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安倍総理が元旦のラジオ（12/17収録）で衆参ダブル選挙を全面否定。1/3のラジオ（12/23収録）で菅官房長官はダブルの可能性言及。総理の「解散総選挙は全く考えていない」は完全な嘘。会期延長がない場合、衆参ダブルが唯一可能な日程が1/4通常国会召集。衆参ダブルを考えている証拠。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません/定期的な併用検診と適切な治療で予防できます」（旬報社）。2/29から販売開始goo.gl/eIeVHc。今週末「山本太郎トークライブ＠岐阜県」では、太郎議員著書と並んで販売予定。二年越し、全力投球で書きました。
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「生活の党と山本太郎となかまたち」は、4/12告示4/24投票の衆院北海道5区補選の池田まき候補予定者の推薦を決定。共産推薦も含め5野党共闘成立。新党大地（鈴木宗男代表）が自民公認の「娘婿」推薦を決定しているので容易ならざる情勢だが、勝利に結びつく応援を工夫して、全面展開したい。
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竹中平蔵氏の代理人＝大田弘子規制改革推進会議議長と、CSIS副理事長マイケル・グリーン氏代理人＝小泉進次郎自民党農林部会長の農協解体計画。世界がグローバリズムを否定している時に、アベノミクスは周回遅れの新自由主義＝強欲資本主義。農協は、真の日本農業改革の為に自民党と決別すべきだ。
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【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
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外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案は、日本の低賃金維持のための法案だ。人手不足対策なら、賃金を上げ、希望者全員を正社員にすることが先決だ。そして現行の、外国人労働者の待遇や社会保障制度・技能実習制度の改善も必要。現状を改善せず、低賃金を維持することが目的の法案には、断固反対！
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福山哲郎参議院議員が民進党を離党し #立憲民主党 の幹事長に就任。枝野代表、長妻代表代行、福山幹事長の強力な執行体制ができた。小池代表以外の役職が決まっていない希望の党とは大きな違い。立憲民主党は小選挙区候補の勝利とともに、比例選挙で20%以上を獲得すれば、豊かな将来展望がある。
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衆参ダブル選対策。120以上の小選挙区で野党統一候補が必要。無所属では比例復活できないので、必然的に統一名簿＝オリーブ方式となる。名称は「政権交代連合」・略称「政権交代」は、いかがか。民維共生社の現職・公認がいない小選挙区で、統一候補の発掘・擁立を始めるべきだ。
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今年度末に向けて「安倍政権支持率」つまり日経平均株価維持のために、GPIFはじめ5頭のクジラ（公的資金）が株買いに出動する模様。2015年度は既に外国人投資家は約5兆円売り越し。ということは年金や日銀資金等を投じて外国人投資家を儲けさせていたということ。トンデモ安倍暴走の一つだ。
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加計学園疑惑。国家公務員倫理規程は、許認可対象となる利害関係者とのゴルフ・会食を禁止。1万円以上の会食は割り勘でも報告義務。総理大臣は許されると言うなら、その理由を明確にすべきだ。総理のビッグスポンサーである加計孝太郎氏がゴルフ・会食代を負担していれば、贈収賄罪の重大犯罪となる。
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子宮頸がんワクチン。研究を捏造と決めつけた記事で名誉を傷つけられたとして、信州大学池田修一教授は、月刊誌「Wedge」と執筆者に対して、約1110万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴。事実上の出版元JR東海の葛西敬之会長は、CSISとの関係もある。日米の黒幕がいる。
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ヒラリーがTPP反対を明言。日本が輸出を有利にするために円安誘導の為替操作と批判。米国の雇用創出、賃上げのために、関税など効果的な措置をとり不正行為と闘うと主張。サンダースもトランプもTPP反対。大企業の利益のために、他を犠牲にするTPPは、日米の国民・市民の力で粉砕すべきだ。
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山本太郎議員が、ヘイトスピーチ法反対の理由の中で、「与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い」と書いたことに対して、「リードしたのは『市民』だよ」との反論。ならば、刑訴法大改悪とのバーターも、『市民』がリードしたというのか。トンデモないことだ。
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子宮頸がんワクチンは外資ワクチン。TPP協定が発効したら、メーカー2社からISDS条項で数百億円超の損害賠償を請求される可能性大。仲裁機関の所在地はワシントンDC。WHO、CDC、FDA、仏医薬品庁等のワクチンビジネスシンジケートは強力。日本国民が標的のTPPは断固阻止すべきだ。
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民進党代表選。保守派の前原誠司氏、「バリバリ保守」の蓮舫氏、「リベラル保守」の玉木雄一郎氏と、わざわざ「保守」のオンパレード。国民・市民が求めるのは中道リベラルの市民民主主義政党では？憲法、平和安全法制、格差是正、原発再稼働、TPP、辺野古、消費税等で与党と明確な対立軸が必要。
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臨時国会にテロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪の法案提出の報道。沖縄高江ヘリパッド反対運動が「組織的威力業務妨害準備罪」の適用対象となる可能性。司法取引・盗聴拡大の刑訴法改悪との連動も。東京五輪を人権侵害の口実に？！国際組織犯罪防止条約批准には、特定指定暴力団への参加罪等を検討すべきだ。
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HPVワクチンは必要ありません～定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは予防できます
blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966…
#HPVワクチン
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子宮頸がんワクチン。3/16、信州大学池田修一教授代表の信州大学と鹿児島大学の研究班が、ワクチン接種による脳神経障害の可能性を示す研究結果を厚生労働省で公表。一方、名古屋市立大学鈴木貞夫教授主導の名古屋市調査は、被接種者と未接種者の症状に「有意な差はない」と結論。徹底検証が必要。
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前震の熊本地震の地震動の最大加速度は1,580ガルgoo.gl/0UwzlA。川内原発の基準地震動は620ガル。九州全体で重要インフラ危機の中、川内原発だけ平常運転は異常。万全の災害対策を講じるなら、無用のリスクを封じる為にも、川内原発を即時停止させるべきだ。
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「生活の党と山本太郎となかまたち」の政策審議会。政府の審議会等の人事案件を同意するか否か協議し決定。会議終了後、玉城デニー議員から宜野湾市長選の情勢報告。地元有力2紙の世調は拮抗。どちらが勝つかわからない状況。期日前投票は前回の既に3倍以上という。最後の最後まで頑張った方が勝つ。
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日本農業新聞は、ノーベル賞受賞J・スティグリッツ教授が、首相官邸での「国際金融経済分析会合」で、「TPPは悪い協定/米議会で批准されない」と述べ、ISDS条項を「新しい差別をもたらす」と問題視したと報道。全野党は今国会でのTPP承認を断固阻止し、、衆参ダブル選挙の争点にすべきだ。
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子宮頸がんワクチン「サーバリックス」。承認議事録P.5 goo.gl/PQymef。吉田医薬品第二部会長「真のエンドポイント（子宮頸がん）での有効性は世界中で誰も知らない」、笠貫委員「非常に大変な臨床試験になる」。338万人の日本の少女達は人体実験されたのだ。
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NHKクローズアップ現代「子宮頸がんワクチン問題」。ワクチン推進のCDC米国疾病対策センターをモデルとし、ワクチン再開をアシストする偏向・愚劣な番組。子宮頸がんは併用検診（細胞診+DNA検査）と適切な治療で予防できるので、「ワクチンは必要なく、検診が重要である」と、報道すべきだ。
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東京都知事選。鳥越俊太郎氏は、築地市場移転の延期・見直しもあり得る、カジノ反対と発言。平和憲法を守り、脱原発をめざす発言も含めて、多くの都民の支持が得られる。しかし都議会とギャップがあるようだ。都知事選の勝利だけでなく、来年6月の都議選で「東京市民派」都議を当選させることも重要。
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熊本・大分地震。避難者約20万人。おにぎり・水を受け取るために、2,3時間も並ばなければならないとは、一体どういうことか。政府・自衛隊の能力不足をアピールして、米軍オスプレイを歓迎させようとしているのか？！国際救助隊・日本版サンダーバードを目指す自衛隊の能力を、もっと示すべきだ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。