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ジャーナリストの鈴木エイト氏が赤旗に登場し、安倍元首相や萩生田政調会長と統一協会の関係について語っています。安倍氏との関係についてや、現役信者が萩生田氏との関係を証言した事などを分析しています。統一協会と自民党のズブズブぶりはあまりにも異常です。全ての関わりを明らかにすべきです。
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デジタル庁のサーバーが不正アクセスで1万3千件の迷惑メールを送信しました。セキュリティの管理体制はどうなっていたのでしょうか。昨年も、初心者レベルのミスでメールアドレス流出を2度やらかしています。
このような杜撰な組織に、市民の個人情報に関する政策などを行なわせるべきではありません。
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高市経済安保相が「反社の定義ほしい」と言ったそうです。
高市氏をはじめとする自民党幹部たちが、反社とつきあって開き直るのが常態化したため、こんな発言が堂々とできる異常な社会になってしまいました。
それはともかく、とりあえず、「統一協会は反社」というのは明確な事実です。
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ベネッセのスピーキングテストを都立高校入試の合否判定に使うことについて、都教委が「教育活動の一環」としています。しかし、教委が教育活動の内容を強制するのは教育基本法に反しています。
ベネッセと関係者だけが儲かり、生徒に負担を押し付ける違法のスピーキングテストは中止すべきです。
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家族ががんを患って手術・抗がん剤治療をしたとき、この制度のおかげで、出費を抑える事ができました。
もし、これがなくなれば、病気による家計崩壊、もしくはお金がないので治療を諦めるという事例が発生します。
高額医療負担制度をなくしてはなりません。
#高額医療負担制度廃止案に反対します
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スペインで、富裕層に増税し、低所得者や中小企業への減税・生理用品にかかる付加価値税の減税が実施されます。
豊かな人にはそれに応じた税金を支払ってもらい、それを元に、生活に苦しい人の負担を減らすのが、税金の本来の役割です。
日本も富裕層増税を財源に低所得者を援助すべきです。
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吉村知事が宣伝した「大阪ワクチン」の会社も75億円もの補助金が投入され、株価も4倍近く上がりましたが、「大阪ワクチン」は失敗に終わりました。虚構の事業に補助金と株高で大儲けした人がいる一方、莫大な「税金の無駄」が生じた結果になりました。
真相を解明し、不当な利益は返還させるべきです。
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奈良県香芝市議会が、日本共産党の青木市議に対し、不当な「懲罰」を繰り返しています。裁判所の仮処分が出たにも関わらず、再度、同様の事を決議しました。
青木議員の言動に問題がないにも関わらず、嫌がらせを続けているわけです。
不当な行為を続けている議員たちこそが「懲罰」を受けるべきです。
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政府もマスコミも「消費税が社会保障を賄う」と宣伝しています。
しかし昨年、消費税を財源とする国の給付金を使って病床が2,770も削減されました。
税率アップやインボイスで消費税収が増えれば増えるほど、病床が削減されやすくなる仕組みです。
「消費税が社会保障を賄う」は事実でないのです。
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インボイス中止・消費税減税の要請を受けた財務省担当者は「インボイスにはメリットもある」「消費税は必要なもの」と返答しました。
インボイスで税収が増えれば、個人事業主の生活がいくら苦しくなっても構わないという考えです。
こんな省庁が国の財政を司るかぎり、生活も経済も良くなりません。
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統一協会には「カード節理」という、標的にカード借金させて献金させ、自己破産したら今度は生活保護を受給させてそこから献金をさせるというシステムが存在します。人を不幸にして金を搾り取る事しか考えていません。こんな団体は解散させるべきですし、関わった国会議員にも責任を取らせるべきです。
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声優さんは、視た人に非常に強い印象を与えます。自分も、一見似たようで実は真逆、という二つの作品を、同じ声優さんが主演し、それぞれ異なる名作にした、という事例で感動した経験があります。それだけに、声優さんを苦しめるインボイス制度は止めねばなりません。声を挙げれば今からでも可能です。
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厚労省が「マスク外しキャンペーン」を執拗に行っています。
実現したらさらに多くの命が失われます。
必要なのはPCR検査の拡充ですが、厚労省は背を向けています。
こんな厚労省では日本で暮らす人の命と健康は守れません。根本から考えを改めるべきです。
#PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます
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保険証を原則廃止し、マイナンバーカード事実上義務化を政府は進めようとしています。
しかし、現時点で実際に健康保険証として使われているのは0.5%です。
それを強権的に押し付ける自公政権のやりかたは異常です。
廃止すべきは保険証でなく、情報漏えいなど危険性が高いマイナンバーカードです。
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マイナンバーカードと健康保険証の一本化ですが、利用者にとっていい事は何一つありません。個人情報漏洩リスクなど、悪いことしかありません。
医療機関も、設備投資が必要なうえ、ランニングコストには補助金は出ません。
医療を行う人にも受ける人にも利点のない健康保険証廃止は中止すべきです。
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動物の写真や動画を無断転載してフォロワー稼ぎをする悪質アカウントについて、神戸新聞がブロックを推奨しています。
動物が好きな人の心を悪用し、著作権を侵害して金儲けをはかるというのは最低の行為です。
他メディアも悪質アカウント警告報道を行うべきです。
kobe-np.co.jp/rentoku/omoshi…
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インボイス制度は「税率変更を伴わない消費税増税」です。
その結果、個人事業主はもちろん、消費者にも悪影響を及ぼします。
フリーライターの小泉さんは、実施されれば一か月分の生活費がなくなると訴え、26日にインボイス反対集会を計画しました。
多くの声が挙がれば、インボイスは止められます。
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このツイート、間違いだらけです。
誤…人権侵害のおそれがあります。
正…人権侵害です。
誤…良識ある行動をとり
正…人権侵害は絶対にしてはなりません。
法務省人権擁護局がこんな低レベルの発信をするから、差別扇動発言（ヘイトスピーチ）が無くならないのです。
twitter.com/MOJ_JINKEN/sta…
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イギリスのトラス首相が2ヶ月で辞任に追い込まれました。
就任時に発表した、富裕層への大幅減税などの金持ち優遇政策に対し、多くの人々が、デモ・スト・座り込みなどで反対を表明した結果です。
このように、選挙がなくても、市民が声を挙げれば、悪政を止めることはできます。日本でも可能です。
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最賃を引き上げると中小企業が困る、という言説が流されています。
しかし、世界では最賃引き上げとセットで、中小企業支援を行うのが当たり前になっています。
日本の中小企業支援は低すぎます。
日本でも中小企業支援と同時に全国一律最賃1,500円を実現すべきです。
twitter.com/emil418/status…
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「生活保護受給者は、働かないでいい暮らしをしている」という嘘情報が執拗に流されています。
しかし、「食費は月1万円弱で野菜も食べれない」「最低限度の生活もできない」というのが現実です。
この10年、生活保護引き下げと同時に、働く人の生活も悪化しています。
この2つは連動しているのです。
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山田博文名誉教授が、日本は半世紀ぶりに、不況と物価高が併存するスタグフレーションに突入していると指摘しています。
これも、自公政権の誤った経済政策が招いたものです。
大企業儲け優先の政治から、普通に暮らす人の生活を最優先にする政治に変えないと、このスタグフレーションは止まりません。
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インボイス制度が実施されると、年間売上300万円のアニメーターなどの事業主は1ヶ月分の所得が消費税に消えます。
教室の先生・シルバー人材など、地域の文化や生活を支えている人々にも大きな影響が出ます。
その結果、インボイス登録と無関係な市民にも被害が及びます。
中止させるよりありません。
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インボイス制度は、アニメーター・街のピアノ教室など、少ない収入で文化を担っている方々の生活を破壊します。
同時に、個人事業主以外にも様々な悪影響を及ぼします。
生活と文化を守るためにも、インボイス制度は導入させてはなりません。
#私がSTOPインボイスの声をあげる理由
#STOPインボイス
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消費税増税の結果、福祉や社会保障は削られ続けました。
一方、増税された消費税を「財源」にして、法人税や減税が行われました。
また、輸出大企業は消費税率が上がれば上がるほど還付金が増えます。
消費税が社会保障のため、というのは嘘です。
大企業や金持ちを優遇するための税金なのです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。