大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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コロナ死者数が過去最多となりました。 しかし、自公政権は無為無策どころか、コロナ対策の積立金を軍事費に転用しようとしています。 権力者だけが迅速な検査と治療を受け、あとの庶民は勝手にコロナにかかれ、というのが政府の方針です。 政治を変えないと、ますます命を奪われる人が増えます。
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インボイスが導入されると、シルバー人材センターは200億円の増税になります。 現在、自治体は様々な所でシルバー人材に頼っており、自治体は、我々が納めた税金で、その分を補填します。 インボイスがなければ、その税金は社会保障や福祉など、市民の生活向上に使えます。 中止させるべきです。
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反撃能力(=敵基地攻撃能力)閣議決定の元となった「有識者会議」の内容は議事録は非公開です。開示請求しても、真っ黒に塗りつぶされたものしか出てきません。 日本で暮らしている人の税金を使う事なのですから、情報を公開するのは当然です。 それが出来ないほど酷い内容の議事録なのでしょうね。
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大企業の内部留保が過去最高の505兆円となりました。 この10年間、企業の売上は9.9%しか増えていないのに、内部留保は57.3%増です。 一方、賃金は7.4%しか増えず、物価高で実質賃金は下がり続けています。 働く人を搾り取って積まれた内部留保に課税をして、それを賃上げの原資に使うべきです。
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故・安倍晋三氏は、官房長官時代に旧統一協会系の団体に官房長官の肩書で祝電を送り、昨年もビデオメッセージを送りました。殺害した犯人はそれを知って、殺意を抱いたという話があります。 もし、党総裁時代に旧統一協会との関係を絶っていれば…と思いました。 #自民党って統一教会だったんだな
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インボイス制度導入に際する「『益税』の是正」という主張は明らかな誤りです。 消費税を納めているのは消費者でなくて事業者であるという確定判決も出ています。 1千万人以上いる個人事業主から税を搾り取るというのがインボイスの正体です。 より多くの声を挙げればまだ止められます。
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ベネッセが実施した都教委の英語スピーキングテストの実態が明らかになりました。 試験監督をした方が「待機していた後半組の教室で隣の前半組の回答が聞こえました。単語だけでなく、文章も聞こえました」と証言しました。 こんなのは試験ではありません。都立高入試の採点に使うのはやめるべきです。
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本日行われる中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)を受けさせられる中学生の方が反対署名を立ち上げました。 内容も運営も問題だらけですし、運営しているベネッセに個人情報を提供させられます。 実施日になってしまいましたが、都立高校の入試に使わせないようにすることは今からでも可能です。
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インボイス制度は、アニメーター・街のピアノ教室など、少ない収入で文化を担っている方々の生活を破壊します。 同時に、個人事業主以外にも様々な悪影響を及ぼします。 生活と文化を守るためにも、インボイス制度は導入させてはなりません。 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 #STOPインボイス
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自公政権が発表したインボイス対策は ▽納税額を売上税額の2割に軽減 ▽1万円未満の課税仕入れインボイス不要 です。 結局、納税額は増えますし、事務手続きの煩雑化も発生します。3年後にはまた増税です。 さらに大きく声を挙げ、インボイス制度を中止に追い込まないと個人事業主の生活は守れません。
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山田博文名誉教授が、日本は半世紀ぶりに、不況と物価高が併存するスタグフレーションに突入していると指摘しています。 これも、自公政権の誤った経済政策が招いたものです。 大企業儲け優先の政治から、普通に暮らす人の生活を最優先にする政治に変えないと、このスタグフレーションは止まりません。
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岸本杉並区長が「ハラスメントゼロ宣言」を発表しました。 ハラスメントは、組織内の立場の上下によって発生します。 したがって、組織のトップがこのような宣言をすることは、極めて有効です。 ハラスメントが容認される組織に未来はありません。全ての組織トップが岸本区長を見習うべきです。
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8月に政権交代したコロンビアで、エネルギー価格上昇で大儲けした石油企業に増税をして、それを財源に貧困対策を行う、という法案が国会で可決しました。 儲けている所から取って、市民生活に役立てるという、あるべき税金の使い方が実現されました。 政治を変えれば生活は良くなるのです。
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和田内閣副大臣は、赤旗の報道で、アニメ業界のフリーランスのうち4人に1人がインボイス制度の導入により廃業の危機にある事を知ったそうです。 これまではその重大な危険性を知らずに導入しようとしていたわけです。 実態が理解できたのですから、政府は誤りを認め、インボイスを中止するべきです。
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史上最悪の第7波となった原因に、政府が空港検疫を縮小したこと、診療報酬の引き下げなどで、PCR検査をしづらくした事もあります。 政治がきちんと対処していれば、ここまで感染は広がりませんでした。 今からでも空港検疫強化とPCR検査拡充を行なうべきです。 #空港検疫と市中でのPCR検査を求めます
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日経の朝刊を見たら、防衛費について、「識者」の、この分野をさらに増やすべき、という談話を載せていました。一方、雇用保険の給与天引き額引き上げについては、「財源が枯渇しているから仕方ない」という論調でした。こんな新聞の記事を真に受けると日本経済が理解出来なくなるなるなと呆れました。
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73歳の方がガソリンスタンドの深夜バイトで過労死しました。 マニュアルにはバイトに椅子を使わせないようになっていました。 さらに、出勤直後に1時間休憩という労働法違反もありました。 非常識かつ違法な労務管理で過労死を発生させた会社には多額の賠償金支払いなどでその責任を取らせるべきです。
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インボイス制度が導入されると、税負担増のみならず、事務手続きも煩雑になります。 「マクロスΔ 絶対LIVE!!!!!!」副監督などの実績を持つヤマトナオミチさんは、それによりアニメーターは減少するだけでなく、作品の質が低下すると語っています。 百害あって一利ないインボイスは中止させるべきです。
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10代前半の方に性的暴行を行った、元公安警察の被告に、懲役4年4ヶ月という判決が出ました。 被害者が一生苦しみ続ける事を考えれば、異常なまでに軽すぎる判決と言わざるを得ません。 被害者のご家族が言うように、一生刑務所から出れないような法律が必要です。 異常なまでに性犯罪に甘すぎます。
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連合の芳野会長は、連合が使っている研修センターと統一協会の関連疑惑が生じたとき「調べない」という対応をしました。 また、先日の連合メーデーでは、岸田首相より泉代表は低い扱いを受けました。 その連合会長に頼るという泉氏の政治センスはかなり低いと思われます。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489…
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安倍政権時、統一協会の方針に沿った事が多々行われました。だからこそ、本部は安倍氏を絶賛し続けています。しかし、その陰には、霊感商法や洗脳によって、財産を奪われ、人格を破壊された人たちがいます。逝去しかたら終わりではありません。今からでも統一協会の関係を調査し、明らかにすべきです。
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政府やマスコミの「消費税は社会保障のため」は事実ではありません。 消費税は法人税等の引き下げなどのためのものである事は、この33年間の実態を見れば明白です。 そしてインボイス制度の目的の一つに、さらなる消費税増税があります。 それを防ぐためにも、インボイスを中止させる必要があります。
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「外国人は日本の健康保険制度にフリーライドしている」という虚偽の差別扇動発言(ヘイトスピーチ)が流れます。 しかし、実態は正反対です。 多くの人が、保険に入れず、医療費も払えず苦しんでいます。 出自・民族に関わらず、日本で暮らす全ての人が適切な医療を受けられる制度にすべきです。
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インボイスのツイートをすると、「消費税はお客から預かっている」などという事実誤認の引用リプがつきます。 そもそも、この記事の事例を見て、このアニメーターの方がいつどこで「消費税を預かった」というのでしょうか。 「消費税は預かり税でない」というのは裁判でも確定しています。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」発信元に自民都連が「文字起こし料」として400万円を支払っていた事が明らかになりました。それに対して取材をしたら、回答は「担当者が終日不在」でした。 ここまでズブズブなのに、自民党と無関係という事はありえまません。事実を明らかにすべきです。