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新潟県知事選。安倍総理と二階幹事長が官邸で泉田知事に異例の支援要請。二階氏は「自民党候補をよろしく頼むということだ」と解説。泉田氏はその後「どうして僕が応援するんですか。あり得ない」と発言したとのこと。原発は無用で日本壊滅リスクしかない。米山隆一候補当選で再稼働を阻止してほしい。
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#新型コロナ 仁坂 和歌山県知事「『4日間は医者にかからないで自宅で待機せよ』という国のＰＣＲ検査基準がいかに全国のコロナ感染者の発見を遅らせ、何人かの人の重症化又は死亡の原因をなし、4日間経った後の感染症指定病院への来院者の殺到を招いたか・・・。」独自の検査基準を作った和歌山県GJ！
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新潟県知事選。安倍総理は、北朝鮮が重大な脅威というが、日本海側の原発に対する北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を全く想定せず。その際の放射性物質放出量も予測せず、有効な避難計画・国民保護計画もない。どうしようもない無能・無責任政権。米山隆一候補の当選で、柏崎刈羽の再稼働を阻止するしかない。
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森友・加計に加え、山口敬之元TBSワシントン支局長を被疑者とする準強姦事件の逮捕状執行停止問題が、来年の通常国会の衆参予算委員会の重要テーマになるのは確実な情勢。#アベ友3大疑惑 だ。予算委は平昌五輪と同時期。国連停戦決議もある。安倍総理は北朝鮮を挑発し疑惑を逃れようとしてはならない。
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元TBSワシントン支局長による準強姦事件問題に対して、政府・与党が答弁拒否・質疑妨害と異常な対応。国会で問題にされたくない政権のアキレス腱なのか。森友・加計問題に続くアベ友3大疑惑の様相。内閣官房・警察庁・法務省・最高裁の疑惑だ。森友・加計とともに疑惑解明が来年通常国会の課題となる。
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民主党が党名・綱領・ロゴマークも変更して、維新等も合流する新党を結成と報道。基本政策も変更して、憲法改悪・原発再稼働・原発輸出・TPP・消費税10％等々に反対すべきだ。有権者が求めているものは世論調査を見れば明らか。安倍暴走政治をストップさせることに集中して、信頼を回復すべきだ。
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東京都知事選。TV番組で鳥越俊太郎氏は、築地市場移転問題について、仲卸業者の意見や土壌汚染調査の結果によっては、延期・見直しもあり得ると発言。GJ！鳥越氏はカジノ反対も即明言。小池・増田氏はカジノ推進。特に小池氏はカジノ大賛成のトンデモ。私は今日、「鳥越俊太郎」と期日前投票した。
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辺野古訴訟。最悪判決の福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、昨年10月30日着任。辺野古訴訟のための人事。今年3月の辺野古訴訟和解も多見谷裁判長が、敗訴の可能性の政府に助け舟を出し、翁長知事に罠を仕掛けた。政府方針の追認ではなく、主導している。日本の司法は、本当に腐り切っている。
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平然と稼働を続ける川内原発。地震に直撃されるまで停止しないつもりだ。今は電力不足の恐れも皆無の季節。地震・津波と原発の複合災害は、最悪。原発は、今や全く必要性がないのに、九州・西日本壊滅のリスクだけがある。原発は、百害あって一利なし。安倍政権は、川内原発を即刻停止させるべきだ。
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希望の党の公約。2030年までに原発ゼロを目指すが当面の再稼働は認める、という。再稼働容認は原発ゼロと逆行。原発30km圏の自治体の長・議会・住民投票の同意がない限り再稼働は認めないという法律で、再稼働を制限することが最も重要なのだ。再稼働を認める原発ゼロなど、全く信用できない。
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鹿児島県知事選は参院選と同日選。原発超推進のトンデモ現職に対して、対立候補は元テレビ朝日コメンテーター三反園訓（みたぞのさとし）候補に一本化。みたぞの氏は「熊本地震の影響を考慮して、川内原発を停止し、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と公約。勝てる候補だ。全国から応援しよう。
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豊洲新市場。石原元知事が「私はだまされた/都の役人は腐敗」とトンデモ発言。そもそも築地再整備を否定し豊洲移転を決定した張本人。土壌汚染の専門家会議に対し、技術会議を立ち上げ、地下に「コンクリートの箱」を埋込む工法を「担当局長」に指示したのも石原元知事。築地は現在地再整備しかない。
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加計学園の獣医学部新設は岩盤規制にドリルの正当な政策だと言うなら、文書の存在も「総理の意向」も否定する必要はない。総理主導で決めたと言えば良い。それができない理由は、国会答弁との矛盾だけではない。親友に対する総理自身の職務権限による利益誘導があったからだ。金銭供与があれば犯罪だ。
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広瀬隆さんがソフトバンクを痛烈批判。原発事故直後には「原発反対」のようなスタイルだったが、今や電力自由化で柏崎刈羽再稼働を狙うブラック企業・東京電力と手を組むイカサマ会社。孫正義は大ウソつき、許しがたい人物、ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、消費者に広めなければならないと激怒。
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加計学園の㈱SID創研。加計泰代理事長夫人が取締役、渡邉事務局長（本名・北村良人）が監査役（一時期は代表取締役）。建築設計・メンテナンス、オートリース・損保、学園業務受託・調達、レストラン、化粧品販売等々、産学連携でなんでもあり。㈱日大事業部と酷似。SIDの事業・経理の解明が必要だ。
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川内博史衆院議員の質疑で明らかになった、一般社団法人環境共創イニシアチブ。サービスデザイン、キャッシュレス同様、電通と一体の補助金受託団体。GoToヒアリングも複数回受け、事務受注予定だった？！2011年設立、ここがオリジンか？！同ビル2Fの事業承継補助金事務局はSD推協が運営。#電通疑惑
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#カジノ法案 議員立法だから私に説明責任はない、と安倍総理。カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと公言し、公明党の山口代表に、IR法案をよろしく、と直接頼んでおきながら、卑怯千万。カジノ推進で、アベノミクスは米国追従・弱肉強食・卑劣な強欲資本主義と確定。社会正義に反する政権だ。
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子宮頸がんワクチン。8月初旬の内閣改造で、三原じゅん子参院議員が入閣との報道。トンデモない。三原議員は子宮頸がんワクチン推進の中心人物の一人。340万人の少女たちにワクチンを接種させ、多くの重篤な副反応被害者を苦しめた張本人の一人。ワクチン推進の闇の政治勢力を解明する必要がある。
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加計学園問題は、安倍総理夫妻の国政私物化疑惑と、国家戦略特区疑惑（まずは加計と国際医療福祉大）のダブル疑惑。国家公務員倫理規程は許認可対象となる利害関係者とのゴルフ・会食は禁止。総理に加計孝太郎氏が利害関係者との認識があるのか、総理は利害関係者とゴルフしてもよいのか、質すべきだ。
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森友学園に8億円値引きしてタダ同然で国有地を売却したのは迫田英典財務省理財局長（当時/山口県下関市出身）。同じ2016年6月、JR東海への3兆円財政融資を担当したのも迫田理財局長。JR東海顧問だった杉田和博官房副長官、杉田氏の腹心の北村滋内閣情報官も関与していた可能性大。事実の解明が必要だ。
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JOC竹田会長が東京五輪招致のためにシンガポールのペーパーカンパニーに2.2億円の送金の事実を認め、萩生田官房副長官が「正当な業務委託に基づく対価」と、会見で表明。海外紙報道の電通の役割も含め、政権の責任が問われる展開に。「嘘と利権と人権侵害の東京オリンピック」の真相解明は急務！
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6月5日NHK日曜討論に山本太郎共同代表が生出演goo.gl/Q6hQqx。消費増税再延期と参院選がテーマ。選挙直前に野党3党（民進・社民・生活）+無党派の「統一名簿」がギリギリ再浮上。「市民連合」という名称なら短期間で浸透するのでは。岡田代表の決断しかない。
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甘利事件。本人は辞任を「美学」と言うが醜悪な「ゲスの極み」。URに恐喝まがいの圧力をかけ公金2億円以上を奪い、その報酬として公設秘書が酒池肉林に溺れる、まさに「ゲス」の事務所。腐りきったヤメ検弁護士たちは「法律違反はない/甘利氏は潔白」とわめくが、トンデモない。徹底追及しかない。
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加計学園の渡邉事務局長が愛媛県に対して嘘をついたことは間違いない（今回が事実なら過去が嘘、過去が事実なら今回が嘘）。これは渡邉氏の愛媛県に対する偽計業務妨害。加計役員（渡邉氏/本名は北村良人/常務理事）が法令違反を犯せば、私学助成金の減額・不交付、県補助金の取消し・返還対象となる。
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新潟5区補選。泉田前知事が自民党から出馬表明との報道。泉田氏と自民党の利害打算の結果か。野党共闘は田中真紀子氏の可能性。脱原発と現職総理の犯罪関与を争点に対決し、できればカジノも争点に。細川元総理は、カジノは公序良俗に反すると都知事選で表明済。自民党は、もはや反社会的勢力なのだ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。