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子宮頸がんワクチン。米国メルクは、ブッシュ元大統領をロビイストとして日本に送り込んできた。ブッシュ氏の地元テキサス州では、かつてリック・ペリー知事がメルクの働きかけで小学校6年生の少女にガーダシルを強制接種。日米市民はこの悪辣非道のワクチンビジネス戦略と断固闘わなければならない！
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甘利疑惑。UR都市再生機構に圧力をかけ、2千万円の補償金を2億2千万円、11倍増させたという。圧力をかけた方も酷いが、圧力を受けたUR・国交省・環境省等も酷い。徹底追及すべきだ。あっせん利得・パンツ泥棒・公金横流し・無税相続等、安倍暴走政権はスキャンダルだらけ。政権交代しかない。
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築地女将さん会の「全組合員投票」を求める署名活動は素晴らしい。東卸（水産物部仲卸業者の組合）だけでなく、他の組合、関係者にも拡げてほしい。そして全組合員投票で、東京五輪駐車場のための築地解体に反対し、小池知事方針「築地は守る、豊洲を活かす」の具体案を皆で再検討すると決議すべきだ。
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加計学園疑惑。安倍総理のビッグスポンサー加計孝太郎理事長は、安倍総理とのつきあいには金がかかると言っているという。加計氏からの請託と金銭供与があれば、国家戦略特区は総理大臣の職務権限そのものだから、安倍総理は受託収賄罪に問われる。加計孝太郎氏の証人喚問で、真実を明らかにすべきだ。
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自公政権は、3月上旬にTPP関連11法案を閣議決定し、4月から衆特別委で審議する方針。民・維は絶対に成立させないことを確認すべき。特に衆議院での徹底的な闘いが重要。5/26・27の伊勢志摩サミットまで、衆議院を通過させてはならない。日米99％派の闘いで1％派のTPPは阻止できる。
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23日午後4時頃、衆議院の川内博史、今井雅人、宮本岳志議員が大阪拘置所で籠池泰典被告と接見（接見禁止の一時解除）。規則で15分程度の接見のようだが、安倍昭恵総理夫人の関与等について新事実が出るか。同じ大阪拘置所に長期勾留中で、昭恵夫人との関係がより濃密な籠池諄子被告とも接見すべきだ。
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子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
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#コロナワクチン「ファイザー社ワクチン有効性95％」は数字のトリック。プラセボ群20,567人中、発症162例、ワクチン群20,567人中、発症8例。ワクチン接種で154人が発症しなかったので154÷162＝95％という計算。しかし、ワクチン接種者からみた有効性は154÷20,567＝0.75％に過ぎず、有効性は高くない。
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子宮頸がんワクチン。推進派にとって「不都合な答弁」の矢島鉄也健康局長の後任の佐藤敏信氏。前職は環境省・環境保健部長で、福島県で多発する小児甲状腺がんは原発事故との因果関係は考えにくいとする「福島県民健康調査」の政府側責任者で、「秘密会」のメンバー。現在は日医総研の医療政策部長だ。
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加計学園疑惑。岩盤規制にドリルで穴を開けて加計学園にだけ獣医学部の新設を認め、京産大には規制をかけて認めない。獣医学部新設について安倍総理がスピードアップさせたのは加計だけだったことが明白になった。アベノミクスの国家戦略特区は、金銭供与が証明されれば、史上空前の大疑獄事件となる。
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文部科学省の現職局長が逮捕された「私立大学研究ブランディング事業」。私学助成の特別補助金で、28年度は198校の応募から40校を選定。その中に、加計学園の千葉科学大（フィッシュファクトリー）と岡山理大（恐竜研究）が含まれている。これらが公平・中立な選定であったのか、精査する必要がある。
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3.11山本太郎議員は東日本大震災五周年追悼式に「生活の党と山本太郎となかまたち」を代表して参列。安倍総理は年間20mSv以下の地域への住民帰還を促進。20mSv以上で強制避難で20mSv以下で帰還は矛盾。チェルノブイリ法は年間5mSv以上が退去地域。抜本的に方針を改めるべきだ。
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子宮頸がんワクチン。鳩山内閣が廃止した年次改革要望書が、菅内閣で日米経済調和対話として復活。2011年2月、米国側関心事項「ワクチン」。「日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する」。米国の要求なのだ。
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アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
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米大統領予備選。共和党はトランプ優勢で、他は脱落の方向。民主党はヒラリー優勢だが、サンダースは撤退せず最後まで闘うのではないか。現段階で3候補は全て反TPP。これを上下両院の議員・候補に徹底して、米側からTPPを潰すことを期待！今国会で日本がTPPを承認する必要など全くないのだ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。