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10/15 生消をホンモノで繫ぐ絆に奮闘する仲間が結集した外房農業会議は白熱。「先生が命懸けで伝えて下さっているから私達は先生を応援して一緒に取組んでいきたい！という力強い意見が多く出た」とお聞きし、老体にムチ打ち各地を回る身に何よりの元気も頂きました。総力結集して農と食を守りましょう
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10/15 徳島 会場は400人に膨れ上がり、パネルディスカッションは、現場の切羽詰まった危機を反映し、緊迫した「激論」の場となりました。この緊迫感と危機感の共有が夫々の明日からの行動につながる。
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jacom.or.jp/column/2022/10…
資金繰りができなくなってきている農家に今必要なのは、飼料国産化の支援の前に、緊急の赤字補填だ。しかも、なぜ輸出振興が出てくるのか。この期に及んで、まだ現場の苦境が何も認識できないのだろうか。
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10/17 三重県四日市に伺います。各界リーダーの皆さんと農業・食料危機の深刻化と急がれる行動について話し合います。
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最悪の事態(訃報)に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補填、乳製品による人道支援、急いで下さい。皆一丸となって国産乳製品買おう。酪農家さん、踏ん張って下さい。国際需給は逼迫で各国の乳価、乳製品価格も上昇し、日本酪農の重要性は高まっています。今を凌げば必ず未来は拓けます。
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10/2 日経ヴェリタス「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支えるべき」
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10/2 信州の市民セミナー。交通の便がさほど良いとは言えない(ｽﾐﾏｾﾝ)飯田市に東京や愛知など他県も含めて200名近い皆さんが集結下さり、その後既に50名以上の方から私に当日使用した186枚のスライドppt資料の送付依頼が来ていることからも如何に熱心な議論ができたかがわかります。
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kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、超党派の議員立法として提案見込みの「地域のタネからつくる循環型食料自給（ローカルフード）法」に加えて、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定し、発動基準を明確にした数兆円規模の予算措置を急げ。
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10/4 9:30～12:30 雪印メグミルク幹部の皆様と関係者による「酪農諮問会議」で酪農・乳業危機の打開策について議論したのち、和歌山県に伺います。
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10/1 福岡 250名超の皆さんが、徳永玲子さんのお話に泣き、桑原ナミさん、木原教茂さん、貝田輝子さんとのトークセッションが会場と壇上との「最高の一体感」を完成してくれました。(写真はvisitor8さんから)
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「TPP断固反対、ウソつかない、ブレない」と2012年末の選挙で国民に約束したはずが、とにかく早く参加する、と決めていたことが、図らずも弔辞で述べられていた。
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【ご理解下さい】今,農,食,命を守るため超党派の国民運動が不可欠.10月から月20回超ペースで全国回ります.福岡,長野,和歌山,徳島,札幌,茂原,四日市,狭山,香川,愛媛,中野,滋賀,徳島,宮城,...JA,れいわ,立憲,参政党,時事通信,生クラ,コープ自然派,あいコープ宮城,市民団体,農民連,農業会議...詳細は後に
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【お詫び】『食の戦争』がAmazonなどでも紙版が買えなくなっておりますが、在庫希少で増刷中(9刷)です。8刷6,000部が短期間になくなってしまいました。
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長年の貿易自由化による農業の苦境と「引き換え」に大企業が利益を増やしてきたのが日本経済。企業などにも考えてもらいたい。
jacom.or.jp/column/2022/09…
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2005年刊. 未利用資源(家畜糞尿,食品残さ,生ゴミ,作物残さ,草資源等)の肥料,飼料,燃料としての利用割合を高めつつ,輸入飼料や化学肥料を減らし,農業が自国で資源循環的に営まれることこそが国民の命を守り,環境を守り,地球全体の持続性を確保できる方向性(拙著『食料の海外依存と環境負荷と循環農業』)
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【企業の皆様へ】食料安全保障推進財団に一番沢山の拠出をして下さっているのは、今ご自身が一番苦しい酪農家の皆さんです。身につまされる思いです。国が動かないなら、できることなら財団で乳雄子牛の補填をしたいです。心ある企業の皆さん、支え合う仕組みを創りませんか。foodscjapan.org
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酪農現場から「子牛販売価格暴落で経営者より家族、特に哺乳をやっている奥様方の精神的なダメージが大きいと聞きます。大切に育てた子牛が110円とか薬殺とか、哺乳する奥様方には耐えられないようです。酪農家族に絶望感が拡がっています。」
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日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になる。化学肥料に頼らずに国内資源を最大限に活用する有機農業の技術が、従来の農家にも重要になる。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/157…
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『農業消滅』によると、英国やフランスは農家の所得の90％以上を補助金が占めるのに対し日本は30％程度。欧米各国はいざというとき国民を飢えさせないため、農家の所得を保障して支えているという。日本は農家が高齢化や後継者不足に悩み続けている。農業政策が貧弱なのだろうjomo-news.co.jp/articles/-/178…
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。