大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(古い順)

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岸本杉並区長が「ハラスメントゼロ宣言」を発表しました。 ハラスメントは、組織内の立場の上下によって発生します。 したがって、組織のトップがこのような宣言をすることは、極めて有効です。 ハラスメントが容認される組織に未来はありません。全ての組織トップが岸本区長を見習うべきです。
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英語スピーキングテストには様々な問題があります。 試験が欠陥だらけな上に、受験生の個人情報が保護者の同意なくベネッセに渡っているという問題があります。 都教委は要望書を握りつぶすなど、都民の声を聞きません。 都教委とベネッセの癒着は異常です。試験は中止すべきです。 #ESATJは中止を
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死刑執行に関する異常な発言で葉梨法相が辞任しました。その後任の斉藤氏の「夢」は消費税15%の実現だそうです。 氏にとっては「夢」でも、日本で暮らす人達にとっては、今よりさらなる物価高を招く「悪夢」でしかないのですが…。 自民党にはこのような人材しかいない、という事がよくわかります。
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和田内閣副大臣は、赤旗の報道で、アニメ業界のフリーランスのうち4人に1人がインボイス制度の導入により廃業の危機にある事を知ったそうです。 これまではその重大な危険性を知らずに導入しようとしていたわけです。 実態が理解できたのですから、政府は誤りを認め、インボイスを中止するべきです。
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アマゾン傘下のドライバーの家族からの投書です。朝5時前に家を出て、大量の配送をさせられ、重い荷物を運ぶキャリーも自腹購入です。 しかも、8月の報酬が手続きミスという事でいまだに支払われていません。 悪質な業務委託を厳しく制限し、働く人の生活と健康を守る仕組みを作る必要があります。
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インボイス制度が導入されたらアニメ業界で働くフリーランスの25%が廃業を検討、という調査結果を、和田副大臣は10月末の報道を見るまで知りませんでした。 こんな重大な事も知らずに導入を進めていたのです。 もはや前提は変わりました。これらの人々の生活を守るため、インボイスは中止すべきてす。 twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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インボイス制度が導入されると、アシスタントをしている人は、ただでさえ収入が低いのに、そこから消費税を取られて生活が悪化し、漫画家への道を諦めざるをえなくなります。 アニメ業界も同様です。 これでは、日本文化が衰退します。 文化を守るためにはインボイスを中止するよりありません。
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アニメーターの西位輝実さんが、インボイス中止を訴えています。 インボイス導入の結果、若いアニメ関係者が業界を去ってしまっては、今の50代が引退した時に「世界に冠たるアニメコンテンツ」が日本で作れなくなります。 アニメを始めとする日本の文化を守るために、インボイスは中止させるべきです。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」発信元に自民都連が「文字起こし料」として400万円を支払っていた事が明らかになりました。それに対して取材をしたら、回答は「担当者が終日不在」でした。 ここまでズブズブなのに、自民党と無関係という事はありえまません。事実を明らかにすべきです。
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「機動戦士ガンダム」などに携わっていた植田益朗さんがインボイス反対の談話を発表しました。 導入されると、5年後に、アニメ業界で活躍するフリーランスが今の半分になり、質の低下を招くと断言していす。 アニメ業界に「君は生き延びる事ができるか」と問われる制度です。中止させるべきです。
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読売・朝日・産経の政治部長がBSフジの番組で対談しました。 その内容は、自公政権に対するまともな批判はなく、政権を持ち上げるために三人え媚びへつらう内容でした。 政府の掲げる軍拡やその財源として増税することも容認しています。 権力監視を放棄した商業マスコミの存在価値が問われています。
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4年前に運転手が意識を失って死傷者を出した神奈川中央バスで、またしても重大事故がありました。 極めて過重な勤務を強いており、睡眠時間が4時間というのもザラ、と現役運転手が語っています。 こんな働かせ方では、乗客の安全を守ることはできません。 運転手の働き方を根本から変えるべきです。
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「デスノート」キャラデザなどの実績がある北尾勝さんが、しんぶん赤旗で、インボイスにより、日本のアニメ産業がなくなると語っていました。 自公政権はフリーランスの負担軽減策を検討などと言っていますが、それは焼け石に水です。 インボイスそのものを中止しなければ、問題は解決しません。
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インボイス制度が導入されると、税負担増のみならず、事務手続きも煩雑になります。 「マクロスΔ 絶対LIVE!!!!!!」副監督などの実績を持つヤマトナオミチさんは、それによりアニメーターは減少するだけでなく、作品の質が低下すると語っています。 百害あって一利ないインボイスは中止させるべきです。
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インボイス制度が導入されたら、漫画業界で働く2割の人が廃業を検討すると回答していました。 その結果、優れた才能の持ち主が漫画界を去ってしまう危険性があります。 もちろん、小説・音楽など、他の文化でも同様でしょう。 文化を破壊する制度を導入させてはなりません。今からでも止められます。
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気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを12月末で廃止しようとしています。 理由は「システム更新に3億円かかるから」です。 今の軍事費5兆円は倍増させるのに、緊急速報メールへの3億円は出せないというのが自公政権です。 住民の安全を守る気などない、という事がよくわかります。
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政治家なら日本代表チームを応援すべきだ、という言説を見ました。 政治家に必要なのは、住民のために適切な政治活動をするかであり、スポーツでどの代表チームを応援するかなど、何の意味もありません。 また、この言説を見て真っ先に思い出したのは、80年前の「聖戦に協力しないのは非国民」でした。
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インボイス反対の声の大きさに圧された自公政権が「対策」を発表しました。 それをNHKが無批判で報じた上に、「客が支払った消費税」などと虚偽情報まで流していました。 こんな「対策」で個人事業主やフリーランスの廃業は防げません。 さらに声を挙げ、インボイスを中止させる必要があります。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」の発信の77%が平日昼間だった事が、ツイッター社の情報開示で明らかになりました。これにより、ワンズ社の「1社員がテレワーク中などに勝手にやっていた」という弁明は崩壊しました。事実を洗いざらい話すべきですし、商業マスコミももっと追及すべきです。
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本日行われる中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)を受けさせられる中学生の方が反対署名を立ち上げました。 内容も運営も問題だらけですし、運営しているベネッセに個人情報を提供させられます。 実施日になってしまいましたが、都立高校の入試に使わせないようにすることは今からでも可能です。
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文芸・美術の6団体がインボイス制度反対の共同声明を出しました。 反対の声に気圧された自公政権は、「3年間だけ、税負担を減らす」などという、「対策」を発表しましたが、それは「3年後に廃業しろ」と言うのと同じです。 さらに反対の声を挙げ、インボイス制度そのものを中止させる必要があります。
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自公、立・維・国が軍事費増額に賛成しています。その財源は増税か国債、ただし法人税は対象になっていません。 つまり、消費税増税などで金をむしり取って軍拡するつもりです。 軍事費を増やしても国の安全が守れない事は、77年前に立証させています。 増税による軍事費増は百害あって一利なしです。
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維新の馬場共同代表が国会で「新型コロナ感染収束後にコロナ対策費を軍事費に回す」よう質問し、岸田首相も同意しました。「感染収束後」と言っていますが、感染は増えています。そして、コロナ対策が特に酷いのは維新府政です。住民をコロナから守る気がないからこんな事を国会で言えるのでしょうね。
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日本の食料自給率が下がり続けています。「食料は輸入すればいい」という政策によるものです。 しかし、今や「金を出せば必要な食料が手に入れられる」という時代ではありません。さらに円安の影響で食料品は高騰しています。 政策を根本から変え、農業を支援し、自給率を高めるべきです。
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杉田水脈政務官は、過去に酷い差別発言を何度もしています。しかも、指摘されても開き直っています。 そして、岸田首相は「人事は適材適所だ」と答弁しました。 差別者を政務官にするのが「適材適所」という事は政権として差別を容認するという態度表明であり、最低最悪です。 mainichi.jp/articles/20221…