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NHK日曜討論。山本太郎共同代表のマシンガントーク。消費税を5%に戻し、その後廃止を検討。法人税実効税率は34.62%に戻し、租税特別措置見直し。資産性所得は分離課税をやめて総合課税に。5年間で30兆円の財政投融資はリニア新幹線ではなく貧困対策に、等々を提言。文字起こしが必要!!
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国家戦略特区疑惑。加計学園小学校では、安倍昭恵総理夫人(こども園名誉園長)と下村今日子文科大臣夫人が『功労者』として写真付コメント。下村博文元文科相に注目。国家戦略特区疑惑第2弾・千葉県成田市・国際医療福祉大学には文科省・厚労省の天下り問題も。衆参各委員会総がかりで追及すべきだ。
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副反応検討部会。コロナワクチン接種後の死亡報告が19件となった。医療従事者に加え、4/12以降の高齢者が9件。専門家の評価は全てγ(情報不足で因果関係が評価できない)。従って、死亡補償されない可能性。β(因果関係が認められない)以外は、α(因果関係が否定できない)もγも、補償すべきです。
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2017年はアベ友政治の国政私物化が次々と暴露された年だった。森友、加計、レイプ、スパコン、リニア、何一つ解明されていない。安倍総理はじめ政権中枢は、嘘をつき続け、政治行政の信用を失墜させ、日本の民主主義を破壊しようとしている。18年は日本の北朝鮮化を阻止し、民主主義再生の年にしたい。
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国家戦略特区疑惑。安倍総理は、加計学園・加計孝太郎理事長から頼まれ働きかけたとなれば、責任をとると答弁。森友疑惑では、総理夫人も関与すれば総理・議員を辞めると答弁。週刊新潮には、総理夫人が今治市の加計案件で文科省に働きかけの記事。加計学園で総理夫人の働きかけは、辞職の対象なのか。
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リベラル新党の基本政策は、代表選での枝野氏の公約をベースにできる。原発ゼロでは再稼働・原発輸出を認めないことも検討すべき。消費税については少なくとも、格差是正と公正な分配が実現するまで凍結とすべきだ。保守リベラルも革新リベラルも含む「中道リベラル」の市民政治政党が求められている。
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【山本太郎議員、沖縄・宜野湾へ】明日は宜野湾市長選挙最終日。太郎議員は、終日、深夜まで、シムラ恵一郎候補のために全力投球。一人でも多くの人々に直接声をかけ、握手をして投票を呼び掛ける。投票箱が閉まる最後の最後まで頑張った方が勝つ。何としても、シムラ恵一郎候補の当選を!!
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安倍昭恵内閣総理大臣夫人は、森友学園・加計学園・高校生未来会議・もったいない学会等々、関与・口利き・働きかけのオンパレード。森友学園の国有地払い下げ・小学校認可問題への関与が証明されたら、国会答弁通り、安倍晋三氏は総理大臣・国会議員を辞職するしかない。長期政権は必ず腐敗するのだ。
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子宮頸がんワクチン、リニア新幹線、原発、カジノ。共通するのは、国民・市民にとって、有害で全く必要ないのに、一部の勢力が利権の為に推進しているということ。その中心に安倍・菅政権がある。JR東海の葛西敬之会長も中心人物の一人。CSIS関係のジャパンハンドラーたちも、その一味だ。
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山本太郎議員対談で小林節教授は「山本太郎は言うべきことを全部言っている/一人で野党全体の仕事をしてる/民主党には愛想が尽きた/新しい旗を立てたほうがいい」と痛快トーク連発。会場には著書に推薦コメントを寄せていただいた方々も参加。全国トークライブで「新しい旗」の立て方が見つかるか。
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子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
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JSC日本スポーツ振興センターが、新国立競技場建設の為に東京都から1月27日に無償貸与された明治公園を、即日封鎖し、野宿者を強制排除。山本太郎議員は、現場に直行。オリンピック憲章には「人間の尊厳」「いかなる種類の差別を受けることなく」と明記。東京都・JSCに五輪主催の資格はない。
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遠藤五輪担当相の口利き疑惑。外国語指導助手ALTの予算化の見返りに5年間で955万円献金の報道。影響力を行使して金銭取得はあっせん利得罪。要請された政策を推進して多額の金銭を受領しても「適正処理」すれば問題ないと本人も安倍総理も思い込んでいる。企業団体献金を全面禁止するしかない。
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森友・加計学園問題は、いずれも安倍晋三・昭恵夫妻の国政私物化疑惑で、セット・一体のもの。安倍総理は加計学園についても頼まれ働きかけたとなれば、責任をとると答弁。働きかけたどころか、国家戦略特区は総理大臣の職務権限そのものだ。動かぬ証拠・証言を発見し、総理・議員辞職させるしかない。
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加計孝太郎理事長は安倍総理自身が公言する「腹心の友」。加計学園は獣医学部新設のため今治市から36億7500万円の土地の無償提供を受ける。国家戦略特区指定・獣医学部新設・事業者は加計学園と、総理は腹心の友(利害関係者)のために決定したのか。この場合も、関与なら首相・議員辞職なのか。
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民主・維新が、軽減税率の撤回がなければ、消費税10%反対で一致、との報道。当然だ。政治団体「山本太郎となかまたち」は、そもそも消費税に反対。基本政策で「消費税を廃止し、付加価値税として、税率は5%/輸出戻し税は廃止」と明記している。goo.gl/HKP4sg
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安倍総理が自民党大会で「自公vs民共の対決」と絶叫。自公より、民共のほうが良いに決まっている。民主単独・共産単独より民共、そこに一郎・太郎が加われば、さらに良いものとなる。「山本太郎となかまたち」は、野党共闘を推進する全国ネットワークを構築する。まずは北海道5区・京都3区から!!
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自衛隊の炊き出しと風呂は素晴らしい。専守防衛と災害救助の自衛隊は大多数の国民が支持。米国の要求により、米国の手先として自衛隊を海外派兵して、この国民合意を壊そうとしているのが安倍暴走政権だ。北海道5区の自衛隊員と家族の皆さんには海外派兵に反対する「池田まき」候補を応援してほしい。
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マイナス金利。不発だった第2弾に続く黒田バズーカ第3弾は、自国の銀行経営を砲撃し失敗の可能性大。-2%まで可能と日銀側は豪語するが、マイナス金利は、銀行から罰金を徴収し、国債の利払い費を激減させ、財務省が増税するのと同じ。結果、経済を縮小させてマイナス成長となる。即刻やめるべき。
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宜野湾市長選。琉球新報の出口調査では、辺野古移設に賛成33.2%、反対56.0%、辺野古移設推進の政府の姿勢を、支持33.8%、支持しない54.9%。この数字が結果に反映していない。今回の結果を徹底分析して今後の選挙対策に生かす必要がある。保守・無党派層の獲得が最大のポイントだ。
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築地市場。来年5月か9月に豊洲に移転させ、更地にして五輪駐車場にするという小池プランは断じて許せない。都民・国民の食の安全・安心より、五輪を優先させるのは大間違いだ。築地の晴海通り側に青果棟を新設すれば、豊洲に五輪駐車場が可能となり環状2号も通せる。築地を破壊する五輪は必要ない。
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NHK日曜討論。「自民党は毎日がエイプリルフール」と、証拠のTPPポスターを提示した山本太郎議員。高村自民党副総裁から反論なし。日銀の緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動をと提案。消費税は5%に、とも主張。減税も財政出動!アベノミクスよりタローノミクスなのだ!
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山本太郎議員「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」goo.gl/4KKG4H。頸がん死亡者・罹患者のうち、HPV16・18型の感染者数は「調査をしていないため不明」と平然と答弁。このワクチンを法定接種とする最も基本的な立法事実ではないか。早急に調査すべきだ。
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【日曜討論】山本太郎議員は消費税を5%に戻すべきとし、●法人税実効税率を2年前の34.62%に戻し、88項目の法人の租税特別措置、益金不算入制度を見直す●1700兆円の個人金融資産から生まれる資産性所得の20%分離課税を廃止、総合課税にし高額所得者からの所得税収を増やす、と主張。