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日経新聞はどの時代にも「日本は規制が多すぎる。緩和しなければ成長しない」と言い続けています。
その間、小泉改革だの、安倍岩盤規制改革など、規制は大幅に緩和されましたが、その結果がこの体たらくですが、今年もまた同じことを言っています。
経済を理解できない新聞だと改めて思いました。
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NHKの五輪翼賛番組で、金を貰って五輪反対デモに参加した人がいると印象づけた字幕が、嘘である事が判明しました。
これは不適切とか事実誤認ではありません。五輪反対に悪印象を持たせるために、意図的に作ったと言わざるを得ません。
もはや、公共放送の名に値しません。プロパガンダ放送局です。
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捏造がバレた後のNHKの対応が酷すぎます。「不適切な字幕」だの「デモ参加の確認が取れなかった」だのと「謝罪」の内容でまた印象操作を続けようとしています。
事実は「NHKが五輪反対デモ参加者に金銭が出ていると視聴者を騙すための捏造番組を流した」です。
#NHKの捏造報道に抗議します
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公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。
その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。
しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求めています。ならば、それ相応の費用を支給すべきです。
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アメリカの学生ローン会社が、6万6千人分の1,940億円の債務を帳消しにすることで和解しました。
ローン会社は、返済に行き詰まると、利子が増え続ける契約に誘導するという悪辣な事までしていました。
お金のない学生から利息をむしり取るのは異常です。
日本の有利子「奨学金」も見直しが必要です。
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入管でウィシュマさんの命が奪われた件で、監視カメラの一部が公開されました。
亡くなった当日、意識がないのに職員は病院にも連れて行かず、「おはよう、薬キマってる？」だの「眠たかったら寝ておこうね」などと話しかけていました。
入管はいったん解体するくらいの抜本的な改革が必要です。
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自民や維新が、政治家をヒトラー呼ばわりするのは侮辱だの国際法違反だのと主張しています。
その主張自体間違いですが、それ以上に、ならば彼らはなぜ、かつてヒトラーと同盟を組んで侵略戦争を行った大日本帝国を正当化する言説に与したり、それを賛美する施設に参拝するのか、と不思議に思います。
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確定申告書にマイナンバーの記載欄があります。しかし、ここは空欄で出しても税務署は受理します。
それどころか、マイナンバーを記載した場合、確認書類がないと、税務署は法的に受理できません。つまり、書かないほうが税務署も助かるのです。
確定申告書にマイナンバーは書くべきではありません。
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内閣が「三平方の定理は間違っている」などと閣議決定すれば、誰もが呆れるしょう。
ところが、内閣が「歴史学者が結論を出したこの説はおかしい。我々の主張が正しい」と言い出すと、官僚や権力追従マスコミがその主張を懸命に広め始めます。
こんな異常が今の日本ではまかり通っています。
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菅直人元首相の橋下氏に対するツイートに、維新が「抗議」したと思ったら、今度は橋下氏が大石議員を訴えるという騒ぎになりました。
大阪では維新の失政により、第5波に続いて第6波でも、全国最悪の被害が発生しています。
そこからマスコミや有権者の目をそらすための行為としか思えませんでした。
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電気代・ガス代・食料品・トイレットペーパーなどが相次いで値上げされます。
一つ一つの値上げ額は少額でも、生活必需品も多く、家計には大きな打撃となります。
その結果、消費が冷え込み、経済は悪化します。
消費税減税・再度の一律給付金など、生活を守るための政策を実行すべきです。
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愛知のリコール署名偽造がバレたとき、病院長が「偽造するならこんなバレバレの方法は使わない」と配偶者の漫画を使って弁解していたのと同じです。
この理屈なら、どんな偽造も、「バレたからわざとではない」で免罪できてしまいます。
NHKの劣化は救いようがないですね。
twitter.com/katoikumi/stat…
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ネット番組で玉木氏と橋下氏が対談しました。玉木氏が国民民主党の考えを述べると、橋下氏は「維新もそういう考え方だ」と応じました。
これで「一私人」とするのは無理があります。にも関わらず、氏を「中立的なコメンテーター」という形で出演させるTVは報道機関として異常です。
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かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。
そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増加します。
国庫負担率を元に戻し、保険料引き上げはやめるべきです。
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ウクライナ問題と憲法九条をネタにした日本共産党への維新代表の戯言としか言いようのない誹謗ツイートを見ると、改めて、維新という政党には戦争や人の命をどう思っているのかがよくわかります。
それがそのまま、圧倒的に大阪でコロナ死者が多いという現状に繋がっている事もよくわかりました。
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えらく威勢のいいことを言っているツイートですが、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ」というご自身は志願兵になっていません。
「矛盾」の見本として教科書に掲載できそうなツイートだと思いました。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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2022年の国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）は、56.9％になります。50年前は24.9％でしたから、この半世紀で倍以上になったわけです。
日本より負担率の高い国は、福祉が充実しています。
それに対し、日本はこの半世紀で福祉を削り続けました。
一方的にむしり取る自公政権は異常です。
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インボイス制度が導入されれば、非課税業者は、取引から排除される事を覚悟の上で非課税を続けるか、課税業者になるかの二択になります。
年間売上550万円で、月の所得が8万円弱になります。
これでは、街の教室・シルバー人材などの人はやっていけなくなります。
インボイスを導入してはなりません。
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最賃を上げると中小企業がやっていけなくなる、などという言説が流されています。
しかし、今の最賃では働く人がやっていけないのです。
政府の責任で、最賃を上げても中小企業がやっていける仕組みを作るべきなのです。
なお、最賃悪影響論を否定した研究がノーベル経済学賞を受賞しています。
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インボイスが実施されれば、年収200万円のアニメーターの方も、さらにそこから消費税を負担させられます。
岸田首相はインボイスを「複数税率のもとで必要だ」と繰り返しています。
ならば、複数税率をやめ、一律5％に減税すべきです。
そうすれば、インボイス導入の必要もなくなり、一石二鳥です。
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生活が苦しい人が、役所に相談したら、食費の月額を聞かれ、「親子三人で1万5千円」と答えたら、「削れませんか？」と言われたそうです。
1日3食が500円でも極めて少ないのに、さらにを削れ、などと言うのはあまりにも非常識です。
このような発言が常態化しているのが今の日本の現状です。
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清掃の仕事をしていた80歳の方が、体を壊して働けなくなりました。妹とあわせて年金が月9万円しかないので行政の窓口に相談したら、「あなたは働くことに前向きじゃないから給付金は出せません」と言われました。
あまりに異常です。
行政を変え、誰もが安心して暮らせるように改める必要があります。
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アマゾンや楽天の商品を配送しているドライバーの方々は、「個人事業主」と分類され、労働三権などの対象外となっています。
しかし、この分類は誤りで、「労働者」として保護するという動きが世界では広がっています。
実態にあわせ、有給や社会保険などが適用されるように改めるべきです。
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10日前の地震で震度6だった相馬市で、昨年の地震で被害を受けた旅館が、再度損壊しました。
既に昨年の改修などで1億以上の借金があり、これ以上借金を重ねると経営が成り立ちません。
観光業を守るには、「GoTo」でなく、このような被害を受けた業者を直接支援する仕組みを作る事が必要です。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。