326
虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」発信元に自民都連が「文字起こし料」として400万円を支払っていた事が明らかになりました。それに対して取材をしたら、回答は「担当者が終日不在」でした。
ここまでズブズブなのに、自民党と無関係という事はありえまません。事実を明らかにすべきです。
327
インボイス制度導入の口実に使われる「益税」について大門前議員が、「これはウソだ」と明言しました。消費税の仕組みが分かっていれば、これは明白です。
インボイスが導入されれば、声優さんの23％が廃業を検討し、若手も育たなくなるなど、様々な文化に悪影響を及ぼします。
中止させるべきです。
328
コロナ死者数が過去最多となりました。
しかし、自公政権は無為無策どころか、コロナ対策の積立金を軍事費に転用しようとしています。
権力者だけが迅速な検査と治療を受け、あとの庶民は勝手にコロナにかかれ、というのが政府の方針です。
政治を変えないと、ますます命を奪われる人が増えます。
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選挙になると、日本共産党を誹謗中傷する事実無根のビラがまかれます。
その発行元の住所に行って見たら「私書箱会社」で、しかも、正規に契約していませんでした。
その後、取材に応じた「代表者」もまともに質問に答えられませんでした。
正体を隠さないと出せないビラなどに読む価値はありません。
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インボイス制度が導入されたらアニメ業界で働くフリーランスの25%が廃業を検討、という調査結果を、和田副大臣は10月末の報道を見るまで知りませんでした。
こんな重大な事も知らずに導入を進めていたのです。
もはや前提は変わりました。これらの人々の生活を守るため、インボイスは中止すべきてす。 twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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「維新は税金の節約を言っているので、維新かで迷っている」と日本共産党の事務所に電話した方に、地区副委員長が「身を切る改革」の実態や軍事費二倍増・核共有などの維新の正体を説明したら、「維新は支持できない」と言ってくださいました。
迷って党事務所に電話した事、大変嬉しく思いました。
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本日行われる中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）を受けさせられる中学生の方が反対署名を立ち上げました。
内容も運営も問題だらけですし、運営しているベネッセに個人情報を提供させられます。
実施日になってしまいましたが、都立高校の入試に使わせないようにすることは今からでも可能です。
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声優・俳優の岡本麻弥さんが、インボイス制度の問題点について分かりやすく解説しています。
この制度の正体は「消費税増税」であり、個人事業主だけでなく、日本で暮らす殆どの人にとって有害無益なのです。
政治の主役である市民がさらに声を挙げれば、今からでも中止に追い込むことができます。
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現在のコロナ禍は、死者数・救急搬送難・クラスターのいずれも、史上最悪です。その結果、コロナのみならず、他の理由で医療が必要な人の命まで奪われています。
これは、PCR検査抑制・マスク外し・医療削減などを続けてきた日本政府による人災です。
この政治が続けば、さらに多くの命が失われます。
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「中国を念頭に防衛力強化」と岸田政権は主張しています。しかし相手は最大の貿易相手国であり、日本の6倍の軍事大国です。軍事力で競う相手ではありません。
今回、防衛費を大幅に増やしたのは米政府の意向である事は明白です。
政府も「アメリカに命じられたから軍事費増」と正直に発表すべきです。
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連合の芳野会長は、連合が使っている研修センターと統一協会の関連疑惑が生じたとき「調べない」という対応をしました。
また、先日の連合メーデーでは、岸田首相より泉代表は低い扱いを受けました。
その連合会長に頼るという泉氏の政治センスはかなり低いと思われます。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489…
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消費税増税の結果、福祉や社会保障は削られ続けました。
一方、増税された消費税を「財源」にして、法人税や減税が行われました。
また、輸出大企業は消費税率が上がれば上がるほど還付金が増えます。
消費税が社会保障のため、というのは嘘です。
大企業や金持ちを優遇するための税金なのです。
338
軍需産業上位企業の自民党への献金額は1.6億円に及んでいます。一位の三菱重工業は3,300万円献金し、契約高は前年より1,500億円を超えました。自公政権の防衛費倍増の目的は、アメリカと軍需産業の要望に応えるためです。
その結果、軍事的な緊張が高まり、日本で暮らす人々の安全はむしろ低下します。
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インボイス制度は「税率変更を伴わない消費税増税」です。
その結果、個人事業主はもちろん、消費者にも悪影響を及ぼします。
フリーライターの小泉さんは、実施されれば一か月分の生活費がなくなると訴え、26日にインボイス反対集会を計画しました。
多くの声が挙がれば、インボイスは止められます。
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政府・与党はインボイス制度で当初3年間の税率を下げるなどの「激変緩和措置」を発表しました。しかし、その内容は、税負担が増える事には変わりなく、事務手続きは当初より煩雑になり、該当する事業主から総スカン状態です。
「緩和」では意味がありません。さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
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杉田水脈政務官は、過去に酷い差別発言を何度もしています。しかも、指摘されても開き直っています。
そして、岸田首相は「人事は適材適所だ」と答弁しました。
差別者を政務官にするのが「適材適所」という事は政権として差別を容認するという態度表明であり、最低最悪です。
mainichi.jp/articles/20221…
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政府もマスコミも「消費税が社会保障を賄う」と宣伝しています。
しかし昨年、消費税を財源とする国の給付金を使って病床が2,770も削減されました。
税率アップやインボイスで消費税収が増えれば増えるほど、病床が削減されやすくなる仕組みです。
「消費税が社会保障を賄う」は事実でないのです。
343
首相が「偽情報の拡散は民主主義に対する脅威」と言いました。
日本において、その「民主主義への脅威」を象徴するのが、野党中傷の虚偽情報を流した「Dappi」です。
その発信元である企業は自民党と繋がりがあります。
「民主主義を守る」ために、首相が率先になって、この問題を明らかにすべきです。
344
岸本杉並区長が「ハラスメントゼロ宣言」を発表しました。
ハラスメントは、組織内の立場の上下によって発生します。
したがって、組織のトップがこのような宣言をすることは、極めて有効です。
ハラスメントが容認される組織に未来はありません。全ての組織トップが岸本区長を見習うべきです。
345
幼稚園から高校まで公立に通うと学習費の総額は574万円になります。この3年で33万円増えました。これが全て私立だと1,838万円になります。
教育に金がかかりすぎます。これでは、経済的に苦しいと、子どもに十分な教育を受けさせる事ができません。
誰もがお金の心配なく、学べるよう変えるべきです。
346
自民・麻生太郎氏が義務教育は小学校まででいい、などと講演したそうです。
「未曾有」を「みぞうゆう」と読む程度の学力しかなかったにも関わらず首相になったのだから、こんな発言をするのもある意味当然です。
知性も教養も欠如しているこういう政治家のせいで、日本の教育は衰退する一方です。
347
「消費税を納税しているのは消費者で、事業者はそれを預かっている」というのは、32年前の地裁判決にあるように明らかな誤りです。
消費者が払うのは物品やサービスの対価だけです。
納税しているのは事業者です。そしてインボイスは売上が少ないため免税となっている事業者に重税を課す制度なのです。
348
日経の朝刊を見たら、防衛費について、「識者」の、この分野をさらに増やすべき、という談話を載せていました。一方、雇用保険の給与天引き額引き上げについては、「財源が枯渇しているから仕方ない」という論調でした。こんな新聞の記事を真に受けると日本経済が理解出来なくなるなるなと呆れました。
349
奈良県香芝市議会が、日本共産党の青木市議に対し、不当な「懲罰」を繰り返しています。裁判所の仮処分が出たにも関わらず、再度、同様の事を決議しました。
青木議員の言動に問題がないにも関わらず、嫌がらせを続けているわけです。
不当な行為を続けている議員たちこそが「懲罰」を受けるべきです。
350
「生活保護受給者は、働かないでいい暮らしをしている」という嘘情報が執拗に流されています。
しかし、「食費は月1万円弱で野菜も食べれない」「最低限度の生活もできない」というのが現実です。
この10年、生活保護引き下げと同時に、働く人の生活も悪化しています。
この2つは連動しているのです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。