川内原発トラブル。0-4の5段階のうち3番目のレベル2。復水器への海水の配管に穴、海水漏えい。発送電を継続して点検・修理というが、トンデモない。事前点検も不備だったのだから直ちに停止すきだ。どこが世界で最も厳しいレベルの安全基準なのか。規制委員会も低レベル。即刻停止させるべきだ。
衆参ダブル選対策。120以上の小選挙区で野党統一候補が必要。無所属では比例復活できないので、必然的に統一名簿=オリーブ方式となる。名称は「政権交代連合」・略称「政権交代」は、いかがか。民維共生社の現職・公認がいない小選挙区で、統一候補の発掘・擁立を始めるべきだ。
子宮頸がんワクチンの勧奨中止を続ける日本政府を批判するWHOの声明。遂にワクチン被接種者と未接種者に症状の有意差はなく、リスクは小さく副反応は事実上ない、と言い始めた。グラクソもメルクもそんなことは言っていない!添付文書には、重大な副反応と副反応の記載もある。WHOは狂っている。
安倍総理と山本太郎議員の違いは映画鑑賞と炊き出しではない。弾道ミサイルを「重大かつ差し迫った脅威」と認識しても、自らの軽率な言動で日本へのテロのリスクを格段に高めても、平気で原発再稼働と原発輸出で暴走する安倍総理と、原発即ゼロと輸出反対を主張する山本太郎議員。危機管理意識の違い。
安倍総理が元旦のラジオ(12/17収録)で衆参ダブル選挙を全面否定。1/3のラジオ(12/23収録)で菅官房長官はダブルの可能性言及。総理の「解散総選挙は全く考えていない」は完全な嘘。会期延長がない場合、衆参ダブルが唯一可能な日程が1/4通常国会召集。衆参ダブルを考えている証拠。
「生活の党と山本太郎となかまたち」の政策審議会。政府の審議会等の人事案件を同意するか否か協議し決定。会議終了後、玉城デニー議員から宜野湾市長選の情勢報告。地元有力2紙の世調は拮抗。どちらが勝つかわからない状況。期日前投票は前回の既に3倍以上という。最後の最後まで頑張った方が勝つ。
【山本太郎議員、沖縄・宜野湾へ】明日は宜野湾市長選挙最終日。太郎議員は、終日、深夜まで、シムラ恵一郎候補のために全力投球。一人でも多くの人々に直接声をかけ、握手をして投票を呼び掛ける。投票箱が閉まる最後の最後まで頑張った方が勝つ。何としても、シムラ恵一郎候補の当選を!!
宜野湾市長選。琉球新報の出口調査では、辺野古移設に賛成33.2%、反対56.0%、辺野古移設推進の政府の姿勢を、支持33.8%、支持しない54.9%。この数字が結果に反映していない。今回の結果を徹底分析して今後の選挙対策に生かす必要がある。保守・無党派層の獲得が最大のポイントだ。
甘利疑惑。UR都市再生機構に圧力をかけ、2千万円の補償金を2億2千万円、11倍増させたという。圧力をかけた方も酷いが、圧力を受けたUR・国交省・環境省等も酷い。徹底追及すべきだ。あっせん利得・パンツ泥棒・公金横流し・無税相続等、安倍暴走政権はスキャンダルだらけ。政権交代しかない。
JSC日本スポーツ振興センターが、新国立競技場建設の為に東京都から1月27日に無償貸与された明治公園を、即日封鎖し、野宿者を強制排除。山本太郎議員は、現場に直行。オリンピック憲章には「人間の尊厳」「いかなる種類の差別を受けることなく」と明記。東京都・JSCに五輪主催の資格はない。
NHKクローズアップ現代「子宮頸がんワクチン問題」。ワクチン推進のCDC米国疾病対策センターをモデルとし、ワクチン再開をアシストする偏向・愚劣な番組。子宮頸がんは併用検診(細胞診+DNA検査)と適切な治療で予防できるので、「ワクチンは必要なく、検診が重要である」と、報道すべきだ。
マイナス金利。不発だった第2弾に続く黒田バズーカ第3弾は、自国の銀行経営を砲撃し失敗の可能性大。-2%まで可能と日銀側は豪語するが、マイナス金利は、銀行から罰金を徴収し、国債の利払い費を激減させ、財務省が増税するのと同じ。結果、経済を縮小させてマイナス成長となる。即刻やめるべき。
甘利事件。本人は辞任を「美学」と言うが醜悪な「ゲスの極み」。URに恐喝まがいの圧力をかけ公金2億円以上を奪い、その報酬として公設秘書が酒池肉林に溺れる、まさに「ゲス」の事務所。腐りきったヤメ検弁護士たちは「法律違反はない/甘利氏は潔白」とわめくが、トンデモない。徹底追及しかない。
広瀬隆さんがソフトバンクを痛烈批判。原発事故直後には「原発反対」のようなスタイルだったが、今や電力自由化で柏崎刈羽再稼働を狙うブラック企業・東京電力と手を組むイカサマ会社。孫正義は大ウソつき、許しがたい人物、ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、消費者に広めなければならないと激怒。
遠藤五輪担当相の口利き疑惑。外国語指導助手ALTの予算化の見返りに5年間で955万円献金の報道。影響力を行使して金銭取得はあっせん利得罪。要請された政策を推進して多額の金銭を受領しても「適正処理」すれば問題ないと本人も安倍総理も思い込んでいる。企業団体献金を全面禁止するしかない。
BSフジ。飯島勲・宗像紀夫両内閣官房参与が、甘利事件は「あっせん収賄/あっせん利得」には当たらないと力説。何をムキになっているのか。語るに落ちるとはこのことで、甘利事件はやはり重大犯罪なのだ。地検特捜エースから内閣官房参与になった宗像氏の惨状は、日本の腐りきった検察の象徴だ。
山本太郎議員対談で小林節教授は「山本太郎は言うべきことを全部言っている/一人で野党全体の仕事をしてる/民主党には愛想が尽きた/新しい旗を立てたほうがいい」と痛快トーク連発。会場には著書に推薦コメントを寄せていただいた方々も参加。全国トークライブで「新しい旗」の立て方が見つかるか。
民主・維新が、軽減税率の撤回がなければ、消費税10%反対で一致、との報道。当然だ。政治団体「山本太郎となかまたち」は、そもそも消費税に反対。基本政策で「消費税を廃止し、付加価値税として、税率は5%/輸出戻し税は廃止」と明記している。goo.gl/HKP4sg
自公政権は、3月上旬にTPP関連11法案を閣議決定し、4月から衆特別委で審議する方針。民・維は絶対に成立させないことを確認すべき。特に衆議院での徹底的な闘いが重要。5/26・27の伊勢志摩サミットまで、衆議院を通過させてはならない。日米99%派の闘いで1%派のTPPは阻止できる。
「生活の党と山本太郎となかまたち」は、4/12告示4/24投票の衆院北海道5区補選の池田まき候補予定者の推薦を決定。共産推薦も含め5野党共闘成立。新党大地(鈴木宗男代表)が自民公認の「娘婿」推薦を決定しているので容易ならざる情勢だが、勝利に結びつく応援を工夫して、全面展開したい。
民主党が党名・綱領・ロゴマークも変更して、維新等も合流する新党を結成と報道。基本政策も変更して、憲法改悪・原発再稼働・原発輸出・TPP・消費税10%等々に反対すべきだ。有権者が求めているものは世論調査を見れば明らか。安倍暴走政治をストップさせることに集中して、信頼を回復すべきだ。
ヒラリーがTPP反対を明言。日本が輸出を有利にするために円安誘導の為替操作と批判。米国の雇用創出、賃上げのために、関税など効果的な措置をとり不正行為と闘うと主張。サンダースもトランプもTPP反対。大企業の利益のために、他を犠牲にするTPPは、日米の国民・市民の力で粉砕すべきだ。
はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません/定期的な併用検診と適切な治療で予防できます」(旬報社)。2/29から販売開始goo.gl/eIeVHc。今週末「山本太郎トークライブ@岐阜県」では、太郎議員著書と並んで販売予定。二年越し、全力投球で書きました。
米大統領予備選。共和党はトランプ優勢で、他は脱落の方向。民主党はヒラリー優勢だが、サンダースは撤退せず最後まで闘うのではないか。現段階で3候補は全て反TPP。これを上下両院の議員・候補に徹底して、米側からTPPを潰すことを期待!今国会で日本がTPPを承認する必要など全くないのだ。
3.11山本太郎議員は東日本大震災五周年追悼式に「生活の党と山本太郎となかまたち」を代表して参列。安倍総理は年間20mSv以下の地域への住民帰還を促進。20mSv以上で強制避難で20mSv以下で帰還は矛盾。チェルノブイリ法は年間5mSv以上が退去地域。抜本的に方針を改めるべきだ。