大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(リツイート順)

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毎日新聞が「SEALDsの敗北」なる駄記事を書いていました。結果を出せなければ「敗北」というのが毎日新聞の考え方のようです。 そして、自公政権に媚びて反権力を誹謗する今の報道姿勢や、80年前のように大本営発表を垂れ流して大儲けするのが毎日新聞にとっての「勝利」なのだろうな、と思いました。
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日経が吉村大阪府知事について「新型コロナ対策で全国から注目を集めた」と評しました。 確かに、最悪の死者数・「大阪ワクチン」などの政策は全国から呆れられました。 それを、あたかもコロナ対策に成功したかのように印象付ける記事に仕上げています。 ここ数日、日経の異常さが際立っています。
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維新の宣伝文句に「しがらみがない」があります。しかし、実際にやっている事を見ると、パソナとの「しがらみ」が深くあります。 維新自慢の「公務員削減」もその一つで、削減した公務員の後釜に、パソナの派遣社員が入り、市民サービスが悪化しました。 維新が伸びて儲かるのは竹中平蔵氏です。
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来年度予算で社会保障が1,500億円圧縮されます。 医療体制の拡充を行わず、高齢者の医療費を増やし、コロナの雇調金を減額するなど、医療や生活が削られます。 その一方で、増税して防衛費を二倍にしようとしているわけです。こんな政治が続けば続くほど、日本で暮らす人々の生活は悪化します。
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広島市教委が平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除したら、日本会議の会員などで構成されている「市民団体」が教委に「評価する文書」を提出しました。 このような勢力が、「はだしのゲン」を削除させるよう、動いていたわけです。 市教委は「はだしのゲン」削除の誤りを認め、撤回すべきです。
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吉村知事が宣伝した「大阪ワクチン」の会社も75億円もの補助金が投入され、株価も4倍近く上がりましたが、「大阪ワクチン」は失敗に終わりました。虚構の事業に補助金と株高で大儲けした人がいる一方、莫大な「税金の無駄」が生じた結果になりました。 真相を解明し、不当な利益は返還させるべきです。
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反撃能力(=敵基地攻撃能力)の閣議決定を、バイデン大統領が「日本の貢献を歓迎する」とツイートしました。 国務長官も手放しで喜んでいます。 日本で暮らす人から税金を搾り取ってアメリカの兵器を買う決定ですから、大喜びするのも当然です。 「反撃能力」が誰のためのものかがよくわかります。
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自公は「野党の消費税減税には財源がない」などと主張しています。しかし、日本共産党は、綿密に財源を計算し、提示しています。 また、「消費税減税すると買い控えが起きる」と言いますが「来月から減税だから、今月中は食べ物を買わない」などという人はいません。 自公政権は現実が見えていません。
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国がLGBT差別を行っているロシアで、日本で言うところのBL小説がベストセラーになっています。 それに対し、政府が圧力をかけて図書館で閲覧制限を行ったり、権力に阿る有名人が作品を攻撃しています。 LGBTへの差別を公認する国はいずれも独裁的です。日本のLGBT差別もそれに通じる危険性があります。
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アメリカで、第3四半期決算で莫大な利益を得た石油会社に適切な課税をすべき、という声が広がっています。 戦争などによる原油高で市民が苦しむ中で挙げた利益です。 日本の石油会社も同様で、原油高で生活が苦しんだ市民を横目に莫大な利益を挙げています。 こちらにも適切な課税をすべきです。
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読売社長をはじめ、日経顧問や朝日元主筆が政府の「有識者会議」の委員となり、会議で軍拡の容認やそのための世論操作を宣言しています。 そして、実際に紙面で、政府の軍拡を絶賛しています。 80年前の新聞は、「大本営発表」で事実を歪める「報道」をしましたが、その最悪時代に回帰しています。
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米フロリダ州のディズニー施設における最低賃金が400円上がって時給2,360円になりました。 一方、千葉のディズニー施設での最低賃金は1,100円と、アメリカの半分以下で、県の最賃より120円しか高くありません。 日本の低賃金は異常です。 中小企業への支援とセットで大幅な最賃引き上げが必要です。
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物価高で、世界全体で実質賃金が下がっています。日本も、7ヶ月連続で下落中です。 その対策として、ドイツやフランスは年に3回も最賃引き上げを行いました。また、100近い国・地域が付加価値税を減税しました。 日本も、年複数回最賃引き上げと消費税減税を行い、実質賃金低下を止めるべきです。
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ベネッセのスピーキングテストを都立高校入試の合否判定に使うことについて、都教委が「教育活動の一環」としています。しかし、教委が教育活動の内容を強制するのは教育基本法に反しています。 ベネッセと関係者だけが儲かり、生徒に負担を押し付ける違法のスピーキングテストは中止すべきです。
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千葉市役所の新庁舎で、新たな市議会の椅子一脚がが議長は29万円、議員は20万円と従来の2~3倍になっています。 学校エアコンの電気代の経費だと言って子どもから高い医療費を取る一方で、議会の椅子を高額にするのは明らかに異常です。 なお、日本共産党千葉市議団は反対しました。
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憲法36条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と書かれています。 憲法で「絶対」と書かれる数少ないものです。 それに違反した以上、該当する入管職員は全員懲戒免職にするのが当然です。 組織として容認していた入管も即刻解体すべきです。 d4p.world/news/21413/