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菅直人元首相の橋下氏に対するツイートに、維新が「抗議」したと思ったら、今度は橋下氏が大石議員を訴えるという騒ぎになりました。
大阪では維新の失政により、第5波に続いて第6波でも、全国最悪の被害が発生しています。
そこからマスコミや有権者の目をそらすための行為としか思えませんでした。
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インボイス制度反対で多くの人が声を挙げた結果、流れが変わりつつあります。
超党派の議員連盟が発足し、担当副大臣も当事者の話を聞かざるを得なくなりました。
しかし、自公政権が打ち出した緩和措置では税負担も手間も増えるので効果はありません。
さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
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連合加盟の組合が研修等で使っている施設の元理事長と統一協会との関わりが判明しました。
しかし、芳野会長は施設と統一協会の関係について問われ、「調べるつもりはない」と答えました。
これでは、調べたら都合の悪い事実が判明するのでは、と疑わざるをえません。きちんと調査を行うべきです。
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岸田首相が寒ブリとズワイガニを食べて「すごいお金持ちになった気分」と言いました。
今月だけ見ても、一番安くて1万円の店で昼食を取り、最低料金3万8千円の料亭で食事をしているですが…。
庶民を馬鹿にしているとしか思えません。
無批判で報じるTBSも異常です。
twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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柏市にある児相エアコン故障から半年が経ちました。執務室は34度です。子どもたちも落ち着いて寝ることができません。県知事は「手をこまねいているわけではない」と言いましたが、対策予算を計上していません。市長時代に学校にエアコンを設置せず、多くの子どもを苦しめたのと同じ事をやっています。
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嘘や改ざんを用いて野党を誹謗中傷していたアカウント「Dappi」の発信元だったワンズクエスト社は「従業員が勝手にやった」と裁判で主張しています。
しかし、4月に発信元だと判明してから半年間、「Dappi」は投稿を続けていました。
会社側の説明には無理があります。本当の事を裁判で語るべきです。
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パラリンピック開催三日前で早くも感染者が100人を越えました。オリンピックの時は、開催前日で100人越えですから、明らかに状況は悪化しています。
したがって、このまま開催したら、オリンピック以上の感染爆発が起きる危険性が非常に高くなります。
パラリンピックを開催すべきではありません。
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@MHLWitter 補償は制度を作ればいい、というものではありません。実際にお金が支給されねば意味がありません。
中小業者は明日のお金に困っています。その人たちに迅速に支給する仕組みがなければ、「補償なき休業要請」なのです。
先月もそうでしたが、正確なツイートをお願いします。
mainichi.jp/articles/20200…
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小西議員が、安倍政権下で行われた放送法の解釈変更において、当時の礒崎陽輔首相補佐官が圧力をかけた内部文書を公表しました。
安倍政権下で報道の自由度が下がったのは、このような行為によるものです。
政治家が報道に圧力をかけるのは、民主政治を破壊する行為です。徹底的な事実解明が必要です。
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年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。
登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。
そして、多くの人が声を挙げて動けば、今からでもインボイスは中止させる事も可能です。
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清水議員が新型コロナに感染しました。PCR検査だと10日かかるため、抗原検査で判明しました。それでも入院ができず、4日後にやっとホテル隔離となりました。幸い軽症ですみましたが、一歩間違えれば命に関わるところでした。希望者が即時にPCR検査を受けれる体制が必要です。千葉市から実現させます。
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選挙投票日になると
・政治家は投票率の高い高齢者世代を意識して政治をする
・白票でも意思表示になる
という言説が必ず流されますが、いずれも事実ではありません。
若い世代を苦しめている政党・政治家は高齢者も苦しめています。そして、白票で投票率が下がれば大喜びして勝利宣言します。
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民放キー局のプロデューサーが、「学者コメンテーター」をTVに出す条件は「政権批判をしない」だと堂々と語っていました。
政権を批判さえしなければ、あとはどんな異常な事を言ってもかまわないわけです。
日本の報道の劣化ぶりは年を追うごとに酷くなっています。
news.yahoo.co.jp/articles/8f71b…
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アマゾンや楽天の商品を配送しているドライバーの方々は、「個人事業主」と分類され、労働三権などの対象外となっています。
しかし、この分類は誤りで、「労働者」として保護するという動きが世界では広がっています。
実態にあわせ、有給や社会保険などが適用されるように改めるべきです。
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マイナンバーカードを健康保険証にするシステムが起動しなかったり、患者から提示された保険証とシステム上の情報が一致しないなど。トラブルも多発しています。
これで保険証をなくしてマイナカードにしたら、保険診療を受けられない人が多発します。
マイナカードの健康保険証化はやめるべきです。
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日本俳優連合が、インボイス制度を巡る声明を出しました。国税庁からは俳優さんが課税か免税かを峻別する必要があると言われ、公取委からは独禁法違反の排除命令が出ると言われると、矛盾に困惑しています。
矛盾を解消する方法は、インボイス中止よりありません。さらに声を挙げれば止められます。
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最低賃金1,500円の幟を掲げていたら、通りかかかった人に「そんなのできるわけない」と言われました。
しかし、時給1,500円で1日8時間働いたら、平均の手取りは月額20万5千円です。健康で文化的な生活をする最低限の金額です。
先進諸国のように中小企業への支援とセットで実現させる必要があります。
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現金給付だと貯蓄にまわる可能性があるが、クーポンなら全て消費にまわる、という主張があります。
しかし、毎月20万円消費している家に5万円分のクーポンを配っても、現金で15万、クーポンで5万使って5万円を貯蓄すれば結果は同じになります。
クーポン導入のために詭弁を弄するのはやめるべきです。
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多くの建設現場で、「一人親方」と呼ばれる年商1,000万円以下の個人事業主が下請けとして働いています。
既に1割が廃業を検討しています。
現時点では上位企業から対応は求められていません。
それが始まれば、廃業は増えるでしょう。
建設業界を維持するためにも、インボイスは中止すべきです。
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日本で活動している声優さんは約1万人です。インボイス制度が導入されれば、そのほとんどの方が影響を受け、収入が減ります。
そうなれば、若い声優さんやこれから目指そうとしている方々の芽が摘まれます。
業界や文化を守るためにもインボイスは中止すべきです。今からでも止められます。
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2022年の国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）は、56.9％になります。50年前は24.9％でしたから、この半世紀で倍以上になったわけです。
日本より負担率の高い国は、福祉が充実しています。
それに対し、日本はこの半世紀で福祉を削り続けました。
一方的にむしり取る自公政権は異常です。
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自民や維新が、政治家をヒトラー呼ばわりするのは侮辱だの国際法違反だのと主張しています。
その主張自体間違いですが、それ以上に、ならば彼らはなぜ、かつてヒトラーと同盟を組んで侵略戦争を行った大日本帝国を正当化する言説に与したり、それを賛美する施設に参拝するのか、と不思議に思います。
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かつて関西のテレビ局や商業新聞などがさんざん「発信力がある」と持ち上げていた橋下元市長の公務員たたきツイートが、叩かれた公務員労組の方のツイートよりRTが取れなかった事に、時代の変化を感じました。
あと、この「発信力」という言葉の定義を見直す必要があるのでは、とも思いました。
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神奈川県弁護士会が「国葬」に法的根拠が存在しない事を明らかにしました。
政府の理屈は成り立たない上に、憲法の観点からも問題があります。
政治とは法律に基づいて行うべきものです。勝手な解釈で多額な税金を使う事は許されません。
「国葬」は中止し、悼みたい人だけで催しを行うべきです。
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「日本共産党は公安の監視対象」などと国会質問する議員がいます。しかし、霊感商法の統一協会（当時）は、第一次安倍政権時に重点監視対象から外されました。その後、直近の5年だけで50億以上の被害を出しています。
「公安の監視対象」の判定基準はそのようなものなのです。
twitter.com/fishcurry1963/…
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。