大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(古い順)

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トレンドに山添議員の「線路立ち入り」が入っていました。 その内容については、山添議員本人が詳しく説明しています。 昨年11月3日に起きた「軽犯罪法違反」がなぜ10ヶ月以上経った選挙前に書類送検された理由がについて、警察は説明すべきなのでは、と思いました。 twitter.com/pioneertaku84/…
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12日に高崎で行われた山添議員の演説会で、街宣右翼が交差点に居座って、45分も妨害し続けました。 その結果、路線バスの運行にも支障が生じましたが、警察は、これを取り締まり・排除せずに放置し続けました。 10ヶ月前の「線路横断」で書類送検したことと比べると、警察の対応の公正さが問われます。
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柏市にある児相エアコン故障から半年が経ちました。執務室は34度です。子どもたちも落ち着いて寝ることができません。県知事は「手をこまねいているわけではない」と言いましたが、対策予算を計上していません。市長時代に学校にエアコンを設置せず、多くの子どもを苦しめたのと同じ事をやっています。
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同人作家の配偶者に「共産党がコミケ弾圧や表現規制に舵を切ったのでは」と問われました。詳細を説明して納得してもらい、「だいたいコミケを弾圧するなら、4年前の8月にサークル参加した自分を10月に公認候補にするわけない」と言ったら、「衆院選出てたっけ?」と言われ、ちょっとがっくりきました。
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ピアノの先生が、「野党の主張に賛同できない事も多々あるが、インボイス制度が導入は阻止しなければならないので今回は野党に投票する」と言ってました。 授業料で生活している人は消費税で年商のほぼ一割が減収になります。街の文化を潰すようなインボイスは、政権交代で廃止させるよりありません。
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森喜朗元首相は、かつて、「投票日に有権者は寝ていてほしい」と発言し、当時の朝日を含むマスコミに批判をされました。 それから20年後、朝日がその森発言と同じ意味である「白票のすすめ」を投票日にネットに出しました。 朝日を筆頭に報道の劣化が加速度的に進んでいます。 digital.asahi.com/articles/ASPBZ…
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朝日が、立憲と共産の候補が一緒に演説した時に「距離が数m空いていた」という「共闘不発」を印象づける写真を載せました。 しかしこれは、ソーシャルディスタンスを取っていただけの話です。さらに演説終了後に両候補者はグータッチで激励し合った事を書いていません。 事実を歪めた悪質な記事です。
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「狼少年」は嘘を放置した結果、最後は狼に家畜が食べられてしまいます。今の日本も、政治家の嘘に対して「ああ嘘付いてるね、別にいいけど…」と放置するようにマスコミなどが誘導しています。嘘がまかりとおると、大きな被害が訪れるというのが歴史の教訓でもありますが、それが活かされていません。
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消費税25%にすれば、北欧型の福祉社会が実現できる、などという言説を見ました。 しかし、日本はこれまで消費税率を上げ続けましたが、社会保障が大幅に後退しています。 自公政権にとって、消費税は法人税率などを下げる財源でしかないのです。 消費税25%がもたらすのは、さらなる格差拡大です。
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クーポンで思い出すのが、2014年の消費税増税時に発行された「プレミアム商品券」です。当時は自営業でしたが、お客さんが払った商品券を電車で一駅離れた所まで換金しに行く手間が増えただけで、売上増はありませんでした。 そのような現場の手間がわからないからこんな愚策を繰り返すのでしょうね。
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三菱電機でセクハラ被害を会社に訴えた女性社員が、報復で「追い出し部屋」に入れられました。 会社は女性トイレに監視カメラをつけ、複数の女性社員のトイレ出入りの比較データをその社員に見せていました。 やっている事が変質者みたいです。情報漏えいや不正検査が頻発するのも当然だと思いました。
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みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。 すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。 社内の意思決定が正常ではありません。 システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。
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コロナ禍を口実に緊急事態条項を憲法に加えようと自民党が画策しています。 しかし、緊急事態条項がない現憲法下においても、PCR検査抑制デマ・アベノマスク・GoTO・オリパラ強行開催など、コロナ対策に失敗した自公政権が緊急事態条項を発動したら、より酷い事を行います。 緊急事態条項は不要です。
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アメリカの空港清掃員が、ストライキを行ない、その結果、時給を2割引き上げる成果を勝ち取りました。日本円に換算すると時給450円増です。 日本もかつてはストライキを含めた闘いで賃上げを勝ち取ってきましたが「労使協調」となってから給与が下がり続けています。 闘わなければ給与は上がりません。
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公立高校で、実質的に全生徒強制参加の「講演会」で元自民党議員でもある大学学長が、80年前の侵略戦争を「正しい戦争」というという趣旨の講演をしました。 歴史捏造主義がここまで公教育を侵食している事は本当に異常です。 これが許されれば、日本の教育水準はさらに悪化してしまいます。
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80年前の朝日新聞は、「時代に合わせて」権力の発表した大嘘をそのまま報道しました。 大惨敗したミッドウェー海戦を、大本営発表通りに「大勝利」報道しました。 今もその体質は変わらず、権力が報道に圧力をかける時代になれば、それに合わせて媚びると宣言しています。 twitter.com/AsahiPodcast/s…
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先日、映画を見に行ったのですが、冒頭にCOCOAの広告が流れていました。 新型コロナ対策に何一つ役に立たなかったのですが、未だに多額の税金を使って広告を流しているわけです。 当然ながら、間に入った広告代理店は大儲けしたわけです。 「税金の無駄」の象徴だと思いました。
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中国電力が安倍元首相のパーティ券を購入していました。 中国電力の収益は、電気料金という公益性の高いものが原資です。そのため、電力会社は半世紀前から政治献金を「自粛」するというのが建前でした。 しかし制度の抜け穴を利用して、公共料金の一部を自民政治家に流していたというのが実態でした。
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福岡市は一律給付金の事業をパソナに委託しましたが、実際は市職員も現場に投入していました。にも関わらず、委託費全額をパソナに払っています。その結果、1,893万円がパソナの「不労利益」になっており返還を求める住民監査請求がおきました。市は、パソナの儲けを最優先したのではないでしょうか。
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マイナンバーカードの保険証使用は、「本格運用」開始以降も医科・歯科・薬局のうち1割程の施設でしか使えません。未対応施設でマイナンバーカードだけを持参すると保険証忘れ扱いになり、一旦、10割支払いになります。利用者に迷惑をかけてまでマイナンバーカードを無理やり普及させるのは異常です。
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都立高校入試で、教委とベネッセと共同で作成した英語スピーキングテストが行われる予定です。 採点者は時給1,400円のアルバイトで、研修は1時間程度のWEB講座受講です。試験監督の育成計画書を都に請求したらほぼ黒塗りのものが提出されました。 公正な採点ができるとは思えません。中止すべきです。
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創業者が宇宙旅行をしたアマゾンの利益の源泉には、働く人を徹底して酷使する経営があります。トイレを2分以内に済ませないと懲戒を受ける危険があるなど、機械以下の扱いを受けています。 マスコミは経営者の宇宙旅行をもてはやしますが、その「燃料」が働く人から搾り取られていることは報じません。
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現金給付だと貯蓄にまわる可能性があるが、クーポンなら全て消費にまわる、という主張があります。 しかし、毎月20万円消費している家に5万円分のクーポンを配っても、現金で15万、クーポンで5万使って5万円を貯蓄すれば結果は同じになります。 クーポン導入のために詭弁を弄するのはやめるべきです。
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戦時中、大本営発表を流し続けた新聞社は、敗戦するやいなや、「軍部に踊らされていた」などと自らを被害者であるかのように振る舞いました。 しかし、実際は政府と一体化して戦争を推進し、金儲けしていたのです。 朝日記者のツイートなどをみると、当時も今も変わらない事がよくわかります。
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東京五輪を招致する時の開催経費は7,340億円でした。「既存施設を再利用するコンパクトな五輪」などと宣伝されていましたが、実際に行ったところ、ほぼ二倍の1兆4,530億円も経費がかかりました。うち8,000億円以上が都と国の税金です。これだけ税金を浪費した原因を検証し、責任を明らかにすべきです。