251
コロナ禍による収入源で、高校生の学費滞納、さらには退学が増えています。運送会社に勤務している親が収入大幅減とか、解雇されて再就職したが賃金が下がった、などの事例が報告されています。コロナ禍により、学びを絶たれる高校生が存在する、という事は許されません。政治の責任で救済すべきです。
252
大企業の内部留保が過去最高の505兆円となりました。
この10年間、企業の売上は9.9％しか増えていないのに、内部留保は57.3%増です。
一方、賃金は7.4％しか増えず、物価高で実質賃金は下がり続けています。
働く人を搾り取って積まれた内部留保に課税をして、それを賃上げの原資に使うべきです。
253
イギリスで水道の完全民営化を行った結果、水道料金が上がり、水道供給の質が下がりました。その結果、困窮している市民は、風呂やトイレの水を節約して凌いでいます。
一方、経営者は大儲けし、年収1億円以上が続出しています。「民営化するとサービスが向上する」が大嘘である事が立証されています。
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イギリス水道民営化の問題点は、岸本聡子杉並区長著「水道、再び公営化！」で学びました。
水道民営化問題、再公営化の経緯、世の中を変えるための市民運動など、大変参考になりました。
ぜひお読みください。
shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1013-a/
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「SPY×FAMILY」でシルヴィア・シャーウッドを演じている甲斐田裕子さんが、インボイスが声優業界にもたらす悪影響について語っています。
多くの人が挙げた反対の声に圧された自公政権が打ち出した小手先の「対策」は無意味です。
声優業界を守る最善の方法は、インボイス制度を中止することです。
256
日本のジェンダー平等など対する反動（バックラッシュ）は1990年代から顕著になりました。
「失われた30年」の開始と同じです。
そして、その反動をさらに悪化させたのが安倍政権や維新府市政でした。それと同時に格差は拡がり、生活は悪化しています。差別推進と格差拡大・生活悪化は連関しています。
257
多くの建設現場で、「一人親方」と呼ばれる年商1,000万円以下の個人事業主が下請けとして働いています。
既に1割が廃業を検討しています。
現時点では上位企業から対応は求められていません。
それが始まれば、廃業は増えるでしょう。
建設業界を維持するためにも、インボイスは中止すべきです。
258
小池都知事は「稼げる東京」という言葉を多用しています。稼ぐためには、都民生活より企業の儲けを優先せざるをえません。
デベロッパーを儲けさせる五輪選手村のたたき売りや、ベネッセを儲けさせるスピーキングテストなどがその典型例です。
「稼げる東京」が進めば進むほど、都民生活は悪化します。
259
この10年で大企業の内部留保は57.3％増、額にして200兆円近く増えました。
しかし、給与は7.9％しか増えておらず、実質賃金で見ると、月あたり2万円減っています。
働く人を犠牲に大企業優遇を続けた結果、内部留保が増え、生活が悪化したのです。
内部留保に課税し、それで賃上げを行うべきです。
260
自公政権が発表したインボイス対策は
▽納税額を売上税額の2割に軽減
▽1万円未満の課税仕入れインボイス不要
です。
結局、納税額は増えますし、事務手続きの煩雑化も発生します。3年後にはまた増税です。
さらに大きく声を挙げ、インボイス制度を中止に追い込まないと個人事業主の生活は守れません。
261
1950年に日本共産党が分裂し、その分派が暴力革命をしようとしたのは事実です。
しかし、その問題は65年前に解決しています。
にも関わらず「日本共産党は暴力革命の方針に変更なし」などと閣議決定する自公政権は、事実を正しく認識する能力がありません。
悪政・失政を繰り返すのも当然です。
262
生活保護利用者は大学進学できません。この規定は1963年にできました。当時は国立大の学費は年間12,000円、返済不要の奨学金も充実していました。
一般世帯にも苦労している人がいるから、と改善に反対していますが、ならばそちらにも支援すればいいのです。
誰でも学べるようルールを変えるべきです。
263
多くの人のインボイス制度反対の声を恐れた自公政権は、「負担軽減対策」を打ち出しました。
これが実施されても免税個人事業主の生活は悪化します。そして、3年経てばさらなる増税です。
こんな対策は無意味です。
インボイス制度そのものを中止するよりありません。さらに声を挙げれば実現可能です。
264
今から81年前の12月8日に、大日本帝国は、「自存自衛」を目的として、真珠湾にある「敵基地」を攻撃しました。
現在、自公政権が進めている「反撃能力」を行使したわけです。
その結果、多くの命が失われ、日本で暮らす人の生活も破壊されました。
こんな「能力」は絶対に保有してはなりません。
265
政府・与党はインボイス制度で当初3年間の税率を下げるなどの「激変緩和措置」を発表しました。しかし、その内容は、税負担が増える事には変わりなく、事務手続きは当初より煩雑になり、該当する事業主から総スカン状態です。
「緩和」では意味がありません。さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
266
演劇は、俳優だけでなく、多くの職種の人達で成り立っています。その人達の多くは、年商1,000万円以下の個人事業主です。
そして、インボイス制度が導入されたら、2割近くが廃業を検討すると回答しています。
これでは演劇界が立ち行かなくなります。
文化を壊すインボイスは中止するよりありません。
267
防衛省が世論誘導工作の研究に着手したと共同が報じました。中国やロシアの「情報戦」が日本でも必要だと判断したそうです。
ロシアは、政府の情報操作で、今でも多くの人があの侵略戦争が正しいと信じ込んでいます。
それと同じ状況を日本でも作りたいわけです。
実現したら80年前の再来がおきます。
268
インボイス制度導入に際する「『益税』の是正」という主張は明らかな誤りです。
消費税を納めているのは消費者でなくて事業者であるという確定判決も出ています。
1千万人以上いる個人事業主から税を搾り取るというのがインボイスの正体です。
より多くの声を挙げればまだ止められます。
269
最近5年間で約5万6,541人分のマイナンバー（個人番号）情報が漏洩したり、情報が入ったUSBなどが紛失しています。
漏洩の理由も初歩的ミスに近いものばかりです。
こんな管理が杜撰なものに、様々な個人情報を紐付けられたら安心して暮らせません。
マイナンバー制度は廃止すべきです。
270
物価高で、世界全体で実質賃金が下がっています。日本も、7ヶ月連続で下落中です。
その対策として、ドイツやフランスは年に3回も最賃引き上げを行いました。また、100近い国・地域が付加価値税を減税しました。
日本も、年複数回最賃引き上げと消費税減税を行い、実質賃金低下を止めるべきです。
271
政府やマスコミの「消費税は社会保障のため」は事実ではありません。
消費税は法人税等の引き下げなどのためのものである事は、この33年間の実態を見れば明白です。
そしてインボイス制度の目的の一つに、さらなる消費税増税があります。
それを防ぐためにも、インボイスを中止させる必要があります。
272
防衛費倍増のための増税に関すして発した「国民の責任」が大きな批判を呼びました。それを受けて、自民党サイトの「国民」を「われわれ」に書き換えたとのことです。
何ら意味は変わっていません。だいたい、批判の本質は「軍事費倍増」と「増税」です。それすら理解できないのが今の自公政権です。
273
73歳の方がエネオスのスタンドで、契約日数の倍の勤務を強いられて過労死した事件の裁判が行われています。
雇用契約先である派遣会社のみならず、運営会社のエネオスも、「ワンオペ」前提の業務委託をしていたという問題があります。
経費削減のために人の命を軽視するような経営はやめるべきです。
274
愛知県岡崎署で「便器に顔を突っ込ませる」という殺人事件が発生しました。これはどう見ても、拷問による殺害です。
憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と厳しく禁じています。
それに違反した以上、関わった輩は全て懲戒免職したうえで、厳罰に処するべきです。
275
防衛費をいくら増やしても日本で暮らす人の安全度は高まりません。戦争に巻き込まれる危険性が増えるだけです。80年前がそうでした。
ましてや、その財源として増税されれば、ただでさえ物価高で苦しいのに、生活が一層悪化します。
防衛費を減らして減税すべきです。
#増税と大軍拡に反対します
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。