126
安倍元首相の殺害にあたり、札幌の判決が原因で警備が手薄になった、という言説がありますが、これは完全に誤りです。
判例により、ヤジを放った人を警察が排除はできなくなりましたが、暴力などの行為に関しては別と実際に警察の方から話を聞いています。
テロを利用したデマ拡散はやめるべきです。
127
自民政治が酷いからと維新への投票を検討している人がいるそうです。
しかし、維新の政策は、自民党の政策と何ら変わりません。むしろ、自民党の悪政を煮詰めたような政治を大阪で行っています。最賃1,500円に反対し、格差も容認しています。維新への投票は自民悪政を加速する一票になってしまいます。
128
消費税免税の個人事業主に取引先からインボイス発行を求める事例が出ています。
しかし、インボイス事業者にならない事による取引停止や価格切り下げは独禁法上問題になるおそれがあります。
早急に登録する必要はありません。
そして、世論と運動の力によってインボイス中止する事はまだ可能です。
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山口県教育委員会が各県立学校に、葬儀日に弔意表明をせよとの通知を出しました。これは憲法に抵触し、教育基本法にも違反しています。
個人で弔意を示すのとは全く違います。
先日は選挙で自民を県庁ぐるみで応援した事が発覚しましたが、山口県は自分たちが自民党の一部だと思っているのでしょうか。
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千葉市役所の新庁舎で、新たな市議会の椅子一脚がが議長は29万円、議員は20万円と従来の2～3倍になっています。
学校エアコンの電気代の経費だと言って子どもから高い医療費を取る一方で、議会の椅子を高額にするのは明らかに異常です。
なお、日本共産党千葉市議団は反対しました。
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「日本共産党は公安の監視対象」などと国会質問する議員がいます。しかし、霊感商法の統一協会（当時）は、第一次安倍政権時に重点監視対象から外されました。その後、直近の5年だけで50億以上の被害を出しています。
「公安の監視対象」の判定基準はそのようなものなのです。
twitter.com/fishcurry1963/…
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自民党の井上議員は、旧統一協会集会で「もうすでに信徒になりました」と紹介されて登場し、この団体の主張でもある「同性婚反対」を主張していました。霊感商法で多くの人を不幸にした団体に支えられ、婚姻の権利を持ちたい同性の方々を苦しめる、という救いようのない政治家だ、と憤りを感じました。
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マイナポイントの広告を電通が49億円で受注しました。その入札調書の開示を総務省は開示していません。
日本で暮らす人の生活の役に立たず、むしろ個人情報ロ漏洩のリスクを高めるマイナンバーカードに、自公政権は湯水のごとく税金を注ぎ込んでいます。
その結果、一部企業だけが大儲けしています。
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日本ハムが10月に値上げすると発表しました。2月に続き、今年2度めの値上げです。他の会社も値上げを発表しています。
この物価高で、我々の生活費が削り取られています。その結果、個人消費が減り、経済も悪化します。
早急に物価を下げる事ができるのは消費税の減税です。即座に実施すべきです。
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故・安倍晋三氏は、官房長官時代に旧統一協会系の団体に官房長官の肩書で祝電を送り、昨年もビデオメッセージを送りました。殺害した犯人はそれを知って、殺意を抱いたという話があります。
もし、党総裁時代に旧統一協会との関係を絶っていれば…と思いました。
#自民党って統一教会だったんだな
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「国葬」を行う事がなぜいけないかを、永山教授が解説しています。
数年前の、中曽根元首相の葬儀の時も、学校が弔意を示すことが事実上強制されました。
また、そもそも戦前の国葬は身分制と軍国主義を前提としたもので、民主政治・平和主義とは相容れません。
国葬は中止すべきです。
#国葬反対
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医療現場でコロナ感染者を治療している谷川智行医師が、自公政権のコロナ対策がいかに間違っているかを解説しています。
三度に渡る診療報酬大幅引き下げで精度の高いPCR検査を減らし、一方で誤判定の多い抗原検査を増やし、感染を拡大させています。
PCR検査を拡充しなければ、感染は抑えられません。
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「ミヤネ屋」で元TBSの吉川美代子氏が、日本共産党が長年、統一協会の反社会的行為を追及し続けてきた事も知らず、「パフォーマンスぽい」などという事実誤認の発言をしました。
本気で言っているのなら、無知が過ぎると言わざるを得ません。また、「ミヤネ屋」は訂正放送を流すべきです。
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史上最悪の感染者数である事が報じられ、プロ野球や大相撲でも多大な感染者が出ています。
現在の感染状況は、過去最悪の危機です。
しかし、政府も自治体の発信する情報だけを見ると、全然危機感がありません。
今が極めて危険であるというメッセージを出すべきです。
#緊急事態宣言を出して下さい
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旧統一協会の被害額は、分かっているだけで1,237億円です。被害者は100万人以上いる可能性もあります。
それだけ多くの人から悪質商法で金をむしりとる団体に、自民や維新の少なかぬ議員が関連していました。
政治とカルトの癒着など許されません。関わった議員は自ら身を処すべきです。
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チリで医療完全無料が実現しました。昨年の選挙で医療予算増額を訴えて当選した大統領が、早速公約を実現したわけです。
一方、日本では高すぎる国保料に加え、高齢者は医療費を引き上げられました。千葉市では赤ちゃんも医療費を取られます。
財源がないからではありません。政治が悪いからなのです。
142
史上最悪の第7波となった原因に、政府が空港検疫を縮小したこと、診療報酬の引き下げなどで、PCR検査をしづらくした事もあります。
政治がきちんと対処していれば、ここまで感染は広がりませんでした。
今からでも空港検疫強化とPCR検査拡充を行なうべきです。
#空港検疫と市中でのPCR検査を求めます
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毎日新聞が「SEALDsの敗北」なる駄記事を書いていました。結果を出せなければ「敗北」というのが毎日新聞の考え方のようです。
そして、自公政権に媚びて反権力を誹謗する今の報道姿勢や、80年前のように大本営発表を垂れ流して大儲けするのが毎日新聞にとっての「勝利」なのだろうな、と思いました。
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20世紀の頃は、「正しい情報を知りたければNHKを見る」というのが常識でした。
しかし今や、「NHKで信用できるのは、日付と時刻くらい」というほど、虚偽・隠蔽・改ざん報道を垂れ流し続けています。
わずか20数年でここまで堕ちた事に驚き呆れています。
twitter.com/nasukoB/status…
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自民御用達の芸能人たちが「旧統一教会叩きは山上容疑者の目論みどおり」などと言っています。しかし、殺害に成功した時点で目論みは達成されてしまっています。したがって、今の報道が犯罪者を利する事はありません。霊感商法による多大な被害者のためにも、旧統一協会の悪行は徹底して暴くべきです。
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インボイス制度について、一番影響を受る免税事業主にも、ほとんど周知されていません。
実施されたら、フリーランス・アニメーター・街の教室など、様々な人の負担が増え、登録をしなければ、取引から排除される可能性が高くなります。
業界や文化を守るためにも、インボイスは延期・中止すべきです。
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「先進国に共産党はない」などと共産主義を貶めるツイートが定期的に流されます。しかし、スペインの副首相も、チリの官房長官や首都市長も共産党員ですし、オーストリア人口二位のグラーツ市の第一党は共産党です。
また、英米仏などにも共産党はあります。
同じ嘘が繰り返し流されるのは異常です。
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共産主義の対義語に「民主主義」を挙げる人がいますが、これは誤りです。
共産主義の対義語は資本主義です。
資本主義の総本山であるアメリカは、サウジのような「民主主義」と対極の国家と親密です。
資本主義の宿命である、働く人への搾取を克服した先にあるのが、共産主義・社会主義なのです。
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73歳の方がガソリンスタンドの深夜バイトで過労死しました。
マニュアルにはバイトに椅子を使わせないようになっていました。
さらに、出勤直後に1時間休憩という労働法違反もありました。
非常識かつ違法な労務管理で過労死を発生させた会社には多額の賠償金支払いなどでその責任を取らせるべきです。
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神奈川県弁護士会が「国葬」に法的根拠が存在しない事を明らかにしました。
政府の理屈は成り立たない上に、憲法の観点からも問題があります。
政治とは法律に基づいて行うべきものです。勝手な解釈で多額な税金を使う事は許されません。
「国葬」は中止し、悼みたい人だけで催しを行うべきです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。