351
マイナンバーカードの申請率が人口の7割になったそうです。
これだけの物価高なのに何も対策をしないのですから、2万ポイントを求めて多くの人が申請するのは当然です。さらには健康保険証廃止の脅しまでかけています。
いかに自公政権の政治が酷いかが、このニュースからも伝わってきます。
352
マイナンバーカードと健康保険証の一本化ですが、利用者にとっていい事は何一つありません。個人情報漏洩リスクなど、悪いことしかありません。
医療機関も、設備投資が必要なうえ、ランニングコストには補助金は出ません。
医療を行う人にも受ける人にも利点のない健康保険証廃止は中止すべきです。
353
この10年で大企業の内部留保は57.3％増、額にして200兆円近く増えました。
しかし、給与は7.9％しか増えておらず、実質賃金で見ると、月あたり2万円減っています。
働く人を犠牲に大企業優遇を続けた結果、内部留保が増え、生活が悪化したのです。
内部留保に課税し、それで賃上げを行うべきです。
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73歳の方がエネオスのスタンドで、契約日数の倍の勤務を強いられて過労死した事件の裁判が行われています。
雇用契約先である派遣会社のみならず、運営会社のエネオスも、「ワンオペ」前提の業務委託をしていたという問題があります。
経費削減のために人の命を軽視するような経営はやめるべきです。
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維新議員のパワハラ・ストーカーを週刊文春が報じました。
ハラスメントを行った議員に厳しい処分を行わない政党は、ハラスメントを容認する政党だと言わざるをえません。
なお、この問題を記事にするのはいいのですが、「美人市議」などと書く文春の見識の低さも問題です。
bunshun.jp/articles/-/628…
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コロナ新規感染者が4ヶ月ぶりに20万人を超え、一日で357人の命が奪われました。
そんななか、自公政権は、コロナ対策に充てた746億円を軍事費に転用する事を決めました。
コロナ対策よりも、高額兵器購入を優先しています。
自公政権が日本で暮らす人の安全を守る気がない事がよくわかります。
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自公政権は他国の脅威を煽って軍事費増を進めようとしています。
かつて侵略戦争を行ったときも、建前は「暴虐な中国を懲らしめる」だの「英米蘭の圧力から自存自衛」などと、他国の脅威を煽っていました。
言っている事は80年前と同じです。そしてこのまま進めば同じ結末になってしまいます。
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アマゾンのドライバーは「個人事業主」です。そのため、管理会社に誤配したロッカーを開けてもらう費用も自分持ちです。
その結果、264個配達して1日の儲けが500円だけ、という事例もありました。
アマゾンの指示で動いているのですから、実態は労働者です。それに見合った待遇に変えるべきです。
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維新が「大阪で高校授業料を完全無償化した」と宣伝しています。しかし、入学金は取られるうえに、所得制限があり、本当に無償化されたのは不在住の約半数です。
しかも、府立高校の廃止を強行し、教育環境は悪化する一方です。
維新の実績は「大阪教育の荒廃」です。「完全無償化」などは大嘘です。
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千葉県知事は、市長時代、学校エアコン設置に背を向け続けました。
エアコン設置が実現したら「電気代のため」と称して子ども医療費を倍増しました。
そして今、学校のマスク外しで子どもをコロナに感染させようと無理強いをしています。
「子どもを苦しめる」が政治信条だとしか思えませんん。 twitter.com/triangle24/sta…
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岸田首相がコロナ対策等について「昨年１年で布石を打ってきた」と語りました。
史上最悪の死者数が起きているさなかに打った「布石」などは全て全滅している事に気づいてもいません。
日本の安全保障が戦後最も厳しいなどとも言っていましたが、その原因はロシアでなく、この無能政権にあります。
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旧統一協会の被害額は、分かっているだけで1,237億円です。被害者は100万人以上いる可能性もあります。
それだけ多くの人から悪質商法で金をむしりとる団体に、自民や維新の少なかぬ議員が関連していました。
政治とカルトの癒着など許されません。関わった議員は自ら身を処すべきです。
363
統一協会に洗脳された人の家族が、その異常さについて語っています。
一年間で1,000万円以上が引き出され、亡くなる直前の預金はゼロでした。心配した息子には「あんたはサタンや」と言い放ちました。
こんな事をやって金儲けをする反社会的団体、並びに支援された政治家には厳しい処分が必要です。
364
10代前半の方に性的暴行を行った、元公安警察の被告に、懲役4年4ヶ月という判決が出ました。
被害者が一生苦しみ続ける事を考えれば、異常なまでに軽すぎる判決と言わざるを得ません。
被害者のご家族が言うように、一生刑務所から出れないような法律が必要です。
異常なまでに性犯罪に甘すぎます。
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1950年に日本共産党が分裂し、その分派が暴力革命をしようとしたのは事実です。
しかし、その問題は65年前に解決しています。
にも関わらず「日本共産党は暴力革命の方針に変更なし」などと閣議決定する自公政権は、事実を正しく認識する能力がありません。
悪政・失政を繰り返すのも当然です。
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日本のジェンダー平等など対する反動（バックラッシュ）は1990年代から顕著になりました。
「失われた30年」の開始と同じです。
そして、その反動をさらに悪化させたのが安倍政権や維新府市政でした。それと同時に格差は拡がり、生活は悪化しています。差別推進と格差拡大・生活悪化は連関しています。
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路上生活者を排除するため、公園などのベンチが極めて座りにくくなっています。
その結果、「街中でちょっと休息する」という事がしづらくなっています。
弱者への差別意識を利用して公共の富が削減されているわけです。
路上生活者が休める、かつてのベンチに戻すべきです。
twitter.com/konahiyo/statu…
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千葉市長時代、学校エアコン設置要望を無視し続け、市民の声に圧されて設置したら、その電気代と称して子ども医療費を倍増させた知事が、給食の黙食撤廃について発言しています。子どもの健康を考えない政治を行い続けた人物ですから、この発言にも同じ意図があるのでしょう。
chibanippo.co.jp/news/national/…
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自公政権はマイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めようとしています。
それに際して、カード申請の補助や代理受け取りの「柔軟化」を検討していますが、実現したら、なりすましや不正取得の危険性が高まります。
失政のゴリ押しのために、個人情報保護を緩めるのは百害あって一利無しです。
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税金で最も滞納が多いのは消費税です。経営が赤字でも、納税義務が発生するからです。
インボイス制度が導入されれば、これまでの免税業者も課税されますので、さらに滞納が増え、経営が圧迫されます。
個人事業主の経営を壊すインボイス制度は中止させるべきです。今からでも声を挙げれば可能です。
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高市経済安保相が「反社の定義ほしい」と言ったそうです。
高市氏をはじめとする自民党幹部たちが、反社とつきあって開き直るのが常態化したため、こんな発言が堂々とできる異常な社会になってしまいました。
それはともかく、とりあえず、「統一協会は反社」というのは明確な事実です。
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自公政権は軍拡において国民負担増を当然視しています。その財源は消費税を12％に増税したり、現役世代の医療費窓口負担額を今の倍にして賄われます。
軍事費を増やしても日本で暮らす人の安全が守れないのは、80年前に証明されています。
軍需産業とそれに繋がる政治家が儲けるのが軍拡の目的です。
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多くのリツイート・いいね、ありがとうございます。
インボイス反対のネット署名が18万筆も集まっています。
自分はこの団体の関係者ではありませんが、署名に協力してください。
インボイス反対の声を大きくして、中止に追い込むために、皆様のお力をお寄せ願います。
change.org/p/stop-%E3%82%…
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自民党の井上議員は、旧統一協会集会で「もうすでに信徒になりました」と紹介されて登場し、この団体の主張でもある「同性婚反対」を主張していました。霊感商法で多くの人を不幸にした団体に支えられ、婚姻の権利を持ちたい同性の方々を苦しめる、という救いようのない政治家だ、と憤りを感じました。
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維新はインボイス制度に賛成しています。
藤田幹事長は「消費税はそもそも消費者から預かっているお金。それは払わないといけない」などと、裁判所の確定判決も知らず、事実と異なる事を理由に推進しようとしています。
個人事業主の生活と経営を破壊しようとする政党です。
zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。