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jacom.or.jp/column/2022/12…
強い農業とは。規模拡大すれば強い農業になる? それだけで頑張っても豪州や米国に一捻りで負けてしまう。同じ土俵では戦えない。少々高いが徹底的に物が違う、貴方のものしか食べたくない、そういう本物を提供する生産者と理解する消費者とのネットワークこそが強い農業の源。
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我が国における、このような世界的にも例がないような不当な農家・漁家への「買い叩き」強化が横行していることの異常さを認識し、まっとうな国に早く戻さないと、生産資材価格高騰で苦しむ現場の疲弊がさらに進み、取り返しがつかなくなる。jacom.or.jp/column/2022/06…
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8/27 全国農業教育研究会オンライン・セミナー 食と農の理解に教育は大きい。欧州では歴史教科書に膨大な頁数を割いて食料難の時代を語り継ぎ、困窮時の献立まで再現して子供たちに体験させる。日本は食料難の記述を教科書からどんどん消していった。
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6/24 讀賣新聞(岡山)「これまではお金を出せば食料を確保できたが、世界情勢の変化で、近年は難しくなっている。安全保障の観点でも、食料の自給は非常に重要。学校給食で地元産の食材を積極的に使うといった、産地を支える政策を考える時期が来ている」(鈴木)
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2/16 寒河江 2018年の同フォーラム講演で再会を誓い、コロナ禍を経てついに実現、そして、次なる再会を誓いました。農家と組織が一体となって頑張る地域の持続的発展を念じます。
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jacom.or.jp/column/2022/07…
農業の価値が高まっている。日本農家は今も世界10位の生産額を誇る精鋭、希望の光。ここを乗り切れば未来が拓けると信じて前に進もう。世界を驚嘆させた江戸循環農業の実績も忘れず、底力を発揮しようではないか。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、命を守ろう。
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1/19 ママさんパワーで親子連れ募集して、楽しく種蒔き、草取りして耕作放棄地で自然栽培小麦つくり学校給食が輸入小麦から地元小麦に。国の補助事業もうまく活用。知恵を絞れば道は拓けると実感。
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tokyo-np.co.jp/article/227873
島村菜津さん、さすがの書評に感謝。しかも、私の母が海女だったと知る人はほとんどいない。
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5/21 青梅に百人が集結。 柳川・石川氏の話から世界一肥沃なウクライナのチェルノーゼム土の次に肥沃な黒ボク土が世界一の日本は土壌微生物の宝庫。その黒ボクが広がる東京周辺農地は有事の今こそ「都民の食料基地」としても子供の心身を育む源泉としても大切に守るべきと痛感(写真は高橋金一氏提供)。
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【ご案内】明日12/6 朝、ＮＨＫ総合の『おはよう日本』の中にある『おはビズ』というコーナーで６時半頃に以前に取材・収録された鈴木宣弘の食料安全保障に関するコメントが放送されます。サッカーの結果次第かもしれませんが・・・。
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4/28 19:30～20:00 NHK「東海ドまんなか」に名古屋のスタジオから「ホルスタイン」で「牛乳危機」を生解説させていただきました。下記のNHKプラスのURL
plus.nhk.jp/watch/st/230_g…
からも視聴いただけます。
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3/18 札幌の仲間を訪ねています。(午前中の酪農・畜産危機突破緊急集会にも参加します。)
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12/11 磐田市 150名の参加を得て、zoom質疑も、食料安全保障推進法、オーガニック給食、ローカルフード法、種苗法改定の弊害、緊急事態条項など多岐にわたり、防衛費43兆円と敵基地攻撃能力強化の一方で国内農業の疲弊が放置されている中、「国防」＝「命を守る」意味も考えさせられました。
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東京保険医新聞8/25日号 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ウクライナ紛争で種の海外依存リスク、種の公共性、種を守ることの大切さもクローズアップされている。
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2/7 滋賀県草津 凄まじく壮大な演題をいただきました。日本の農産物で日本と世界を救うためにこそ財政出動。
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10/28 共産党国会議員さんの政策学習会において、深刻な農業危機の早急な打開に向けて、財務省の縛りを超えた大胆かつ緊急な財政出動を可能にする「食料安全保障推進法」(仮称)の制定に向けて超党派の議員連盟結成を模索することも提案され、一筋の希望が見出されました。
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10/15 徳島 会場は400人に膨れ上がり、パネルディスカッションは、現場の切羽詰まった危機を反映し、緊迫した「激論」の場となりました。この緊迫感と危機感の共有が夫々の明日からの行動につながる。
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note.com/happy_drecot77…
日本の食料自給率を守るために、協同組合の存在は重要です
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6/28 熊本市 日本国民の生命と財産をどのように守 って行くのかの基本法を作り、それに向けて財政政策を作成すべきとの提案がありました。
6/29 菊池市 酪農家の9割が赤字で、あと数か月持つかどうか、との切実な声があり、熊本の酪農家自らが何とかアクションを起こそうと話し合いました。
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4/7 3刷が投入されます。『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』(東京大学出版会、2022年、食農資源経済学会賞受賞)
→『食の戦争』,『農業消滅』,『世界で最初に飢えるのは日本』の理論的根拠がここにあります。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。