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昨日のNHKスペシャルが、「大本営発表」を題材にしました。
しかし、国会答弁を切り貼りして、論破されている首相が、あたかも野党を論破しているように見せかけたり、「日曜討論」に自民党しか出さなくなった今のNHKはまさしく「大本営発表」です。
現在の劣化を糊塗するための番組としか思えません。
152
「アベノマスク30万枚を再資源化」と政府が発表しました。
マスコミはそれを無批判で報じています。
実際に行われた事は「燃料に変えて再利用」つまり、焼却処分です。
「敗走」を「転進」に、「惨敗」を「玉砕」と言い換えた、大本営発表の時代に政府もマスコミも戻ってしまったのが日本の現状です。
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年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。
登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。
そして、多くの人が声を挙げて動けば、今からでもインボイスは中止させる事も可能です。
154
インボイスのツイートをすると、「消費税はお客から預かっている」などという事実誤認の引用リプがつきます。
そもそも、この記事の事例を見て、このアニメーターの方がいつどこで「消費税を預かった」というのでしょうか。
「消費税は預かり税でない」というのは裁判でも確定しています。
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都立高校入試に大手教育産業のベネッセが行う英語スピーキングテストが導入する計画があります。
専門家はそれを有害無益であると指摘していますし、中学校でも混乱を招いています。
ベネッセを儲けさせるために、不適切な入試で生徒を苦しめる事は許されません。スピーキングは中止すべきです。
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統一協会に洗脳された人の家族が、その異常さについて語っています。
一年間で1,000万円以上が引き出され、亡くなる直前の預金はゼロでした。心配した息子には「あんたはサタンや」と言い放ちました。
こんな事をやって金儲けをする反社会的団体、並びに支援された政治家には厳しい処分が必要です。
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コロナ陽性になったのに、受け入れる病院がなく、自宅前で5時間救急車に乗ったまま、命を失った方が出ました。
抜本的な医療拡充と、PCR検査の徹底によるコロナ封じ込めを行わないと、この悲劇はこれからも繰り返されます。
軍事費や「国葬」に使う税金があるならば、それをコロナ対策に使うべきです。
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連合加盟の組合が研修等で使っている施設の元理事長と統一協会との関わりが判明しました。
しかし、芳野会長は施設と統一協会の関係について問われ、「調べるつもりはない」と答えました。
これでは、調べたら都合の悪い事実が判明するのでは、と疑わざるをえません。きちんと調査を行うべきです。
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アマゾンのドライバーは「個人事業主」です。そのため、管理会社に誤配したロッカーを開けてもらう費用も自分持ちです。
その結果、264個配達して1日の儲けが500円だけ、という事例もありました。
アマゾンの指示で動いているのですから、実態は労働者です。それに見合った待遇に変えるべきです。
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都立高校入試に導入されようとしている英語スピーキングテストを受けるには、個人情報をベネッセに提供する必要があります。
特定企業に個人情報を渡さないと、入試に影響が出る、などという事は許されません。
試験自体にも重大な問題があります。
都は入試スピーキングテストを中止すべきです。
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インボイスに関して、既に600以上の会社が「免税業者とは取引しない」と回答しています。
したがって、免税であるアニメーター・街の教室の先生・フリーランスなどの方々は、課税業者になって収入を減らす選択を半ば強要されます。
そのような人々の生活を守るために、インボイスは中止すべきです。
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選挙になると、日本共産党を誹謗中傷する事実無根のビラがまかれます。
その発行元の住所に行って見たら「私書箱会社」で、しかも、正規に契約していませんでした。
その後、取材に応じた「代表者」もまともに質問に答えられませんでした。
正体を隠さないと出せないビラなどに読む価値はありません。
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統一協会では、DVは「被害者が悪い」という事になっています。そして、女性の健康に関する自己決定権は否定され、「産む機械」的な扱いを受けます。
親の虐待も日常茶飯事という状況で、信者2世の方々はつらい思いを點せられます。
人権侵害を是とする団体は宗教を名乗るべきではありません。
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「国葬」の理由は「6回にもわたって勝ち抜いたから」だそうです。それは、自民党にとっての功績であり、納税者への功績ではありません。自民党葬で十分です。
しかも、その「勝ち抜き」を支えたのは反社会カルトの統一協会という事をかなが得れば功績ですらありません。
mainichi.jp/premier/politi…
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#国葬反対は理屈じゃねえんだよ
というタグがトレンド入りしていました。
タグの成立経緯はわかりません。しかし、「国葬」は憲法違反です。法律もなければ国会でも審議されていません。一方、「国葬」を進める自公政権などの理屈は全て支離滅裂です。
「国葬」反対は理屈で進めるべきものです。
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インボイス制度が実施されると、負担増に加え、個人情報を公表サイトに晒されます。
誰もが個人事業主の氏名、登録番号にとどまらず、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓なども公開されます。
こんな事をやっているのは日本だけです。事業主の権利を侵害するインボイスは中止させるよりありません。
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インボイス反対を訴えている声優の方々が、田村智子副委員長と懇談しました。
実績豊富なベテランの方々が、インボイス制により、後進の声優さんが苦労し、芽が潰される事を心配しています。
文化の未来を守るためにも、インボイスは中止させるべきです。もっと声が上がれば流れは変わります。
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沖縄県知事選で落選した佐喜真氏ですが、政治資金規正法違反疑いで告発されていました。
後援会に個人できる寄付の上限を超えた300万円を報告書に記載し、指摘を受けたら、うち150万円は「借入金」に訂正しました。極めて悪質です。
知事になっていれば沖縄県民に多大な迷惑をかけていたでしょう。
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7年前、安保法制（戦争法）に反対するSEALDsが大きな影響力を発揮していた頃、勝共連合がそれに対抗する学生組織を立ち上げ、平井自民党広報本部長代理がFBで称賛していました。
自民党と勝共連合・統一協会がいかにズブズブかが非常によくわかります。
裏で何があったかを明らかにすべきです。
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安倍政権時、統一協会の方針に沿った事が多々行われました。だからこそ、本部は安倍氏を絶賛し続けています。しかし、その陰には、霊感商法や洗脳によって、財産を奪われ、人格を破壊された人たちがいます。逝去しかたら終わりではありません。今からでも統一協会の関係を調査し、明らかにすべきです。
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アニメは特にフリーランスで活躍する人が多い業界です。インボイス制度が導入されれば、年商1,000万円未満のクリエーターや制作会社など、現場の方々は負担が増えます。
アニメなど、日本文化を担う方々の負担が増えれば、担い手も減り、衰退します。
インボイス中止が文化を守るために必要です。
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一部メディアが「国葬」に反対するのは高齢者だけで、若者は賛成している、という言説を流しています。
しかし安倍元首相が何度も訪れ、選挙第一声を行った事もあった福島では、18～19歳の100％が「国葬」に反対し、20代でも「反対」が上回っています。
若者が『国葬』に賛成」は事実ではありません。
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インボイス登録者の個人情報DLし放題が中止になりました。それが実現しても、インボイス導入によるアニメーターなどの負担増問題は何一つ解決されていません。
西位輝実さんご指摘のように、これで幕引きを図ろうという意図を感じます。
インボイス中止を実現させねば、根本的な問題は解決されません。 twitter.com/NishiiTerumi/s…
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石巻市でインボイス延期を求める意見書が採択されました。各会派と対話し、意見も取り入れながら協力を広げましたが、公明会だけは反対しました。
かつては「消費税は悪だ」というポスターを作ってましたが、小規模個人事業主から消費税をむしりとるインボイスを推進する党になってしまったようです。
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「カップ麺が高くなった」というツイートに「米を炊けば安上がり」だの「薄いお粥を食べればいい」などと言った見当外れの意見が大量についていました。
そんな考えが蔓延すればするほど、人々の生活は悪化し続けます。
必要なのは、皆で声を挙げて政治を変え、物価高や貧困で苦しむ人をなくす事です。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。