大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(リツイート順)

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インボイス中止・消費税減税の要請を受けた財務省担当者は「インボイスにはメリットもある」「消費税は必要なもの」と返答しました。 インボイスで税収が増えれば、個人事業主の生活がいくら苦しくなっても構わないという考えです。 こんな省庁が国の財政を司るかぎり、生活も経済も良くなりません。
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ベネッセが実施した都教委の英語スピーキングテストの実態が明らかになりました。 試験監督をした方が「待機していた後半組の教室で隣の前半組の回答が聞こえました。単語だけでなく、文章も聞こえました」と証言しました。 こんなのは試験ではありません。都立高入試の採点に使うのはやめるべきです。
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インボイス制度を導入しようとする勢力は、「益税」なるものを主張しています。 わざわざ、こんな手の混んだ画像を作る輩もいます。 しかし、この画像に書かれている事は全て嘘です。 消費税は「預り金」ではありません。したがって、「益税」など存在しえないのです。 zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
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都立高校入試に導入されようとしている英語スピーキングテストを受けるには、個人情報をベネッセに提供する必要があります。 特定企業に個人情報を渡さないと、入試に影響が出る、などという事は許されません。 試験自体にも重大な問題があります。 都は入試スピーキングテストを中止すべきです。
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和田内閣副大臣は、赤旗の報道で、アニメ業界のフリーランスのうち4人に1人がインボイス制度の導入により廃業の危機にある事を知ったそうです。 これまではその重大な危険性を知らずに導入しようとしていたわけです。 実態が理解できたのですから、政府は誤りを認め、インボイスを中止するべきです。
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安倍政権時、統一協会の方針に沿った事が多々行われました。だからこそ、本部は安倍氏を絶賛し続けています。しかし、その陰には、霊感商法や洗脳によって、財産を奪われ、人格を破壊された人たちがいます。逝去しかたら終わりではありません。今からでも統一協会の関係を調査し、明らかにすべきです。
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小池都政が神宮外苑に続き、葛西臨海公園の樹木も伐採しようとしています。 どちらも、東京の自然を破壊する行為です。 「稼げる東京」と繰り返し言っていますが、都民が共有する「富」である樹木を斬ってそれで稼いでも、百害あって一利なしです。 自然破壊を前提とした再開発はやめるべきです。
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8月に政権交代したコロンビアで、エネルギー価格上昇で大儲けした石油企業に増税をして、それを財源に貧困対策を行う、という法案が国会で可決しました。 儲けている所から取って、市民生活に役立てるという、あるべき税金の使い方が実現されました。 政治を変えれば生活は良くなるのです。
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防衛費は、日本の安全を守るために使われていると多くの人が思っています。 しかし、少なからぬ防衛費が、米軍が使えないことを認めた「ガラクタ兵器」であるグローバルホークやオスプレイを購入して、米軍需産業を儲けさせているだけです。 軍事にいくら税金を注ぎ込んでも日本の安全は守れません。
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医療現場でコロナ感染者を治療している谷川智行医師が、自公政権のコロナ対策がいかに間違っているかを解説しています。 三度に渡る診療報酬大幅引き下げで精度の高いPCR検査を減らし、一方で誤判定の多い抗原検査を増やし、感染を拡大させています。 PCR検査を拡充しなければ、感染は抑えられません。
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最近の報道では「コロナ」がNGワードとなり、「体調不良」だの「謎の風邪」だのという言葉に置き換えられています。 しかし、大日本帝国の「転進」や「玉砕」と同じで、都合の悪いことを言い換えても現実は変わりません。 政府はコロナ対策を見直すべきです。 #PCR検査と治療薬の公費負担を求めます
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所得の低い世帯ほど、学校外の活動で「何もしていない」という子どもが多くなっています。親はその理由として「経済的事情」を挙げています。 親の低賃金が理由で、子どもが趣味や習い事をする経験が削られる、という今の社会は異常です。 だれもが学校外の活動を楽しめるような政治に帰るべきです。
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日本共産党から「機関から罷免」という、除名の次に重い「処分」を受けました。 離党した人を処分する、というのはかなり不思議な話です。 地方選前の忙しい時期に、中央委員会まで動いて、自分が発表した「異論」を排除しました。 それに関する経緯をnoteに書きました。 note.com/oono_chiba/n/n…
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コロナ禍による収入源で、高校生の学費滞納、さらには退学が増えています。運送会社に勤務している親が収入大幅減とか、解雇されて再就職したが賃金が下がった、などの事例が報告されています。コロナ禍により、学びを絶たれる高校生が存在する、という事は許されません。政治の責任で救済すべきです。
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山田博文名誉教授が、日本は半世紀ぶりに、不況と物価高が併存するスタグフレーションに突入していると指摘しています。 これも、自公政権の誤った経済政策が招いたものです。 大企業儲け優先の政治から、普通に暮らす人の生活を最優先にする政治に変えないと、このスタグフレーションは止まりません。
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防衛費をいくら増やしても日本で暮らす人の安全度は高まりません。戦争に巻き込まれる危険性が増えるだけです。80年前がそうでした。 ましてや、その財源として増税されれば、ただでさえ物価高で苦しいのに、生活が一層悪化します。 防衛費を減らして減税すべきです。 #増税と大軍拡に反対します
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インボイスのツイートをすると、「消費税はお客から預かっている」などという事実誤認の引用リプがつきます。 そもそも、この記事の事例を見て、このアニメーターの方がいつどこで「消費税を預かった」というのでしょうか。 「消費税は預かり税でない」というのは裁判でも確定しています。
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動物の写真や動画を無断転載してフォロワー稼ぎをする悪質アカウントについて、神戸新聞がブロックを推奨しています。 動物が好きな人の心を悪用し、著作権を侵害して金儲けをはかるというのは最低の行為です。 他メディアも悪質アカウント警告報道を行うべきです。 kobe-np.co.jp/rentoku/omoshi…
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安倍政権が500億円もの税金を使って、コロナ対策にならない「アベノマスク」を配布した際の単価や発注枚数を政府が「黒塗り」にした情報の開示を求めた裁判で、大阪地裁が開示を命じる判決を出しました。 税金の使途を公開するのは当然です。 隠蔽・黒塗りがまかり通る政治は終わりにすべきです。
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史上最悪の第7波となった原因に、政府が空港検疫を縮小したこと、診療報酬の引き下げなどで、PCR検査をしづらくした事もあります。 政治がきちんと対処していれば、ここまで感染は広がりませんでした。 今からでも空港検疫強化とPCR検査拡充を行なうべきです。 #空港検疫と市中でのPCR検査を求めます
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最賃を引き上げると中小企業が困る、という言説が流されています。 しかし、世界では最賃引き上げとセットで、中小企業支援を行うのが当たり前になっています。 日本の中小企業支援は低すぎます。 日本でも中小企業支援と同時に全国一律最賃1,500円を実現すべきです。 twitter.com/emil418/status…
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スペインで、富裕層に増税し、低所得者や中小企業への減税・生理用品にかかる付加価値税の減税が実施されます。 豊かな人にはそれに応じた税金を支払ってもらい、それを元に、生活に苦しい人の負担を減らすのが、税金の本来の役割です。 日本も富裕層増税を財源に低所得者を援助すべきです。
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三週間後に行われる予定の都立高校入試へのスピーキングテストですが、生徒から「練習しても何が間違っているか、合っているのか、回答例が何を言っているのかもわからない」という指摘があります。 試験監督はアルバイトで、マニュアルは当日配布です。 試験の体をなしていません。中止すべきです。
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マイナンバーカード保険証で受診すると、誤った自己負担率が表示されるという欠陥がある事が明らかになりました。 また、「なりすまし受診」を防ぐ、という宣伝も誤りであり、顔認証機能は無意味という事も実証されています。 こんな酷い制度はありえません。マイナ保険証は廃止すべきです。
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自民政治が酷いからと維新への投票を検討している人がいるそうです。 しかし、維新の政策は、自民党の政策と何ら変わりません。むしろ、自民党の悪政を煮詰めたような政治を大阪で行っています。最賃1,500円に反対し、格差も容認しています。維新への投票は自民悪政を加速する一票になってしまいます。