1
公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。
その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。
しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求めています。ならば、それ相応の費用を支給すべきです。
2
清掃の仕事をしていた80歳の方が、体を壊して働けなくなりました。妹とあわせて年金が月9万円しかないので行政の窓口に相談したら、「あなたは働くことに前向きじゃないから給付金は出せません」と言われました。
あまりに異常です。
行政を変え、誰もが安心して暮らせるように改める必要があります。
3
75歳の方が食堂で働いて、重さ10キロの米が入った内釜を持ち上げて左肩を腱板断裂しました。
ところが労基署は「老化により起きたもの」と医療費の不支給決定を行いました。
仕事中に起きたのに労災にせず、年齢のせいしているようでは、労働基準の監督をする機能が欠けていると言わざるを得ません。
4
イギリスで水道の完全民営化を行った結果、水道料金が上がり、水道供給の質が下がりました。その結果、困窮している市民は、風呂やトイレの水を節約して凌いでいます。
一方、経営者は大儲けし、年収1億円以上が続出しています。「民営化するとサービスが向上する」が大嘘である事が立証されています。
5
「カップ麺が高くなった」というツイートに「米を炊けば安上がり」だの「薄いお粥を食べればいい」などと言った見当外れの意見が大量についていました。
そんな考えが蔓延すればするほど、人々の生活は悪化し続けます。
必要なのは、皆で声を挙げて政治を変え、物価高や貧困で苦しむ人をなくす事です。
6
ここ30年以上、日本は働く人の給与を下げ、消費税を上げ、教育費を上げ、奨学金制度を改悪し、保育の質を下げ続けてきました。
その結果、子どもを産み育てられない人が増え、必然的に出生率低下を招きました。
さらに、少子化を口実に、教育を切り下げようとしています。
衰退が続くのも当然です。
7
インボイスが導入されると年間売上300万円の人が13万円の増税になる事を国会で田村貴昭議員に問われた鈴木財務相の答弁は「ご心配は承知している」でした。
苦しくなるのは知っているが、何も対応しないと言っているわけです。こんな政権では個人事業主の生活はもちろん、文化も地域経済も守れません。
8
飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。
お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明白です。制裁を受けるべきは「かつや」の経営陣です。
9
トレンドに「大阪モデル」と入っていました。
首長はテレビやSNSで目立つが公務日数・時間は少なく、防護服がなくなったら雨合羽を集め、陽性の看護師を勤務させ、現場に話さずに「専門病院」指定をし、その結果、感染者数が増えているという「絶対に真似してはいけないモデル」の事なのでしょうね。
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「20歳と80歳が危機ならば20歳を助けるべき」などという「シルバー民主主義」を煽る言説が流されています。この言説を認めてしまったら、次に来るのは「健康な20歳と重病で余命僅かな20歳なら健康な20歳を助けろ」で、その次に来るのは「社会に役立つ金持ち経営者と、福祉に頼る人なら…」になります。
11
気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを12月末で廃止しようとしています。
理由は「システム更新に3億円かかるから」です。
今の軍事費5兆円は倍増させるのに、緊急速報メールへの3億円は出せないというのが自公政権です。
住民の安全を守る気などない、という事がよくわかります。
12
福岡市は一律給付金の事業をパソナに委託しましたが、実際は市職員も現場に投入していました。にも関わらず、委託費全額をパソナに払っています。その結果、1,893万円がパソナの「不労利益」になっており返還を求める住民監査請求がおきました。市は、パソナの儲けを最優先したのではないでしょうか。
13
アメリカで学生ローンを帳消しにする、という運動が起きています。大学院を卒業するのに1,470万円借りた人が、36歳になったら利子が膨らんで残高が4,470万円になったというのですから異常です。
日本でも、学生ローン化した奨学金により、多くの人が返済に苦しんでいます。負担を軽減するべきです。
14
内部留保は過去最高の484兆円です。国家予算の4年分以上です。
それが役員報酬と株主配当にまわりました。
一方、この10年、内部留保の増大と反比例して、働く人の実質賃金は下がり、生活は劣化しました。
内部留保に課税し、それを賃上げに回すよう、政治を変える必要があります。
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インボイス制度の事を、個人事業主だけの問題だと思っている人も多々います。
しかし、インボイス導入にあたって電力会社がFITで免税業者と取引した際に生じる損失を、電気代値上げで補えるよう進めています。
インボイスを中止すれば、この電気代値上げは止められます。消費者も声を挙げるべきです。
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安倍政権になってから政府広報の金額が年々増えています。民主党政権時は41億円だったのが20年度は85億円と倍以上になっています。
同時に、電通に委託する広報費も増え、18年は13年の約2.5倍になっています。
それだけ税金を使って流す情報は、生活には何の役に立たない、自公政権の宣伝ばかりです。
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大阪府はパソナに25億円以上払って、時短営業協力金業務を委託しました。業務は質が悪く、協力金の支給は遅れました。
にも関わらず、当初の6月までの契約に加え、さらに10月まで契約しています。
その結果、中小業者は苦しみ続けています。
大阪府がどこを向いて政治をやっているかがよくわかります。
18
内閣が「三平方の定理は間違っている」などと閣議決定すれば、誰もが呆れるしょう。
ところが、内閣が「歴史学者が結論を出したこの説はおかしい。我々の主張が正しい」と言い出すと、官僚や権力追従マスコミがその主張を懸命に広め始めます。
こんな異常が今の日本ではまかり通っています。
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確定申告書にマイナンバーの記載欄があります。しかし、ここは空欄で出しても税務署は受理します。
それどころか、マイナンバーを記載した場合、確認書類がないと、税務署は法的に受理できません。つまり、書かないほうが税務署も助かるのです。
確定申告書にマイナンバーは書くべきではありません。
20
えらく威勢のいいことを言っているツイートですが、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ」というご自身は志願兵になっていません。
「矛盾」の見本として教科書に掲載できそうなツイートだと思いました。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
21
「敵が攻めてきたらどうするのか」という言説があります。しかし75年前、国家予算の七割が軍事費でしたが、一般市民を空襲から守る事はできませんでした。
そして権力者の身に危険が迫ったら、「敵」に降伏・服従したのが現実です。
攻めてこられないように外交で対処する以外に安全は守れません。
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都知事が会見で「倒れても本望」と言いました。
トップがこのような発言をすれば、都庁職員の間でも「知事がそうだから」と「倒れても本望」な働かせ方が蔓延してしまいます。それどころか、周囲の官庁・企業にも影響してしまいます。
長時間労働を強要させる極めて不適切な発言です。撤回すべきです。
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アマゾン傘下のドライバーの家族からの投書です。朝5時前に家を出て、大量の配送をさせられ、重い荷物を運ぶキャリーも自腹購入です。
しかも、8月の報酬が手続きミスという事でいまだに支払われていません。
悪質な業務委託を厳しく制限し、働く人の生活と健康を守る仕組みを作る必要があります。
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入管でウィシュマさんの命が奪われた件で、監視カメラの一部が公開されました。
亡くなった当日、意識がないのに職員は病院にも連れて行かず、「おはよう、薬キマってる？」だの「眠たかったら寝ておこうね」などと話しかけていました。
入管はいったん解体するくらいの抜本的な改革が必要です。
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クーポンで思い出すのが、2014年の消費税増税時に発行された「プレミアム商品券」です。当時は自営業でしたが、お客さんが払った商品券を電車で一駅離れた所まで換金しに行く手間が増えただけで、売上増はありませんでした。
そのような現場の手間がわからないからこんな愚策を繰り返すのでしょうね。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。