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【告知】農と食と命を守ろうという機運の高まりを切らさないために『農業消滅』の7刷の投入が決まりました。初版2013年の『食の戦争』も色褪せるどころか今と今後を読み解く羅針盤と位置付けられ、セットで読んでいただき感謝。大きなうねりにつなげられれば。
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1/9 福岡 日本が食料はじめ様々なものの「処分場」になる事態が強まっており、国民の命を守れる国として独立できるのか、瀬戸際にある。各地からのうねりを国民運動につなげたい。
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【64歳を迎えて】老人は子供,若者を守る責任がある。よい食で健康を守り平和な未来を築く。不測の事態に命を守るのが「国防」とすれば、食料こそが命を守る。武器は命を奪う。台湾有事が囁かれているが、絶対にあってはならない。子供や若者を戦火や餓死に巻き込んではいけない。老人は盾になる覚悟を
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【追伸】「食料は武器」の米国は米麦、大豆、コーン、綿花の「生産費－市場価格」を政府が全額払う。酪農も「乳価－飼代」の最低限のマージンを政府が補償する。日本にも国家戦略が必要。
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11/18 「講談社＋α新書」 発刊のお知らせです。まさに、『食の戦争』＋『農業消滅』＋α (その後の展開)です。
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4/28 讀賣新聞「日本の酪農は壊滅の危機にあり、食料安全保障にとって深刻な問題だ。政府は生産抑制のような目先の対策ではなく、国産の生乳や乳製品を買い上げて貧困援助に活用するなどし、酪農家が安定的に生産できる環境を早急に整えるべきだ」(鈴木)
news.yahoo.co.jp/articles/0370b…
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「農業政策で触れられたのは輸出の振興とロボット技術などを活用したスマート化だけ。米国では新型コロナウイルスの影響で所得が減った農家に総額3.3兆円の直接給付をして、3300億円の食料を買い上げて困窮者に配りました。日本はそういった政策はほとんどありません」(鈴木)
news.yahoo.co.jp/articles/94793…
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【お知らせ】松岡修造氏と食料安全保障について1時間半ほど対談させていただき、『大下容子ワイド！スクランブル』＜松岡修造全力応援ＮＥＷＳ＞7月19日（火）昼12時10分前後～12時55分前後(12:10頃の見込み)のコーナーで5分程度放映されます。
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・「農業＝過保護論」は作られたもの
・“経産省政権”が農業を「いけにえ」に
・日本市場が「閉鎖的」なわけがない
・日本以外は自国農業を徹底的に保護
・フランスの小麦農家への補助金は所得の235%
・「農業への補助金」は大したコストではない
yuime.jp/article/japane…
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8/3, 8/5 「99.5%の慣行農家と有機農家を対立的に捉えてはいけない。安全・安心で美味しい食料を届ける思いは同じ。肥料原料など生産資材も輸入しにくくなっている今、緊急の赤字補填で全農家を支えつつ、国内資源を最大限に活用した循環農業の方向性を視野に入れることが急務」と生協の皆さんと確認。
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jacom.or.jp/column/2023/07…
牛を生き物として扱わず、牛の命を顧みずに、牛を道具としてしか見ずに、短絡的に処分して需給調整をしようとする非情さ、しかも、牛の血液からいただいている牛乳を余ったから捨てよ、というのは牛への感謝を忘れている。
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jacom.or.jp/column/2023/05…
消費者が拒否し、ホンモノを生産する農家と結びつけば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。
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2/14 毎日放送「よんチャンTV」
ありがとうございます。 twitter.com/makimakiia/sta…
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【お詫び】『農業消滅』紙版がまたしても在庫切れになったようです。ご不便をおかけします。銃撃事件が「民主主義の蹂躙」であることは間違いないですが、そもそも日本の政策形成が「民主主義の蹂躙」であることも『農業消滅』『食の戦争』で伝えたかったことです。
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7/27 京都JAビル・セミナー 高くて買えないどころか、お金を出しても買えない食料・生産資材が出てくる中、どうやって生産者と消費者を守れるか、協同組合の真価が問われている。JA関係者も必死だ。
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17年前、2006年 東大安田講堂 1,000人超の前で「食料の殆どを海外に依存し、田園の失われた歪な国で、窒素過剰等の健康被害も深刻化する大きな社会的コストを勘案せずに狭義の効率のみを追求してよいか。今こそ日本に農業はいらないのかを真剣に国民的に議論すべき時だ。」tv.he.u-tokyo.ac.jp/lecture_4039/
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jacom.or.jp/column/2023/05…
赤字で苦しむ農家の苦境を放置して有事の増産命令だけするような法整備の話がどうして出てくるのか。
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youtube.com/watch?v=dwimqh…
コスト高でも踏ん張ってくれている農家さんの懸命の努力、それを買い支える消費者の想い、それを支援する政策が嚙み合えば、農と食と命が守れる。党派を超えた国民運動が捲き起こっています。分断を排し結集の時は今。(城内実先生がtwitterで動画を紹介して下さっています。)
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戦後の米国の占領政策により米国の余剰農産物の処分場として食料自給率を下げていくことを宿命づけられた我が国
kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
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2/11 日本会議主催「農と食を守るために地域から動こうという機運が湧き上がった。これで市町村や県も動けば、そのうねりが国を動かす力になる。歴史に残る講演」食の安全保障は超党派の国民運動だと実感。
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4/11 日本農業新聞 外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。
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kumanichi.com/articles/911165
「長期的には、生産にかかったコストを価格に適正に転嫁できる仕組みをつくらなければならない。現状の価格形成は農家側ではなく市場側から順に決まっていく。一方、フランスやカナダでは、コストに連動して取引価格が上昇する仕組みが構築されている」
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。