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日経が「財政破綻確率」なる言葉を持ち出して消費税増税プロパガンダをしていました。
しかし、消費税が導入・増税された31年間、「消費税のおかげで財政が好転した」などという事はありません。
一方で、消費税増税のせいで中小業者や家計が破綻した事例は多々あります。
「駄記事」の典型例ですね。
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コロンビアで、コロナ禍を理由に、大企業や富裕層の特権は維持しつつ庶民だけ増税する動きがありました。それに対し、市民が5日連続で抗議行動を行い、その結果、大統領は計画撤回に追い込まれました。
市民の抗議行動を中傷するマスコミも見受けますが、現実はこのように、抗議行動で政治は動きます。
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昨年の5月5日に「大阪モデル」が発表され「通天閣の電飾」などを行いました。
さらにイソジンだのマスク会食だのと間違いを続けた結果、「大阪」という言葉は、コロナ対策失敗の代名詞みたいになりました。
為政者はもちろんですが、それを持て囃し続けたマスコミも反省・検証すべきですね。
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元日弁連会長の宇都宮健児さんが提唱した東京五輪中止署名が、昨日の時点で23万人に達しました。今見たら27.7万人になっていたので、今日だけで4.7万人もの方が署名した計算になります。
この声をさらに広げ、住民の意思で東京五輪を中止させたいと思っています。
change.org/p/%E4%BA%BA%E3…
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野党議員が人権侵害などの調査を行うとき、「コピー不可。手書きなら可」などという事になり、長時間書写することになります。
さらに、その結果、質問通告が遅くなると「野党の質問通告が遅い」などと誹謗中傷をネットで行う輩が出る、という異常な仕組みが作られています。
twitter.com/FujinoFujinooo…
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吉村知事が酒類提供の店舗を批判しています。そんなに酒類提供をやめさせたければ、マスコミ相手にパフォーマンスするのでなく、酒類提供を停止した店舗に手厚く補償すればいいだけの話です。
なお、大阪の感染拡大が酷いのは、維新の無為無策のせいであり、酒類提供店舗のせいではありません。
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派遣・中抜きで五輪を利用して大儲けしているパソナ会長の竹中平蔵氏が尾身会長の五輪発言に対し「ひどい」と怒りました。
しかし、竹中氏が儲ければ儲けるほど、日本で暮らす人に迷惑がかかります。それだけに、ぜひとも竹中氏が「ひどい」と嘆息する事態が、今後もさらに増えればと思っています。
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最低賃金1,500円の幟を掲げていたら、通りかかかった人に「そんなのできるわけない」と言われました。
しかし、時給1,500円で1日8時間働いたら、平均の手取りは月額20万5千円です。健康で文化的な生活をする最低限の金額です。
先進諸国のように中小企業への支援とセットで実現させる必要があります。
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都知事が会見で「倒れても本望」と言いました。
トップがこのような発言をすれば、都庁職員の間でも「知事がそうだから」と「倒れても本望」な働かせ方が蔓延してしまいます。それどころか、周囲の官庁・企業にも影響してしまいます。
長時間労働を強要させる極めて不適切な発言です。撤回すべきです。
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選挙投票日になると
・政治家は投票率の高い高齢者世代を意識して政治をする
・白票でも意思表示になる
という言説が必ず流されますが、いずれも事実ではありません。
若い世代を苦しめている政党・政治家は高齢者も苦しめています。そして、白票で投票率が下がれば大喜びして勝利宣言します。
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一年以上前にツイートした、イングランド代表のラッシュフォード選手が、貧困家庭への無料給食支給で政府を動かした話が今日になってRTされています。
「選手が何を言おうが世界は変わらない」発言の影響もあるのでしょうか。
スポーツ選手でも一般市民でも、声を上げて世界を変える事は必ずできます。 twitter.com/koredeiinoka/s…
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安倍政権が導入した教員免許更新制が廃止される見通しになりました。教員に負担をかけ、退職が増えて教員不足になるという百害あって一利ない制度でした。
日本共産党は導入当初から廃止を主張していました。
なお、性犯罪教員に対する免許再交付拒否はこれとは別問題です。こちらは推進すべきです。
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大富豪たちは、コロナ禍のなか、大幅に資産を増やしました。よく、「大金持ちは努力に応じた結果を得ただけだ」と言われますが、彼らの行った「努力」は、働く人から搾り取る事と、税逃れのプロである「富の防衛産業」の活用です。その資産形成の影で何億もの人が貧困や社会保障削減で苦しんでいます。
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コロナ禍において、世界で61の国・地域が付加価値税・消費税を減税しました。しかし、直前で消費税増税し、コロナとのダブルパンチで経済を悪化させた日本は、いまだに減税していません。
その理由は、自民・公明が減税を拒否しているからです。
自公政権を倒せば消費税も減税できます。
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「五輪が開幕したのだから、これからは選手を応援しよう・大会を楽しもう」という言説が流されています。しかしそれは、戦前の社会大衆党が「戦争が始まった以上、協力しよう」と大政翼賛会に加わったのと同じ考えです。開会した結果、より危険性が増しました。必要なのは今からでも中止させる事です。
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大阪府はパソナに25億円以上払って、時短営業協力金業務を委託しました。業務は質が悪く、協力金の支給は遅れました。
にも関わらず、当初の6月までの契約に加え、さらに10月まで契約しています。
その結果、中小業者は苦しみ続けています。
大阪府がどこを向いて政治をやっているかがよくわかります。
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飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。
お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明白です。制裁を受けるべきは「かつや」の経営陣です。
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パラリンピック開催三日前で早くも感染者が100人を越えました。オリンピックの時は、開催前日で100人越えですから、明らかに状況は悪化しています。
したがって、このまま開催したら、オリンピック以上の感染爆発が起きる危険性が非常に高くなります。
パラリンピックを開催すべきではありません。
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パラリンピック学校連携において、「行かないなら校長室で自習することになる」と言われたという話を聞きました。他にも、権力者の意志を忖度し、同調圧力をかけ、「生徒の自己責任」にしようとする学校があります。学校連携観戦を中止し、学校において一番大切である子どもの命と健康を守るべきです。
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パソナ会長の竹中平蔵氏が「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」と言いました。
小泉内閣の総務相として、派遣法改悪など、働く人を守る仕組みを解体して大儲けした氏が、今度は医療で儲けるつもりなのでしょうか。
なお、「解体」の結果、日本で暮らす過半数の人が不幸になっています。
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サカイ引越は「サカイ、安い」という広告を流していました。
その「安い」の正体は、基本給が6～8万円で、過労死ライン越え120時間以上の残業が常態化、という「安い給料」の事でした。しかも、それに声を上げた社員の仕事を減らし、手取り15万円に減らしています。
社員の酷使で儲けているわけです。
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千葉市が強行したパラリンピック学校連携観戦で、引率の教員が感染した事が明らかになりました。
にも関わらず、千葉市は観戦を継続の方針とのことです。
千葉市は長年、学校にエアコンをつけず、つけた年からは子ども医療費を倍にしました。
子どもの健康を害する事に執着しているとしか思えません。
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今日の三大紙夕刊の四野党共通政策合意の記事ですが、朝日は一面下、毎日は第二社会面のベタ記事で、いずれも自民総裁選の次という扱いでした。また、讀賣は無視でした。このように野党の事をまともに取り上げず、しかも他人事みたいに「野党の存在感が薄い」などと書くほど、自公政権に阿っています。
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先週末から、「ひるおび」で八代英輝氏が事実と異なる反共デマを発言し、「文が鮮明」な反共デマビラが各地でばらまかれ、高崎では山添議員の演説に街宣右翼が妨害に入りました。
ほぼ同時に始まったにより、総選挙で日本共産党が伸びると困る勢力がどう動き、どう金を使ったかがよくわかりますね。
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「ひるおび」八代デマに便乗したのか、所沢市議会で自民議員が悪質な反共質問を行ないました。副市長が「市政に関係するものとは思われないので、市の見解は特段ありません」と答えるほど、質問の体をなしていないものでした。日本共産党市議団が削除を求めましたが、副議長が却下したのは残念です。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。