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「新党を作るには原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と産経記事。フェイクニュース。公選法施行令88条2で前衆院議員はカウントできる。更に民進党在籍のままで候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体も作れる。リベラル新党は即立ち上がる。
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経産省と電通の「税金中抜きシステム」は、官製談合の疑い濃厚。持続化給付金と同様の構図が、消費増税対策のポイント還元事業にも。決算公告もしていない一般社団法人キャッシュレス推進協議会（339億）をトンネルにして電通に再委託（307億）。これは補助金適正化法違反の可能性もある！#官製談合
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2年前の市長選で白紙としていた林文子横浜市長が馬脚を現し今秋のカジノ管理委員会発足直前にカジノ 誘致表明と。千葉市、東京都も検討中で競合か。刑法186条2「賭博場開帳図利」の重大犯罪で、公序良俗・社会正義に反するカジノ。住民投票、リコール、選挙で断固阻止しよう。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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安倍晋三記念小学校。学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏のつなぎ役ではないか、と週刊現代。2015.9.20産経によると、安倍昭恵氏は、神戸市の加計学園「御影インターナショナルこども園」の名誉園長。加計学園には国有地払い下げ案件もある。調査解明すべきだ。
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#新型コロナ 仁坂 和歌山県知事「『4日間は医者にかからないで自宅で待機せよ』という国のＰＣＲ検査基準がいかに全国のコロナ感染者の発見を遅らせ、何人かの人の重症化又は死亡の原因をなし、4日間経った後の感染症指定病院への来院者の殺到を招いたか・・・。」独自の検査基準を作った和歌山県GJ！
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国会が閉会してもできることは沢山ある。閉会中審査の要求、民進党あるいは4野党による公開ヒアリング、国会議員の資料請求、市民・メディアの情報公開請求、今治資料7840ページの分析等。8月の大学審議会・秋の臨時国会につなげることが重要。各メディアも社会部記者を大臣会見に派遣すべきだ。
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国家戦略特区疑惑。加計学園・加計孝太郎理事長は許認可対象の利害関係者だから、国家公務員倫理規程でゴルフは禁止されている。総理大臣は対象でないと弁解するのか。総理大臣は国家公務員倫理規定に違反してもよいと思っているのか。割り勘会食にも事前報告義務。総理にはより高い倫理が求められる。
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「排除」されたリベラル派議員は、解散後であっても、5人以上で、民進党在籍のまま、候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体を作って、小選挙区と比例代表に重複立候補できる（公選法施行令88条の2）。中道リベラルの市民政治勢力で、保守2大政党と対峙して、安倍政権を退陣させるべきだ。
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#アベ友３大疑惑 の準強姦事件。アベ友とは被疑者の山口敬之氏ではなく見城徹幻冬舎社長。見城氏は安倍総理に夜10時過ぎに遠慮なく電話できる関係という。総選挙2日前、総理は1時間もAbemaTV「徹の部屋」に生出演。異常な内容。逮捕状執行停止は山口氏の著書「総理」（幻冬舎）の出版直前だったのだ。
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TBS報道特集。小泉進次郎衆院議員が「TPPは日本にとって必要」と冷酷な表情で断言。農協解体とJAグループを狙っているのは米国グローバリズム＝強欲資本主義。小泉氏はCSIS元研究員で、「マイケル・グリーン友の会」メンバー。小泉氏は米国追従の全く信用できない人物、日本の農業の敵だ。
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加計疑惑は現職総理大臣をめぐる贈収賄罪の可能性がある重大事件。当然、内部通報者は保護されるし、公務員には「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」（刑事訴訟法239条）という告発義務がある。日本の政治行政の信頼を少しでも回復させるために、情報を公開・提供してほしい。
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副反応検討部会。コロナワクチン接種後の死亡報告が19件となった。医療従事者に加え、4/12以降の高齢者が9件。専門家の評価は全てγ（情報不足で因果関係が評価できない）。従って、死亡補償されない可能性。β（因果関係が認められない）以外は、α（因果関係が否定できない）もγも、補償すべきです。
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野党6党が5大疑惑（森友・加計・自衛隊日報・厚労省データ捏造・教育現場介入）追及で一致したが、最大級の疑惑は、JR東海への3兆円財政融資だ。30年間据置・金利0.86％・30年後から10年間で元金均等返済という、過去に例のない超特例融資が、アベ友・葛西敬之JR東海名誉会長に対して実行されたのだ！
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川内博史衆院議員の質疑で明らかになった、一般社団法人環境共創イニシアチブ。サービスデザイン、キャッシュレス同様、電通と一体の補助金受託団体。GoToヒアリングも複数回受け、事務受注予定だった？！2011年設立、ここがオリジンか？！同ビル2Fの事業承継補助金事務局はSD推協が運営。#電通疑惑
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豪雨災害避難所として旅館・ホテルを活用する件、本日、広島県に確認したところ、500人×60日分の予算を確保しているが、避難所から要望がない、とのこと。災害弱者から要望があれば対応可能とのこと。無料・エアコン・三食付で入浴もできる。県の担当者につなぎますので、要望があれば知らせて下さい。
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元TBSワシントン支局長による準強姦事件問題に対して、政府・与党が答弁拒否・質疑妨害と異常な対応。国会で問題にされたくない政権のアキレス腱なのか。森友・加計問題に続くアベ友3大疑惑の様相。内閣官房・警察庁・法務省・最高裁の疑惑だ。森友・加計とともに疑惑解明が来年通常国会の課題となる。
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「白紙領収書」問題。稲田防衛大臣260枚520万円、菅官房長官270枚1875万円、高市総務大臣350枚990万円（いずれも約）。購入したパーティ券の領収書の宛名・日付・金額を自ら記入。内容が事実でなければ文書偽造だし、そもそも領収書の本旨に反する。問題ない、と言えるはずがない。
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#コロナワクチン「ファイザー社ワクチン有効性95％」は数字のトリック。プラセボ群20,567人中、発症162例、ワクチン群20,567人中、発症8例。ワクチン接種で154人が発症しなかったので154÷162＝95％という計算。しかし、ワクチン接種者からみた有効性は154÷20,567＝0.75％に過ぎず、有効性は高くない。
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安倍総理が学校法人補助金ビジネス全面展開の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎理事長の為に、国家戦略特区に関する自らの権限を最大限行使し、少なくとも100億円以上の利益を与えたことは間違いない。韓国大統領の罷免理由と類似。ゴルフ代は加計孝太郎氏が負担との報道もある。徹底追及すべきだ。
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希望の党の公約。2030年までに原発ゼロを目指すが当面の再稼働は認める、という。再稼働容認は原発ゼロと逆行。原発30km圏の自治体の長・議会・住民投票の同意がない限り再稼働は認めないという法律で、再稼働を制限することが最も重要なのだ。再稼働を認める原発ゼロなど、全く信用できない。
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舛添都知事の“第三者”はやはり佐々木善三弁護士だった。東京電力やドリル小渕優子の“第三者”でもある。疑惑の本人から雇われた弁護士に客観性は確保されるのか。「第三者委とは基本的にそういうもの」と開き直る佐々木弁護士は、ヤメ検、元特捜副部長・最高検検事。日本の司法が腐っている証明だ。
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加計学園とあの国際医療福祉大学に続く国家戦略特区疑惑には、兵庫県養父市の法人農地取得事業とオリックスG（宮内義彦氏/竹中平蔵氏・新浪剛史氏も関与）と東京圏・関西圏での外国人家事支援人材受入れとパソナG（南部靖之代表・竹中平蔵会長）がある。いずれも自作自演の国政私物化・政商疑惑だ。
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森友・加計に加え、山口敬之元TBSワシントン支局長を被疑者とする準強姦事件の逮捕状執行停止問題が、来年の通常国会の衆参予算委員会の重要テーマになるのは確実な情勢。#アベ友3大疑惑 だ。予算委は平昌五輪と同時期。国連停戦決議もある。安倍総理は北朝鮮を挑発し疑惑を逃れようとしてはならない。
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加計学園の㈱SID創研。加計泰代理事長夫人が取締役、渡邉事務局長（本名・北村良人）が監査役（一時期は代表取締役）。建築設計・メンテナンス、オートリース・損保、学園業務受託・調達、レストラン、化粧品販売等々、産学連携でなんでもあり。㈱日大事業部と酷似。SIDの事業・経理の解明が必要だ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。