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内部留保は過去最高の484兆円です。国家予算の4年分以上です。
それが役員報酬と株主配当にまわりました。
一方、この10年、内部留保の増大と反比例して、働く人の実質賃金は下がり、生活は劣化しました。
内部留保に課税し、それを賃上げに回すよう、政治を変える必要があります。
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入管でウィシュマさんの命が奪われた件で、監視カメラの一部が公開されました。
亡くなった当日、意識がないのに職員は病院にも連れて行かず、「おはよう、薬キマってる？」だの「眠たかったら寝ておこうね」などと話しかけていました。
入管はいったん解体するくらいの抜本的な改革が必要です。
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みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。
すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。
社内の意思決定が正常ではありません。
システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。
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都立高校入試で、教委とベネッセと共同で作成した英語スピーキングテストが行われる予定です。
採点者は時給1,400円のアルバイトで、研修は1時間程度のWEB講座受講です。試験監督の育成計画書を都に請求したらほぼ黒塗りのものが提出されました。
公正な採点ができるとは思えません。中止すべきです。
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内閣が「三平方の定理は間違っている」などと閣議決定すれば、誰もが呆れるしょう。
ところが、内閣が「歴史学者が結論を出したこの説はおかしい。我々の主張が正しい」と言い出すと、官僚や権力追従マスコミがその主張を懸命に広め始めます。
こんな異常が今の日本ではまかり通っています。
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インボイス制度が導入されたら、街にある教室の先生・フリーランス・クリエイターなど、売上1千万以下の個人事業主への増税と事務負担増が発生します。
それにより、経済・文化に大きな悪影響を及ぼします。
今からでも多くの人が声をあげ、政治を動かせば阻止できます。
#インボイスまだ止められる
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「敵が攻めてきたらどうするのか」という言説があります。しかし75年前、国家予算の七割が軍事費でしたが、一般市民を空襲から守る事はできませんでした。
そして権力者の身に危険が迫ったら、「敵」に降伏・服従したのが現実です。
攻めてこられないように外交で対処する以外に安全は守れません。
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生活が苦しい人が、役所に相談したら、食費の月額を聞かれ、「親子三人で1万5千円」と答えたら、「削れませんか？」と言われたそうです。
1日3食が500円でも極めて少ないのに、さらにを削れ、などと言うのはあまりにも非常識です。
このような発言が常態化しているのが今の日本の現状です。
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朝日が、立憲と共産の候補が一緒に演説した時に「距離が数m空いていた」という「共闘不発」を印象づける写真を載せました。
しかしこれは、ソーシャルディスタンスを取っていただけの話です。さらに演説終了後に両候補者はグータッチで激励し合った事を書いていません。
事実を歪めた悪質な記事です。
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インボイスが実施されれば、年収200万円のアニメーターの方も、さらにそこから消費税を負担させられます。
岸田首相はインボイスを「複数税率のもとで必要だ」と繰り返しています。
ならば、複数税率をやめ、一律5％に減税すべきです。
そうすれば、インボイス導入の必要もなくなり、一石二鳥です。
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アマゾンがし、過失による商品破損や、置き配後の盗難をドライバーに弁償をさせるようになりました。
ミスが生じる原因は、ドライバーの荷重負担にあります。要はこき使った上で金までむしり取るわけです。
創業者が月に行けるほど莫大な金があるのですから、それをドライバーのために使うべきです。
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大阪モデルが間違っているかそうでないかを、まさか市長さんが私のツイートによって判断されるとは思いませんでした。
思わず吹き出してしまいましたが、政策の検証は、さすがにもっと慎重かつ論理的にやったほうがいいのではないでしょうか。
「大阪モデル」によほど自信がないのだな、と思いました。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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山口県教育委員会が各県立学校に、葬儀日に弔意表明をせよとの通知を出しました。これは憲法に抵触し、教育基本法にも違反しています。
個人で弔意を示すのとは全く違います。
先日は選挙で自民を県庁ぐるみで応援した事が発覚しましたが、山口県は自分たちが自民党の一部だと思っているのでしょうか。
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フリーアニメーターの25％がインボイスが導入されたら「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と回答しました。そう答えた人の8割が30代以下です。声優さんの調査結果もほぼ同じです。
これでは、未来がありません。
インボイスは中止させるよりありません。今からでも止められます。
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500万円の軽貨物ドライバーの所得は200万円です。インボイス制度導入で課税業者になれば、25万円の増税となり、所得の1割以上が吹っ飛びます。
その結果、廃業者が増え、ネット通販を支える宅配システムが劣化します。
個人事業主のみならず、全ての人の生活を不便にするインボイスは中止すべきです。
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えらく威勢のいいことを言っているツイートですが、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ」というご自身は志願兵になっていません。
「矛盾」の見本として教科書に掲載できそうなツイートだと思いました。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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日経新聞が、風呂なしアパートに住む若者が増えた事について「シンプルに生きたい」だの「銭湯で地域の触れ合い」などと理由をこじつけています。
しかし、安アパートにしか住めない最大の理由が経済界が続けた低賃金であることは明白です。
日本経済について歪めた情報を発信するのはやめるべきです。 twitter.com/nikkei/status/…
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都知事が会見で「倒れても本望」と言いました。
トップがこのような発言をすれば、都庁職員の間でも「知事がそうだから」と「倒れても本望」な働かせ方が蔓延してしまいます。それどころか、周囲の官庁・企業にも影響してしまいます。
長時間労働を強要させる極めて不適切な発言です。撤回すべきです。
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インボイス制度が導入されれば、非課税業者は、取引から排除される事を覚悟の上で非課税を続けるか、課税業者になるかの二択になります。
年間売上550万円で、月の所得が8万円弱になります。
これでは、街の教室・シルバー人材などの人はやっていけなくなります。
インボイスを導入してはなりません。
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戦前には警察での拷問殺人がありました。
それもあって憲法36条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とあります。
それを岡崎警察署員は破りました。関わった人間は懲戒免職にし、署長も責任を取るべきです。そして二度と起きないよう抜本的な改革を行うべきです。
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ドイツが4月に原発を全廃します。ロシアの侵略戦争により、当初の予定より1年延びはしましたが、脱原発となりました。
原因は福島第一原発事故です。
にも関わらず、当事者である日本は脱原発どころか、老朽原発の運転延長を決めてしまいました。
ドイツを見習って即座に原発を全廃すべきです。
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捏造がバレた後のNHKの対応が酷すぎます。「不適切な字幕」だの「デモ参加の確認が取れなかった」だのと「謝罪」の内容でまた印象操作を続けようとしています。
事実は「NHKが五輪反対デモ参加者に金銭が出ていると視聴者を騙すための捏造番組を流した」です。
#NHKの捏造報道に抗議します
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インボイス制度が導入されると、あるシルバー人材センターは現在の納税額が23万円のところが1,474万円納税しなければならなくなる、という試算があります。
もちろん、アニメーターなどの個人事業主・フリーランスも同様に増税です。
中止させるよりありません。今からでも声を挙げれば可能です。
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昨年の今頃、「PCR検査を拡大したら医療崩壊を招く」というデマが広く流れました。このデマの作成元が厚労省だという事が判明しました。
国策でこんな事をした結果、日本のPCR検査数は世界145位となりました。
その結果がこの三度目の緊急事態宣言につながっているわけです。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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アメリカの空港清掃員が、ストライキを行ない、その結果、時給を2割引き上げる成果を勝ち取りました。日本円に換算すると時給450円増です。
日本もかつてはストライキを含めた闘いで賃上げを勝ち取ってきましたが「労使協調」となってから給与が下がり続けています。
闘わなければ給与は上がりません。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。