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@MHLWitter 補償は制度を作ればいい、というものではありません。実際にお金が支給されねば意味がありません。
中小業者は明日のお金に困っています。その人たちに迅速に支給する仕組みがなければ、「補償なき休業要請」なのです。
先月もそうでしたが、正確なツイートをお願いします。
mainichi.jp/articles/20200…
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かつて関西のテレビ局や商業新聞などがさんざん「発信力がある」と持ち上げていた橋下元市長の公務員たたきツイートが、叩かれた公務員労組の方のツイートよりRTが取れなかった事に、時代の変化を感じました。
あと、この「発信力」という言葉の定義を見直す必要があるのでは、とも思いました。
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トレンドに「大阪モデル」と入っていました。
首長はテレビやSNSで目立つが公務日数・時間は少なく、防護服がなくなったら雨合羽を集め、陽性の看護師を勤務させ、現場に話さずに「専門病院」指定をし、その結果、感染者数が増えているという「絶対に真似してはいけないモデル」の事なのでしょうね。
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大阪モデルが間違っているかそうでないかを、まさか市長さんが私のツイートによって判断されるとは思いませんでした。
思わず吹き出してしまいましたが、政策の検証は、さすがにもっと慎重かつ論理的にやったほうがいいのではないでしょうか。
「大阪モデル」によほど自信がないのだな、と思いました。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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こういうのを「自分の正義」などと言うのは本当にやめてほしいものです。
個人のSNS・店・自動車に嫌がらせをすることに「正義」など一片もありません。純粋な「悪行」です。
また、「自粛ポリス」も間違いです。「自粛暴力団」もしくは「自粛テロリスト」と呼ぶべきです。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-…
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賭け麻雀がバレて辞職に追い込まれた黒川氏の処分が非常に軽かった理由について、晴山名誉教授の解説が掲載されていました。
閣議決定そのものが違法であり、それを正当化するために、こんな結果になった事がわかりやすく述べられています。
日に日に政権の異常さが増している事を改めて感じました。
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コロナ禍に対し東京都は「感染拡大防止金」という制度を作りました。しかし、申請しても2ヶ月経っても振り込まれない事例が多々あり、潰れてしまった店もあります。
この間、TVは首長が派手な発表をする度に大々的に報じていましたが、本当に報じるべきはこのような政策の検証結果ではないでしょうか。
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都知事選告示直後に、毎日新聞が「世論調査」を発表しました。投票に影響をおよぼす事をわかっていて、こんな「発表」をしているわけです。
朝日新聞も「報道」を装った現職応援記事を書いていました。
大阪もそうですが、商業マスコミが包み隠しもせず、首長に阿っているのは、かなり異様に感じます。
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安倍政権になってから政府広報の金額が年々増えています。民主党政権時は41億円だったのが20年度は85億円と倍以上になっています。
同時に、電通に委託する広報費も増え、18年は13年の約2.5倍になっています。
それだけ税金を使って流す情報は、生活には何の役に立たない、自公政権の宣伝ばかりです。
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「敵が攻めてきたらどうするのか」という言説があります。しかし75年前、国家予算の七割が軍事費でしたが、一般市民を空襲から守る事はできませんでした。
そして権力者の身に危険が迫ったら、「敵」に降伏・服従したのが現実です。
攻めてこられないように外交で対処する以外に安全は守れません。
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コロナ禍のなか、アマゾン創業者は資産を707億ドルを増やしました。それと同時期にアマゾンで働く2万人が新型コロナにかかりました。現場の安全管理をせず、ひたすら儲けに突き進んだ結果です。
コロナ禍において、新自由主義の歪みがこのような形で可視化されています。
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見出しに「首相言い間違え連発」となっていますが、この発言は「言い間違え」などという生易しいものではありません。
緊急事態宣言を発出したかどうかすら、理解できていないわけです。
このコロナ禍のなか、自分が何をやっているのかすら理解できない首相など論外です。
明日にでも退陣すべきです。
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清水議員が新型コロナに感染しました。PCR検査だと10日かかるため、抗原検査で判明しました。それでも入院ができず、4日後にやっとホテル隔離となりました。幸い軽症ですみましたが、一歩間違えれば命に関わるところでした。希望者が即時にPCR検査を受けれる体制が必要です。千葉市から実現させます。
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「自分は冗談のつもりで言った」という言い訳があります。本人がどんなつもりで言おうと、相手が、それを冗談と認識せず、ましてやそれによって精神的に傷ついたり、恐怖を感じたりすれば、それは断じて冗談として認められません。もちろんこれは「ネタとしてネットに書き込んだ」にも当てはまります。
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千葉市議会を傍聴しました。かばさわ洋平市議がプール式PCR検査を提案したのに対し、「陽性が出た場合、二度検査する事になって手間がかかる」という答弁がありました。プール式がなぜ有益なのかを全然理解していない事に驚きました。プール式も活用して、抜本的なPCR検査拡充を千葉市で実現させます。
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昨年の今頃、厚労省はPCR検査を制限する言説を流していました。それに便乗した有名人や首長も多々いました。結果を見れば、PCR検査を積極的に行った首長の自治体が感染を抑制し、そうでない自治体が失敗しています。
今からでも方針を改めれば結果は変わります。千葉市で大規模PCR検査を実施させます。
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大規模PCR検査を行うことが、感染を抑え込むために必要です。抑え込めば「自粛」は不要になり「経済を回す」事ができるようになります。
一刻も早く、「いつでも、誰でも、何度でも、無料でPCR検査」を実施し、「自粛」が不要の社会にすべきです。
千葉市から実現させます。
#検査で防ごうむやみな自粛
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滋賀県の甲良町で、窓口負担ゼロのPCR検査が来月から始まります。
政治が動けば、無料のPCR検査が可能なのです。
そして、新型コロナを抑え込み、ゼロコロナを実現させるためには、このように検査の徹底が必要です。
千葉市でも「いつでも、誰でも、何度でも、無料のPCR検査」を実現させます。
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肌着禁止という校則は人権侵害です。
こういう下劣な校則を作る時の建前に「服装の乱れは心の乱れ」などという言葉が使われますが、心が乱れているのは、こんな校則を作る学校側です。
千葉市にも下着の色を指定するなど異常な校則があります。人権侵害の校則はなくし、生徒の意見も取り入れます。
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消費税導入から32年がたちました。消費税の目的として「社会保障のため」という言葉が何千回も使われました。しかし、消費税導入以降、社会保障は悪化する一方です。
一方で、法人税は大幅に減税されました。
消費税の目的が富裕層を優遇し、その分、一般市民から金を奪うものであった事は明白です。
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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や毎日新聞に対し、異常な言論統制を行っています。さらには、中継音声から五輪反対を主張する市民の声を消すなどという情報操作まで行っています。
五輪を機に情報統制を進めようとしているとしか思えません。東京五輪の存在意義すら問われます。
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首脳会談した菅首相が大統領に会食を要求したら、ハンバーガーが出てきました。このコロナ禍で昔のような「会食」はもはやできない、というのが世界の常識ですが、自公政権にはその常識がないことを象徴する写真です。会食を要求された米政府はさぞ呆れたのではと思いました。
twitter.com/POTUS/status/1…
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昨年の今頃、「PCR検査を拡大したら医療崩壊を招く」というデマが広く流れました。このデマの作成元が厚労省だという事が判明しました。
国策でこんな事をした結果、日本のPCR検査数は世界145位となりました。
その結果がこの三度目の緊急事態宣言につながっているわけです。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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自民は「ドブ板」で地域に入るが、野党はやらないから勝てない、などと朝日新聞の記者が書いていました。その「ドブ板」の結果、今日、広島で再選挙が行われているのですが…。なお、日本共産党の議員は、困った人の悩みを直接聞き、解決しています。取材能力がないから、それを知らないのでしょうね。
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しんぶん赤旗日曜版で、中辻京都大学名誉教授が、厚労省が企画してネットで蔓延した「PCR抑制論」のおかしさについて、明快に説明しています。
日本でこれだけ被害が拡がったのは、新型コロナウイルスとともに「PCR検査抑制デマ」までもが「感染拡大」してしまったのが大きな原因と思っています。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。