201
フリーアニメーターの25％がインボイスが導入されたら「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と回答しました。そう答えた人の8割が30代以下です。声優さんの調査結果もほぼ同じです。
これでは、未来がありません。
インボイスは中止させるよりありません。今からでも止められます。
202
アニメ業界では、アニメーターも声優さんもスタジオ経営者も、全てインボイスに反対しています。
それだけ、業界にいる若い人を苦しめ、未来を壊す制度なのです。
もちろん、アニメに限らず、様々な文化を破壊します。
インボイスは導入させてはなりません。今からでも皆で声を挙げれば止められます。
203
自公政権の10年で消費税は二度増税され、5％が10％になりました。同時に、福祉や社会保障も削減されました。
現役世代の雇用保険料も値上げされ、国民年金は負担が高い上に支給は減らされています。
日本はすっかり重税国家かつ、低福祉の国になってしまいました。
これもすべて政治によるものです。
204
岸田内閣の物価対策をマスコミは、家庭の電気代やガス代が安くなるかのように報じています。
しかし、この「対策」は、あくまでも事業者に補助金を出すものです。ガソリン高対策で石油会社だけが儲かった二の舞になりかねません。
直接支給もしくは消費税減税を行わなければ家計負担は軽減されません。
205
内部留保は過去最高の484兆円です。国家予算の4年分以上です。
それが役員報酬と株主配当にまわりました。
一方、この10年、内部留保の増大と反比例して、働く人の実質賃金は下がり、生活は劣化しました。
内部留保に課税し、それを賃上げに回すよう、政治を変える必要があります。
206
アメリカで、第3四半期決算で莫大な利益を得た石油会社に適切な課税をすべき、という声が広がっています。
戦争などによる原油高で市民が苦しむ中で挙げた利益です。
日本の石油会社も同様で、原油高で生活が苦しんだ市民を横目に莫大な利益を挙げています。
こちらにも適切な課税をすべきです。
207
自公政権は軍拡において国民負担増を当然視しています。その財源は消費税を12％に増税したり、現役世代の医療費窓口負担額を今の倍にして賄われます。
軍事費を増やしても日本で暮らす人の安全が守れないのは、80年前に証明されています。
軍需産業とそれに繋がる政治家が儲けるのが軍拡の目的です。
208
インボイス制度に登録をすると、年の売上額に関わらず、消費税が課税されます。年収300万円のアニメーターの方だと、一ヶ月分の所得が税金で取られるという試算もあります。
これでは、業界も文化も壊れます。
急いでインボイス登録をする必要はありません。
反対の声を挙げれば止めることもできます。
209
インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスにとっては、新たな大増税となります。アニメ業界などは、4分の1の若手が廃業を意識しています。
インボイスは当事者だけの問題ではありません。被害は日本で暮らす全ての人に及びます。
今からでも多くの声を挙げれば、中止に追い込めます。
210
インボイスが導入されると年間売上300万円の人が13万円の増税になる事を国会で田村貴昭議員に問われた鈴木財務相の答弁は「ご心配は承知している」でした。
苦しくなるのは知っているが、何も対応しないと言っているわけです。こんな政権では個人事業主の生活はもちろん、文化も地域経済も守れません。
211
「消費税を納税しているのは消費者で、事業者はそれを預かっている」というのは、32年前の地裁判決にあるように明らかな誤りです。
消費者が払うのは物品やサービスの対価だけです。
納税しているのは事業者です。そしてインボイスは売上が少ないため免税となっている事業者に重税を課す制度なのです。
212
2021年の法人企業所得金額は過去最大でした。しかし、法人税納税額は1990年の3分の2程度です。
その間、法人税は減税され続け、その穴埋めとして消費税増税が行われました。
大企業がいくら儲けても経済は良くなりません。
働く人の給与を増やし、負担を減らすことが経済を好転させるために必要です。
213
インボイス問題について書くと、「消費者が納めた消費税を預かっている」などといった事実誤認のリプがつきます。
政府やマスコミのプロパガンダの効果もあるのでしょう。
しかし、消費税を納めているのは消費者でない、という確定判決も出ています。
消費税は「預り金」ではありません。
214
日本で活動している声優さんは約1万人です。インボイス制度が導入されれば、そのほとんどの方が影響を受け、収入が減ります。
そうなれば、若い声優さんやこれから目指そうとしている方々の芽が摘まれます。
業界や文化を守るためにもインボイスは中止すべきです。今からでも止められます。
215
自公政権は、介護ロボットなどの導入を理由に介護士削減を行おうとしています。
介護ロボットといっても鉄腕アトムやドラえもんが来るわけではありません。
今の技術で介護士の代役などでるわけがありません。
サービスは低下し、介護士の負担も増えます。
介護士の待遇を上げ、人数を増やすべきです。
216
インボイス制度とは、年間売上が1,000万円以下の免税業者に対し、課税業者になるか、取引先企業から切られるかの二択を迫るものです。
課税業者になれば一ヶ月分の所得を失う人も出ます。
これでは、文化や経済に大きな悪影響を及ぼします。
インボイスは中止させるべきです。今からでも止められます。
217
防衛費は、日本の安全を守るために使われていると多くの人が思っています。
しかし、少なからぬ防衛費が、米軍が使えないことを認めた「ガラクタ兵器」であるグローバルホークやオスプレイを購入して、米軍需産業を儲けさせているだけです。
軍事にいくら税金を注ぎ込んでも日本の安全は守れません。
218
自民・麻生太郎氏が義務教育は小学校まででいい、などと講演したそうです。
「未曾有」を「みぞうゆう」と読む程度の学力しかなかったにも関わらず首相になったのだから、こんな発言をするのもある意味当然です。
知性も教養も欠如しているこういう政治家のせいで、日本の教育は衰退する一方です。
219
8月に政権交代したコロンビアで、エネルギー価格上昇で大儲けした石油企業に増税をして、それを財源に貧困対策を行う、という法案が国会で可決しました。
儲けている所から取って、市民生活に役立てるという、あるべき税金の使い方が実現されました。
政治を変えれば生活は良くなるのです。
220
税収が過去最高の68兆円超となりました。
3年前に消費税を10％にした「効果」です。
その結果、中小業者は納税に苦しみ、増税に伴う価格高騰で消費者も苦しんでいます。一方で自公政権は「財源がない」などと言って福祉や社会保障を削っています。
市民を苦しめる税制は改め、消費税を減税すべきです。
221
安倍政権は、5%だった消費税率を10%まで増税しました。さらに、円安に誘導する「アベノミクス」を実施しました。
その結果、輸出大企業などは利益を増やし、それを財界人は「経済を好転させた」などと評しました。
しかし、一般市民は増税と円安による物価高で苦しみ続け、経済は暗転したままです。
222
自民の萩生田氏が、山際氏の党コロナ対策本部長就任に対し、「コロナ対策で失政があったわけではない」と言いました。
自公政権のコロナ対策は、PCR検査抑制・感染爆発期に医療削減など、最悪の失政続きで、その結果、今年の死者は史上最悪なのですが…。
これが失政だと理解できないのは異常です。
223
農家の9割は免税業者です。インボイス制度が導入されれば、廃業が増え、我々の食卓に悪影響が及びます。
なお、西位さんが指摘している「否定的な反応」の多くは「消費税は消費者が払っている」という誤解に基づいています。それが誤りなのはリンク先の記事を読めば明白です。
zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
224
アマゾンがし、過失による商品破損や、置き配後の盗難をドライバーに弁償をさせるようになりました。
ミスが生じる原因は、ドライバーの荷重負担にあります。要はこき使った上で金までむしり取るわけです。
創業者が月に行けるほど莫大な金があるのですから、それをドライバーのために使うべきです。
225
三週間後に行われる予定の都立高校入試へのスピーキングテストですが、生徒から「練習しても何が間違っているか、合っているのか、回答例が何を言っているのかもわからない」という指摘があります。
試験監督はアルバイトで、マニュアルは当日配布です。
試験の体をなしていません。中止すべきです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。