201
食料・農業危機への関心が高まっています。
①『世界で最初に飢えるのは日本』(講談社、2022年)
→在庫切れですが、1/20に4刷(参考文献など拡充)が投入されますので少しお待ち下さい。
②『農業消滅』(平凡社、2021年)→8刷が投入されました。
③『食の戦争』(文藝春秋、2013年)→9刷が出ています。
203
NHK Eテレ 9月17日(土) 午後2:00〜午後3:00
◎出演します◎
TVシンポジウム「迫る食料危機 日本をどう守る」
ロシアとウクライナの紛争で高騰する食物価格▽日本の食卓をどう守る?▽鳥取では国内生産の小麦からパン▽小麦より栄養素が多い米粉に注目が▽子ども食堂から見えるヒント
204
205
206
shikiho.toyokeizai.net/news/0/614581
東大鈴木教授は、戦後の米国の占領政策で日本人の主食はコメから小麦中心に移り、欧米からの輸入に頼る形となったが、これからは「武器の前にまず食料」だと指摘。日本の食料安保問題解決のためにも、防衛費の増額以前に国産小麦や自給率の高いコメの増産が必要だと述べた。
207
208
210
211
【企業の皆様へ】食料安全保障推進財団に一番沢山の拠出をして下さっているのは、今ご自身が一番苦しい酪農家の皆さんです。身につまされる思いです。国が動かないなら、できることなら財団で乳雄子牛の補填をしたいです。心ある企業の皆さん、支え合う仕組みを創りませんか。foodscjapan.org
213
全国酪農家の悲鳴が高まる中、業界が取引乳価引き上げに動いた。消費者には価格転嫁を理解してほしい。酪農家さん、メーカーさん、頑張って下さい。次は政策の出番だ。jacom.or.jp/column/2022/07…
221
223
digital.asahi.com/articles/ASQCR…
11/27 朝日新聞 酪農危機 鈴木談話
224
jacom.or.jp/column/2023/03…
優れた既存技術はあるが、なぜ優れているのかが実証されていないためマニュアル化と横展開が停滞。ゲノム編集など大きな研究費がつく課題に偏重せず、優れた現場農家の栽培技術の科学的根拠の解明こそが研究費が出なくても国民の命を守る安全保障のために今こそ求められている
225
sankei.com/article/202207… 7/18 産経 農水省は令和5年度中にも新品種の育成者権の管理・保護や流出の監視などを専任で担う機関の設立を検討→改めて問う「 種苗法を改定して農家の自家増殖を制限したのは何のためだったの?」「海外での無断栽培の歯止めには現地で日本が品種登録する、それが先」(鈴木)