大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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吉村知事が宣伝した「大阪ワクチン」の会社も75億円もの補助金が投入され、株価も4倍近く上がりましたが、「大阪ワクチン」は失敗に終わりました。虚構の事業に補助金と株高で大儲けした人がいる一方、莫大な「税金の無駄」が生じた結果になりました。 真相を解明し、不当な利益は返還させるべきです。
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物価高で、世界全体で実質賃金が下がっています。日本も、7ヶ月連続で下落中です。 その対策として、ドイツやフランスは年に3回も最賃引き上げを行いました。また、100近い国・地域が付加価値税を減税しました。 日本も、年複数回最賃引き上げと消費税減税を行い、実質賃金低下を止めるべきです。
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多くのリツイート・いいね、ありがとうございます。 インボイス反対のネット署名が18万筆も集まっています。 自分はこの団体の関係者ではありませんが、署名に協力してください。 インボイス反対の声を大きくして、中止に追い込むために、皆様のお力をお寄せ願います。 change.org/p/stop-%E3%82%…
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反撃能力(=敵基地攻撃能力)の閣議決定を、バイデン大統領が「日本の貢献を歓迎する」とツイートしました。 国務長官も手放しで喜んでいます。 日本で暮らす人から税金を搾り取ってアメリカの兵器を買う決定ですから、大喜びするのも当然です。 「反撃能力」が誰のためのものかがよくわかります。
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自公は「野党の消費税減税には財源がない」などと主張しています。しかし、日本共産党は、綿密に財源を計算し、提示しています。 また、「消費税減税すると買い控えが起きる」と言いますが「来月から減税だから、今月中は食べ物を買わない」などという人はいません。 自公政権は現実が見えていません。
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路上生活者を排除するため、公園などのベンチが極めて座りにくくなっています。 その結果、「街中でちょっと休息する」という事がしづらくなっています。 弱者への差別意識を利用して公共の富が削減されているわけです。 路上生活者が休める、かつてのベンチに戻すべきです。 twitter.com/konahiyo/statu…
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ベネッセのスピーキングテストを都立高校入試の合否判定に使うことについて、都教委が「教育活動の一環」としています。しかし、教委が教育活動の内容を強制するのは教育基本法に反しています。 ベネッセと関係者だけが儲かり、生徒に負担を押し付ける違法のスピーキングテストは中止すべきです。
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千葉市役所の新庁舎で、新たな市議会の椅子一脚がが議長は29万円、議員は20万円と従来の2~3倍になっています。 学校エアコンの電気代の経費だと言って子どもから高い医療費を取る一方で、議会の椅子を高額にするのは明らかに異常です。 なお、日本共産党千葉市議団は反対しました。
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税金で最も滞納が多いのは消費税です。経営が赤字でも、納税義務が発生するからです。 インボイス制度が導入されれば、これまでの免税業者も課税されますので、さらに滞納が増え、経営が圧迫されます。 個人事業主の経営を壊すインボイス制度は中止させるべきです。今からでも声を挙げれば可能です。
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動物の写真や動画を無断転載してフォロワー稼ぎをする悪質アカウントについて、神戸新聞がブロックを推奨しています。 動物が好きな人の心を悪用し、著作権を侵害して金儲けをはかるというのは最低の行為です。 他メディアも悪質アカウント警告報道を行うべきです。 kobe-np.co.jp/rentoku/omoshi…
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憲法36条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と書かれています。 憲法で「絶対」と書かれる数少ないものです。 それに違反した以上、該当する入管職員は全員懲戒免職にするのが当然です。 組織として容認していた入管も即刻解体すべきです。 d4p.world/news/21413/
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読売社長をはじめ、日経顧問や朝日元主筆が政府の「有識者会議」の委員となり、会議で軍拡の容認やそのための世論操作を宣言しています。 そして、実際に紙面で、政府の軍拡を絶賛しています。 80年前の新聞は、「大本営発表」で事実を歪める「報道」をしましたが、その最悪時代に回帰しています。
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米フロリダ州のディズニー施設における最低賃金が400円上がって時給2,360円になりました。 一方、千葉のディズニー施設での最低賃金は1,100円と、アメリカの半分以下で、県の最賃より120円しか高くありません。 日本の低賃金は異常です。 中小企業への支援とセットで大幅な最賃引き上げが必要です。
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「生活保護受給者は、働かないでいい暮らしをしている」という嘘情報が執拗に流されています。 しかし、「食費は月1万円弱で野菜も食べれない」「最低限度の生活もできない」というのが現実です。 この10年、生活保護引き下げと同時に、働く人の生活も悪化しています。 この2つは連動しているのです。
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維新の宣伝文句に「しがらみがない」があります。しかし、実際にやっている事を見ると、パソナとの「しがらみ」が深くあります。 維新自慢の「公務員削減」もその一つで、削減した公務員の後釜に、パソナの派遣社員が入り、市民サービスが悪化しました。 維新が伸びて儲かるのは竹中平蔵氏です。
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来年度予算で社会保障が1,500億円圧縮されます。 医療体制の拡充を行わず、高齢者の医療費を増やし、コロナの雇調金を減額するなど、医療や生活が削られます。 その一方で、増税して防衛費を二倍にしようとしているわけです。こんな政治が続けば続くほど、日本で暮らす人々の生活は悪化します。