器の前にまず食料｣だと指摘。日本の食料安保問題解決のためにも､防衛費の増額以前に国産小麦や自給率の高いコメの増産が必要だと述べた。
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8/27 農業教育セミナー「現場の教員に今日のような情報を届けるネットワークが必要」「批判でなく、大学の教育学部も含め、教員自らが校区単位に地域の資源循環型の農・食システム形成の核になるべき」との示唆あり。賛同。
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seikatsuclub.coop/news/detail.ht…
もはや食料危機に備えよという段階ではなく、既に私達は食料危機の只中にいることを一人でも多くの人に気づいてもらいたい。これは脅しでも何でもない。日本が経済力に物を言わせ、世界の食料を買い漁り、挙句に大量の食品ロスを生んだ「飽食」と「呆食」の時代は過ぎ去った。
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東京保険医新聞8/25日号 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ウクライナ紛争で種の海外依存リスク、種の公共性、種を守ることの大切さもクローズアップされている。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。