大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(リツイート順)

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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や毎日新聞に対し、異常な言論統制を行っています。さらには、中継音声から五輪反対を主張する市民の声を消すなどという情報操作まで行っています。 五輪を機に情報統制を進めようとしているとしか思えません。東京五輪の存在意義すら問われます。
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死刑執行に関する異常な発言で葉梨法相が辞任しました。その後任の斉藤氏の「夢」は消費税15%の実現だそうです。 氏にとっては「夢」でも、日本で暮らす人達にとっては、今よりさらなる物価高を招く「悪夢」でしかないのですが…。 自民党にはこのような人材しかいない、という事がよくわかります。
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昨日のNHKスペシャルが、「大本営発表」を題材にしました。 しかし、国会答弁を切り貼りして、論破されている首相が、あたかも野党を論破しているように見せかけたり、「日曜討論」に自民党しか出さなくなった今のNHKはまさしく「大本営発表」です。 現在の劣化を糊塗するための番組としか思えません。
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NHKの五輪翼賛番組で、金を貰って五輪反対デモに参加した人がいると印象づけた字幕が、嘘である事が判明しました。 これは不適切とか事実誤認ではありません。五輪反対に悪印象を持たせるために、意図的に作ったと言わざるを得ません。 もはや、公共放送の名に値しません。プロパガンダ放送局です。
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戦時中、大本営発表を流し続けた新聞社は、敗戦するやいなや、「軍部に踊らされていた」などと自らを被害者であるかのように振る舞いました。 しかし、実際は政府と一体化して戦争を推進し、金儲けしていたのです。 朝日記者のツイートなどをみると、当時も今も変わらない事がよくわかります。
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演劇は、俳優だけでなく、多くの職種の人達で成り立っています。その人達の多くは、年商1,000万円以下の個人事業主です。 そして、インボイス制度が導入されたら、2割近くが廃業を検討すると回答しています。 これでは演劇界が立ち行かなくなります。 文化を壊すインボイスは中止するよりありません。
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インボイス制度について、一番影響を受る免税事業主にも、ほとんど周知されていません。 実施されたら、フリーランス・アニメーター・街の教室など、様々な人の負担が増え、登録をしなければ、取引から排除される可能性が高くなります。 業界や文化を守るためにも、インボイスは延期・中止すべきです。
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日経新聞はどの時代にも「日本は規制が多すぎる。緩和しなければ成長しない」と言い続けています。 その間、小泉改革だの、安倍岩盤規制改革など、規制は大幅に緩和されましたが、その結果がこの体たらくですが、今年もまた同じことを言っています。 経済を理解できない新聞だと改めて思いました。
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インボイス制度とは、年間売上が1,000万円以下の免税業者に対し、課税業者になるか、取引先企業から切られるかの二択を迫るものです。 課税業者になれば一ヶ月分の所得を失う人も出ます。 これでは、文化や経済に大きな悪影響を及ぼします。 インボイスは中止させるべきです。今からでも止められます。
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スペイン政府が物価高対策として、低所得層への支援金、食料品付加価値税の減税、国鉄定期代の半額を延長などの措置を発表しました。予算は約1兆4,200億円です。 防衛費ばかり増額し、その財源と称して増税をしようとする自公政権と対照的です。 住民にとってどちらの政府が有益であるかは明白です。
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「機動戦士ガンダム」などに携わっていた植田益朗さんがインボイス反対の談話を発表しました。 導入されると、5年後に、アニメ業界で活躍するフリーランスが今の半分になり、質の低下を招くと断言していす。 アニメ業界に「君は生き延びる事ができるか」と問われる制度です。中止させるべきです。
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「敵が攻めてきたらどうするか」という主張があります。しかし、攻めてきたのに対し、いくら軍隊が活動しても、多数の一般市民は命を奪われます。 安全を守るためには、軍拡を主張するのでなく、戦争をさせない努力で「敵がせめてこない」を実現させる事を目指す山添議員のような政治家が必要です。
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デジタル庁のサーバーが不正アクセスで1万3千件の迷惑メールを送信しました。セキュリティの管理体制はどうなっていたのでしょうか。昨年も、初心者レベルのミスでメールアドレス流出を2度やらかしています。 このような杜撰な組織に、市民の個人情報に関する政策などを行なわせるべきではありません。
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政治家なら日本代表チームを応援すべきだ、という言説を見ました。 政治家に必要なのは、住民のために適切な政治活動をするかであり、スポーツでどの代表チームを応援するかなど、何の意味もありません。 また、この言説を見て真っ先に思い出したのは、80年前の「聖戦に協力しないのは非国民」でした。
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この一ヶ月で1万人以上の方がコロナで亡くなる、史上最悪の自体になっています。しかし、政府は、マスク不要論が浮上するなど、感染を拡げるような「対策」ばかり行っています。これでは、命と健康は守れません。政治を変えるべきです。 #PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます nordot.app/98691466677744…
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憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と書かれています。 憲法を変え、異常な軍拡を行おうとしている自公維をこのままにしておけば、再び政府の行為で戦争が起きます。 止めるためには多くの声を挙げる必要があります。 #新しい戦前にしないことは私たちの責任
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厚労省が「マスク外しキャンペーン」を執拗に行っています。 実現したらさらに多くの命が失われます。 必要なのはPCR検査の拡充ですが、厚労省は背を向けています。 こんな厚労省では日本で暮らす人の命と健康は守れません。根本から考えを改めるべきです。 #PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます
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千葉県知事が「黙食」に対して異常なまでのツイート連発をしています。 市長時代、暑い教室で子どもが苦んむ声を無視し続け、渋々エアコンをつけざるをえなくなったら、電気代と称して子ども医療費を倍増した人です。 今度は学校の感染拡大で子どもを苦しめたがっているとしか思えません。
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大富豪たちは、コロナ禍のなか、大幅に資産を増やしました。よく、「大金持ちは努力に応じた結果を得ただけだ」と言われますが、彼らの行った「努力」は、働く人から搾り取る事と、税逃れのプロである「富の防衛産業」の活用です。その資産形成の影で何億もの人が貧困や社会保障削減で苦しんでいます。
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東京五輪を招致する時の開催経費は7,340億円でした。「既存施設を再利用するコンパクトな五輪」などと宣伝されていましたが、実際に行ったところ、ほぼ二倍の1兆4,530億円も経費がかかりました。うち8,000億円以上が都と国の税金です。これだけ税金を浪費した原因を検証し、責任を明らかにすべきです。
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マイナンバーカードを保険証として使うために、厚労省はオンライン資格確認を義務化ます。 病院は70万円の負担になりますが、国からの補助金は40万円です。 廃業を検討している医療機関も多く、その分医療が不便になります。 病院にも患者にも負担が生じるマイナカード保険証義務化はやめるべきです。
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自民は「ドブ板」で地域に入るが、野党はやらないから勝てない、などと朝日新聞の記者が書いていました。その「ドブ板」の結果、今日、広島で再選挙が行われているのですが…。なお、日本共産党の議員は、困った人の悩みを直接聞き、解決しています。取材能力がないから、それを知らないのでしょうね。
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生活保護利用者は大学進学できません。この規定は1963年にできました。当時は国立大の学費は年間12,000円、返済不要の奨学金も充実していました。 一般世帯にも苦労している人がいるから、と改善に反対していますが、ならばそちらにも支援すればいいのです。 誰でも学べるようルールを変えるべきです。
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先週末から、「ひるおび」で八代英輝氏が事実と異なる反共デマを発言し、「文が鮮明」な反共デマビラが各地でばらまかれ、高崎では山添議員の演説に街宣右翼が妨害に入りました。 ほぼ同時に始まったにより、総選挙で日本共産党が伸びると困る勢力がどう動き、どう金を使ったかがよくわかりますね。
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12日に高崎で行われた山添議員の演説会で、街宣右翼が交差点に居座って、45分も妨害し続けました。 その結果、路線バスの運行にも支障が生じましたが、警察は、これを取り締まり・排除せずに放置し続けました。 10ヶ月前の「線路横断」で書類送検したことと比べると、警察の対応の公正さが問われます。