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11/10 400人規模の福井県の農業委員が集結 農業危機を打開しないと農地も守れない。優良農地の転用、外国法人の農地購入も既に進んでいる。これ以上の売国的規制緩和を阻止し、日本の地域を守る「最後の砦」としての覚悟を新たにしました。
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7/23 日本のタネを守る会総会 「動画出席」になりましたが、皆様、ありがとうございました。公共のタネを守る運動を強化していきたい。
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TPP新聞 10月号 「タネを失うことは命を失うこと」「破壊された民主的政策決定過程を取り戻す」
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4/24夜 「酪農危機」のネット番組収録 これは「ガッチリマンデー・ポーズ」ですが、加藤さんの現場の実態を踏まえた解決策を見出そうという姿勢に共感しました。
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2/5 福岡 「飢えるか? 植えるか?」お金出せば食料・生産資材が輸入できるのは当たり前でなくなった。今こそ生産者・消費者が一体化し、農と食と命守る循環農業のコミュニティづくりを広げたい。広島や鹿児島からも200人の想いはひとつに。
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4/1 オホーツク 400名の会場がほぼ満員近くに。当日正午の私のtwitterの告知(ギリギリのお知らせですみません)を見て、車に飛び乗り釧路から3時間かけて駆けつけてくれた人など、当日の飛び入りの方々も多く、感謝。「日本の食料基地」の危機は国民の命の危機。(写真はtwitterからお借りしました)
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8/30 日本農業新聞 世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定して数兆円規模の予算措置を発動すべきではないか。
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4/25 雪メグ酪農諮問委員会 輸入が4割を占めていること自体が「国内生産が足りていない」という認識が必要、輸入を国産に置換える、特にチーズの国産化を急ぐ出口対策、10万円/1頭の酪農家への補填、過剰と不足が短期で繰返し酪農を疲弊させる悪循環から今度こそ脱却できる仕組み作り、など議論された
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kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
農業・食料ほんとうの話〔第142回〕日本の食と農への米国の影響力 ～一冊の焚書から読み解く～
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11/18発売の『世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか』が予約で完売し、発売10日前の11/8に2刷が始まりました。深刻化する食料・農業危機を打破する国民運動のうねりを実感。食料安保推進財団は食料安保推進法の緊急制定と国民自らの基金造成による財団独自の農業支援も目指します。
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「収奪」でなく「共生」でなくては誰も持続できない。農協や生協は地域社会の全員が繁栄できるように「売り手によし、買い手によし、世間によし」の「三方よし」を守る使命がある。「国家私物化」しつつ、地域社会に「三だけ主義」を持ち込む理不尽な動きに負けてはいけない。yuime.jp/article/dissol…
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kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
エネルギー以上に命を守る安全保障の要が食料のはずだが、総額で2.3兆円の農林水産予算は、防衛費と比べてももちろんだが、再生可能エネルギー振興予算(買取総額4.2兆円)と比べても、本当に少なすぎることが明白だ。
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1/29 仙台 熱意溢れる満員200人の一体感がひしひしと伝わる。自身で作り切れなくなった農家さんが田んぼを区分けして市民に貸し出して栽培も教えてくれる「田んぼの学校」の仕組みも。自分で作りたい人は確実に増えている。様々な工夫が動き出している。
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8刷が投入されました。関心がますます高まり、品薄感は解消されていませんが、まだ、3万1千部です。
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tokyo-np.co.jp/article/240575
東京新聞web版です。「今こそ増強すべき、牛乳という国民の命や成長にとって大切な食品の生産力を自らそいでしまうような政策は、時代に逆行していると言うしかありません。国が自国の国民を兵糧攻めにしているようなものだと思うんです。」
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7/19 松岡修造さんとの「共演」は2度目で、頑張る人を支えたい「熱い想い」の糸でつながっていると思いました。(様々な画像をアップしていただき、ありがとうございました。)
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2/18 人吉 畑で倒れるまで農をずっと続けたいという若い農家、優れた有機・自然栽培技術を皆が学べる勉強会に早くから取組む人、地域の農と食の循環ネットワークづくりに取組む人、有機給食で子供と農家を守りたい消費者－大水害を乗り越え、参加者170人の想いが「有機的に結合」。
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www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
東京大学大学院 鈴木宣弘教授
「お金を出せば食料や生産資材が買える時代は終わった。海外への依存が高い日本は国内で資源を循環させて、未利用資源を最大限に活用しなければならない。これを早急にやらないと国民の命は守れない」
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1/14 滋賀県 高月 熱心な聴衆のおかげで「完全生講演」を何とかやり遂げました。この約2か月、沢山の方々の激励に本当に支えられました。「今度は子供が小さい世代にもっと聴いてもらいたい」との声に手応えを感じました。(写真: 宮本鉄也氏から)
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4/23 産経新聞
東京大大学院の鈴木宣弘教授は「技術革新に傾きすぎず、化学肥料などに頼らない自然の摂理にあった日本本来の循環型農業を広げることが重要だ」と指摘する。
sankei.com/article/202304…
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。