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「新党を作るには原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と産経記事。フェイクニュース。公選法施行令88条2で前衆院議員はカウントできる。更に民進党在籍のままで候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体も作れる。リベラル新党は即立ち上がる。
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安倍晋三記念小学校。学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏のつなぎ役ではないか、と週刊現代。2015.9.20産経によると、安倍昭恵氏は、神戸市の加計学園「御影インターナショナルこども園」の名誉園長。加計学園には国有地払い下げ案件もある。調査解明すべきだ。
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経産省と電通の「税金中抜きシステム」は、官製談合の疑い濃厚。持続化給付金と同様の構図が、消費増税対策のポイント還元事業にも。決算公告もしていない一般社団法人キャッシュレス推進協議会（339億）をトンネルにして電通に再委託（307億）。これは補助金適正化法違反の可能性もある！#官製談合
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川内原発トラブル。0-4の5段階のうち3番目のレベル2。復水器への海水の配管に穴、海水漏えい。発送電を継続して点検・修理というが、トンデモない。事前点検も不備だったのだから直ちに停止すきだ。どこが世界で最も厳しいレベルの安全基準なのか。規制委員会も低レベル。即刻停止させるべきだ。
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TBS報道特集。小泉進次郎衆院議員が「TPPは日本にとって必要」と冷酷な表情で断言。農協解体とJAグループを狙っているのは米国グローバリズム＝強欲資本主義。小泉氏はCSIS元研究員で、「マイケル・グリーン友の会」メンバー。小泉氏は米国追従の全く信用できない人物、日本の農業の敵だ。
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国家戦略特区疑惑。加計学園・加計孝太郎理事長は許認可対象の利害関係者だから、国家公務員倫理規程でゴルフは禁止されている。総理大臣は対象でないと弁解するのか。総理大臣は国家公務員倫理規定に違反してもよいと思っているのか。割り勘会食にも事前報告義務。総理にはより高い倫理が求められる。
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国会が閉会してもできることは沢山ある。閉会中審査の要求、民進党あるいは4野党による公開ヒアリング、国会議員の資料請求、市民・メディアの情報公開請求、今治資料7840ページの分析等。8月の大学審議会・秋の臨時国会につなげることが重要。各メディアも社会部記者を大臣会見に派遣すべきだ。
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2年前の市長選で白紙としていた林文子横浜市長が馬脚を現し今秋のカジノ管理委員会発足直前にカジノ 誘致表明と。千葉市、東京都も検討中で競合か。刑法186条2「賭博場開帳図利」の重大犯罪で、公序良俗・社会正義に反するカジノ。住民投票、リコール、選挙で断固阻止しよう。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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「排除」されたリベラル派議員は、解散後であっても、5人以上で、民進党在籍のまま、候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体を作って、小選挙区と比例代表に重複立候補できる（公選法施行令88条の2）。中道リベラルの市民政治勢力で、保守2大政党と対峙して、安倍政権を退陣させるべきだ。
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加計疑惑は現職総理大臣をめぐる贈収賄罪の可能性がある重大事件。当然、内部通報者は保護されるし、公務員には「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」（刑事訴訟法239条）という告発義務がある。日本の政治行政の信頼を少しでも回復させるために、情報を公開・提供してほしい。
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「白紙領収書」問題。稲田防衛大臣260枚520万円、菅官房長官270枚1875万円、高市総務大臣350枚990万円（いずれも約）。購入したパーティ券の領収書の宛名・日付・金額を自ら記入。内容が事実でなければ文書偽造だし、そもそも領収書の本旨に反する。問題ない、と言えるはずがない。
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東京都知事選。鳥越俊太郎氏は第一声の後、TVカメラの前で「石田さん、ぜひ応援にきてください」と、石田純一氏に応援依頼。しかし石田さんの所属事務所は「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と説明。アーティストが自由に発言している米国に比べ日本のメディアの規制は異常すぎる。
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豪雨災害避難所として旅館・ホテルを活用する件、本日、広島県に確認したところ、500人×60日分の予算を確保しているが、避難所から要望がない、とのこと。災害弱者から要望があれば対応可能とのこと。無料・エアコン・三食付で入浴もできる。県の担当者につなぎますので、要望があれば知らせて下さい。
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#アベ友３大疑惑 の準強姦事件。アベ友とは被疑者の山口敬之氏ではなく見城徹幻冬舎社長。見城氏は安倍総理に夜10時過ぎに遠慮なく電話できる関係という。総選挙2日前、総理は1時間もAbemaTV「徹の部屋」に生出演。異常な内容。逮捕状執行停止は山口氏の著書「総理」（幻冬舎）の出版直前だったのだ。
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舛添都知事の“第三者”はやはり佐々木善三弁護士だった。東京電力やドリル小渕優子の“第三者”でもある。疑惑の本人から雇われた弁護士に客観性は確保されるのか。「第三者委とは基本的にそういうもの」と開き直る佐々木弁護士は、ヤメ検、元特捜副部長・最高検検事。日本の司法が腐っている証明だ。
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安倍総理が学校法人補助金ビジネス全面展開の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎理事長の為に、国家戦略特区に関する自らの権限を最大限行使し、少なくとも100億円以上の利益を与えたことは間違いない。韓国大統領の罷免理由と類似。ゴルフ代は加計孝太郎氏が負担との報道もある。徹底追及すべきだ。
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東京都知事選。BSフジ。カジノについて。鳥越俊太郎氏「反対」即答、増田氏「東京が率先してすることはない」、小池氏「賛成」。カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。鳥越氏の反対明言はGJ！次期衆院選でも争点にして、悪辣政治屋に鉄槌を！
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森友問題に続く、安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園の国家戦略特区・今治市での獣医学部新設問題。市から36億7500万円の市有地無償提供の上、建設費の半分のうち64億も市が負担。破格の優遇だ。国家戦略特区疑惑には、成田市のアノ国際医療福祉大学問題も。政治案件ばかりだ。
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加計学園とあの国際医療福祉大学に続く国家戦略特区疑惑には、兵庫県養父市の法人農地取得事業とオリックスG（宮内義彦氏/竹中平蔵氏・新浪剛史氏も関与）と東京圏・関西圏での外国人家事支援人材受入れとパソナG（南部靖之代表・竹中平蔵会長）がある。いずれも自作自演の国政私物化・政商疑惑だ。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません」（1000円＋税）。子宮頸がんワクチン問題の経緯、論点、関連資料等を、可能な限りわかり易く説明した。国会質疑も是非ごらん下さいgoo.gl/MhztvT。ご購入は→goo.gl/dAH7pO
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小林節氏「国民怒りの声」。趣旨同感と小沢一郎・山本太郎両代表。7つの基本政策＝言論の自由、消費税増税延期と行財政改革、辺野古中止と再交渉、TPP不承認と再交渉、原発廃止、戦争法廃止と共生社会、憲法改悪阻止は、共産・社民・生活の野党3党も同様。民進が同調すれば政権交代の展望。
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安倍総理と山本太郎議員の違いは映画鑑賞と炊き出しではない。弾道ミサイルを「重大かつ差し迫った脅威」と認識しても、自らの軽率な言動で日本へのテロのリスクを格段に高めても、平気で原発再稼働と原発輸出で暴走する安倍総理と、原発即ゼロと輸出反対を主張する山本太郎議員。危機管理意識の違い。
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BSフジ。飯島勲・宗像紀夫両内閣官房参与が、甘利事件は「あっせん収賄/あっせん利得」には当たらないと力説。何をムキになっているのか。語るに落ちるとはこのことで、甘利事件はやはり重大犯罪なのだ。地検特捜エースから内閣官房参与になった宗像氏の惨状は、日本の腐りきった検察の象徴だ。
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野党6党が5大疑惑（森友・加計・自衛隊日報・厚労省データ捏造・教育現場介入）追及で一致したが、最大級の疑惑は、JR東海への3兆円財政融資だ。30年間据置・金利0.86％・30年後から10年間で元金均等返済という、過去に例のない超特例融資が、アベ友・葛西敬之JR東海名誉会長に対して実行されたのだ！
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子宮頸がんワクチンの勧奨中止を続ける日本政府を批判するWHOの声明。遂にワクチン被接種者と未接種者に症状の有意差はなく、リスクは小さく副反応は事実上ない、と言い始めた。グラクソもメルクもそんなことは言っていない！添付文書には、重大な副反応と副反応の記載もある。WHOは狂っている。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。