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政府断念の地上イージス、自民・石破氏が再検討提起: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
現状では諸々の事情からまだSPY-7の洋上仕様化改修など限定的な予算しか組まれていないので、間に合うは間に合うんですけれど、こればかりは大きな力で止めるしかないですからねぇ...
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ミサイル迎撃能力最大級に 発射装置3割増、新型イージス 三菱重工、JMUと設計契約・防衛省(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/87fa3…
VLS 128セル...！
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色々ご意見いただいておりますけれど、そもそも洋上配備案になった時点で24時間365日のBMDは不可能になったということ、またそもそもBMDで本当に全国をくまなく防衛したいのであればさらなる投資が必要だということを踏まえると、真に必要なのは本当に守るべき地域の重層的な防衛では。
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国葬の法的根拠の件、防衛省・自衛隊でも似たような話はあって、自衛隊が日常的に実施している警戒監視活動の法的根拠は防衛省の所掌事務について定める、防衛省設置法4条18号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」という規定↓
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色々あるなかで、いわば平時の理論でもって維持されてきた駐屯地のあれこれが変わるのが、個人的には一番びっくりしている。
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維持整備が厳しいという話は耳にしますし、現場としては今あるものを上手く活用してやりくりすることに注力している中で、新しい装備品の話ばかり注目される議論の方向性に、今まで溜め込んできたものが吹き出したというところなんじゃないかなと。だからこれ多分例示で出したわけではない気が。
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【独自】長射程ミサイル、「反撃能力」１０００発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20220…
具体的な弾数の明記は非常に珍しいが、それよりも生産基盤確保のための政府支援策というのは良いねポイントが高い。
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（慶応大の）土居教授も取材に対し、（中略）「防衛省は宇宙やサイバー、電磁波といった新たな分野が重要と言いながら、伝統的な装備品重視の思考から抜け出せていないのではないか。戦車は1台も要らないとは言わないが、多数そろえなければ日本が守れないわけではないのでは」
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【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
この問題に限らず、日本の「なあなあ的風潮」は是正が必要。 shueisha.online/culture/142994
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安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン cnn.co.jp/world/35190217… @cnn_co_jpより
やはりこれが安倍外交の一大成果であり、日本が米国を引っ張ったというのはあまりにも偉大なんですよぬ。
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clubhouseがまだ流行っていた時期に、AV女優さんの部屋がよく立っていましてね、入ってみると皆さん本当に真面目に議論されてたんですよ。業界の形態から感染症予防の重要性まで、非常に幅広いお話を真剣にされていたんですね。今のあれこれを見ると、業界の外部と内部の差みたいなものを感じますね。
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また、ロシア自身も一応自国の行為に関して国際法上の根拠を示していることも重要で、つまりロシアでさえ武力行使に関する国際法を無視できなかったわけですね。ニカラグア事件判決にもある通り、示された武力行使の根拠の妥当性は別にして、それを示したこと自体が規則の重要性を物語っています。
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中国としては民間の気球と主張しているが、これを国際民間航空条約にいう「無操縦者航空機」とみなして武器使用が許されないと解しているか、あるいは不可抗力により領空侵犯そのものが成り立たず、必要性・比例性を満たさない武器使用とみなしているかですぬ？
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これに関してはデータリンクに関する日本政府の答弁が参考になります。
第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号 令和2年4月7日 河野太郎防衛大臣答弁 以下引用
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着手とは「相手国が示している攻撃意図を実際の行動に移した段階（＝武力攻撃の発生）」を指すのであって、国際法上（学説等）も許容される。対して先制攻撃とは、「武力攻撃の恐れがある段階で相手国を攻撃すること」で、国際法上も憲法上も許容されない。
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大抵の話は別に突っかかるつもりもないしスルーしますが、こと反撃能力に関しての一部報道機関の姿勢には本当に呆れます。 twitter.com/japanesepatrio…
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そして、そのNATO側のISR装備をロシア側が迎撃できないといういわば縛りプレイ状態という点は、このウクライナ侵攻全体を通してのウクライナ側の戦果を我々がそのまま評価出来ない一つの所以だと個人的には考えています。
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たとえば、1951年の第6回国連総会第6委員会において、侵略の定義に関するソ連草案に関する議論に際し、各国の一応のコンセンサスとして自国を攻撃するという意図を持った国が、それを行動に移した段階で自衛措置をとることは許容されるとしている例があります。これは学説上も同様です。
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defense.gov/News/News-Stor…
#週刊安全保障 #国際政治ch
F-22のAIM-9Xにより撃墜された気球ですが、すでに洋上ではデブリの回収準備が完了していたようで、駆逐艦オスカー・オースティン、巡洋艦フィリピン・シー、カーター・ホール、さらに揚陸艦や沿岸警備隊の艦艇が待機中と。
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部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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以前某所でお話を伺った際に感じたのがこれで、BAEが持つさまざまな販路に日本も相乗りできるのではというところが日・BAE連携の真価であり、日本の防衛産業の将来を決める話になるのではと。そしてこれは単なる一企業の判断というより、日英関係の深化というより大きな背景からくるものですよぬ。 twitter.com/japanesepatrio…
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政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
VLS搭載潜水艦ついに実現か
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海自の護衛艦 山口県沖で自力航行不能に 海底の岩に接触か | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
自力航行不能とは、かなり大きな岩と艦底が接触した形ですかね...
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「（情報共有と他国の武力の行使の一体化については）自衛隊がその所掌事務を遂行するため主体的に収集した情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生じるおそれはなく、憲法上の問題は生じない」
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たしかに、遠藤先生がご指摘のように巡航ミサイルであれば敵の航空基地の機能は復旧が容易ながら、滑空弾などとあわせて継続的に機能発揮を阻害することは可能で、その隙に日米＋αが活動できる機会の窓が生まれる。そこを狙いとするならば、私は反撃能力は非常に重要なものになると考えています（続）
国際法（jus ad bellum）を研究中の院生 兼 軍事ライターの稲葉義泰です。法学修士（国際法） Japanese military writer Yoshihiro Inaba nifcca178☆gmail.com（☆→@）