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「僕らは国鉄分割民営化」の時に十分騙されたじゃないか。国労は酷い組織だった。国鉄職員は最悪の連中だった。だからそこに乗っかった。それが今日だ。我々がこの短慮から学んで賢明になるべきなんじゃないか」と僕は言ったが、父は「小泉はやってくれる、小気味いい」と譲らなかった。
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「如何にして多数者の意志を消し込むか」がアメリカ建国の父たちの重要課題で、かといって今更、王政や貴族政には戻れないという実存的状況から、多数意志をもって多数意志を抑制する制度設計をした。「分割して統治せよ」。アメリカ建国の父たち、恐ろしい連中である。
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改めて確認しておきたいのは、代表制民主主義の根幹にあった発想は、民主主義の抑制だったということです。ここを皆が間違える。民主主義が正統性を担保する基準となったのは19世紀以降のアメリカなのであって、18世紀までの教養人には「悪しき統治体制」と考えられていたということ。
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カルトだから話が妙に分かりやすくなるが、例えばある親が自分の子供をインターナショナル・スクールに入れたい、子供の将来を思って、ピアノやバレエを習わせたい、しかし子供は無茶苦茶それが嫌だった場合と構造はそれほど違わない。教育における親の裁量権の問題が絡んでくる。
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「働き方改革」というのは、働く人々のためのものではないですからね。「人件費削減」が主目的ですからね。細やかなサービスや残業手当を渡さないための政策ですからね。不便な社会と貧乏人の社会の完成形なわけです。だから人数少ない業界には適応されんでしょ？先生とか。誰も知らんもんね。
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直接民主制を支持しているわけでも、可能であるとも思っていないが、代表制民主主義が、多数意志を無力化する装置として制度設計がなされたことは、改めて確認しておく必要はある。選挙制度改革はいつだってそうだった。
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そういう会社は決して詐欺ではないのですが、とにかくカツカツの中で営業しているので、電話相談窓口等、あらゆる部門がバラバラで何か相談事があっても繋がらなかったりたらい回しにされます。なんでもそうですが、ことにインフラは大手に限ります。大手です。とにかく大手が一番信用できます。
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日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解 globe.asahi.com/article/130773…
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自給自足というのは、よく想像するとわかるのだが、そりゃあ滅茶苦茶に大変。煩悩も枯れ果てるのは良いとして、煩悩枯れ果てるほど疲れ果てて勉強が進まなくなり思考が硬直する。そのうち、先端的農法とかが生み出されて何の専門家か分からなくなることも生じる。一方都市では怪しげな淫祠邪教が跋扈。
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『ザ・フェデラリスト』の中で最も有名な第10編を読むと、代表制民主主義とは「民主主義」を抑制するものであることが分かる。18世紀末にはまだポピュリズムという言葉はなかった。今でいうポピュリズムとデモクラシーは等価で使われていて、こいつを抑えるのが共和主義だと考えられていた。
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＞RT どう読み直しても反論の余地のない解説かと思います。対中国においては、日本が包囲網の設定者とならねばならず、アメリカ合衆国の力を引き出すためには、台湾と日本の戦い方如何しかないわけですね。
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SoftBankの無線LANが古くなって交換することを勧めてきたのだが、すぐにすんなりつなげて安心。親戚に電話勧誘の圧力で「スピード光」に変えた人は悲惨だった。繋がらないので電話したらもう窓口の７つ。その７つがそれぞれ別会社。お互いに情報は共有していないわそもそも繋がらないわで大変だった。
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話してみると忘れてた大事なことを思い出す。確か4世紀頃、キリスト教会が世俗まみれになり始める頃、これじゃいかんと人里離れた荒地で共同生活送るようになる。ベネディクト修道会とかシトー修道会とか。「働け！そして祈れ！」ですよね。しかしこの有益な試みには一定の副作用ができます。
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だからプラトンなどは、子供は親から取り上げて公共で育てようと言い始める。そうすれば教育格差や文化資本の差はなくなり淫祠邪教を強制されることもなくなる。しかし、これは我々の慣習や感情が受け入れるところではないだろう。
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公定宗教に服さなかった人々の核心的主張の一つが子供への宗教教育の自由だったことは歴史的に間違いない。そして宗教一般が子供への教育を重視してきたことは、キリスト教や仏教系の幼稚園、小学校、中学校、大学とあることからもそれは明らかなのですよ。
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それで農業生活を離れて都市部に修道院を移す動きが出始めます。農業生活を離れるので、生活の糧は托鉢に頼るようになる。ドミニコ修道会、フランシスコ修道会、アウグスチノ修道会、カルメル修道会とかですね。労働から解放されると、研究に時間と体力がさけるので神学のレベルが爆上がりした。
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アメリカとの同盟とはこういうことで、まず彼らは同盟国に流血を求めます。その流血を通しても意志が揺るがないとの判断に至り、なおかつそこがアメリカ合衆国の重要利益が絡んでいる場合に本格参戦をします。
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弁護士資格を持っている方の最期がこれでは、一般社会では労働法の遵守など夢のまた夢ということになるのではないだろうか。：「状況から逃れるため退所しようにも、後任を見つけることを求められていた。自死を選択するしかないほど追いつめられた精神状態にあった」：yomiuri.co.jp/national/20230…
アメリカ合衆国建国史研究を一生やっていくのではないかと思います。リツイートさせて頂く場合、基本的に賛意、こういう意見もあるなどポジティヴな動機によります。晒し上げはしません。2017年まで北海道にいました。稚内18年、長万部9年。それ以外は札幌（予備校と北大）です。飲酒時に書いたツイートは翌日恥じて消すことがあります。