大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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マイナンバーカードの申請率が人口の7割になったそうです。 これだけの物価高なのに何も対策をしないのですから、2万ポイントを求めて多くの人が申請するのは当然です。さらには健康保険証廃止の脅しまでかけています。 いかに自公政権の政治が酷いかが、このニュースからも伝わってきます。
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「維新は税金の節約を言っているので、維新かで迷っている」と日本共産党の事務所に電話した方に、地区副委員長が「身を切る改革」の実態や軍事費二倍増・核共有などの維新の正体を説明したら、「維新は支持できない」と言ってくださいました。 迷って党事務所に電話した事、大変嬉しく思いました。
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イギリスのトラス首相が2ヶ月で辞任に追い込まれました。 就任時に発表した、富裕層への大幅減税などの金持ち優遇政策に対し、多くの人々が、デモ・スト・座り込みなどで反対を表明した結果です。 このように、選挙がなくても、市民が声を挙げれば、悪政を止めることはできます。日本でも可能です。
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荒井勝喜首相秘書官が、性的マイノリティの方々に対する差別扇動発言(ヘイトスピーチ)をしました。酷すぎる差別発言であり、首相秘書官のみならず公務員を罷免すべきレベルです。 このような差別主義者が政府の要職に就くほど、自公政権は差別思想に塗れています。 #荒井勝喜首相秘書官は辞職を
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自民・麻生太郎氏が義務教育は小学校まででいい、などと講演したそうです。 「未曾有」を「みぞうゆう」と読む程度の学力しかなかったにも関わらず首相になったのだから、こんな発言をするのもある意味当然です。 知性も教養も欠如しているこういう政治家のせいで、日本の教育は衰退する一方です。
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「台湾有事に日本が巻き込まれる」という言説があります。 しかし、台湾も中国も「有事」など望んでいません。 一方で、自公政権は、「台湾有事」をあてこんで大軍拡を行おうとしています。 日米が軍事利権のために、台湾で戦争を起こしたがっている。というのが実態です。 jp.reuters.com/article/taiwan…
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小池都政が神宮外苑に続き、葛西臨海公園の樹木も伐採しようとしています。 どちらも、東京の自然を破壊する行為です。 「稼げる東京」と繰り返し言っていますが、都民が共有する「富」である樹木を斬ってそれで稼いでも、百害あって一利なしです。 自然破壊を前提とした再開発はやめるべきです。
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統一協会では、DVは「被害者が悪い」という事になっています。そして、女性の健康に関する自己決定権は否定され、「産む機械」的な扱いを受けます。 親の虐待も日常茶飯事という状況で、信者2世の方々はつらい思いを點せられます。 人権侵害を是とする団体は宗教を名乗るべきではありません。
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「中国を念頭に防衛力強化」と岸田政権は主張しています。しかし相手は最大の貿易相手国であり、日本の6倍の軍事大国です。軍事力で競う相手ではありません。 今回、防衛費を大幅に増やしたのは米政府の意向である事は明白です。 政府も「アメリカに命じられたから軍事費増」と正直に発表すべきです。
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インボイス制度が導入されたら、漫画業界で働く2割の人が廃業を検討すると回答していました。 その結果、優れた才能の持ち主が漫画界を去ってしまう危険性があります。 もちろん、小説・音楽など、他の文化でも同様でしょう。 文化を破壊する制度を導入させてはなりません。今からでも止められます。
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安倍政権が500億円もの税金を使って、コロナ対策にならない「アベノマスク」を配布した際の単価や発注枚数を政府が「黒塗り」にした情報の開示を求めた裁判で、大阪地裁が開示を命じる判決を出しました。 税金の使途を公開するのは当然です。 隠蔽・黒塗りがまかり通る政治は終わりにすべきです。
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日本演出者協会副事務局長の秋葉さんが、インボイスが演劇界においてどのような影響を及ぼすかについて語っています。 演劇で働く方は免税業者のままになり、その結果、劇団は事務負担が増えるうえにチケット代を上げざるをえなくなり、業界は衰退します。 インボイス制度を中止させるよりありません。
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岸田内閣の物価対策をマスコミは、家庭の電気代やガス代が安くなるかのように報じています。 しかし、この「対策」は、あくまでも事業者に補助金を出すものです。ガソリン高対策で石油会社だけが儲かった二の舞になりかねません。 直接支給もしくは消費税減税を行わなければ家計負担は軽減されません。
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「猫の恩返し」監督の森田さんがアニメーターの方々がインボイス登録をしない場合、その人達との契約を解除したら作品ができなくなるので、制作会社が負担をかぶる危険性を語っています。 これでは、アニメ界の未来がありません。今からでも多くの声を挙げ、インボイス制度を中止させるべきです。
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インボイス制度を端的に言うと、売上(※所得ではない)が1,000万円以下の免税業者に、消費税を納税させる、というものです。 つまりは低所得の人への増税です。 年商300万円のアニメーターは、1ヶ月分の所得が消費税で吹っ飛びます。 文化を壊すインボイスは中止すべきです。 #インボイス増税反対
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維新市議が市議団の政務活動費の口座で不明瞭な出入金を繰り返していました。 これに関して維新は「議員辞職するので党として処分しない、口外しない」「辞職後、会派としての調査はしていない」という対応でした。 こんな党に市民生活に役立つ改革などできるわけがありません。 #もう維新はいらんねん
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マイナポイントの広告を電通が49億円で受注しました。その入札調書の開示を総務省は開示していません。 日本で暮らす人の生活の役に立たず、むしろ個人情報ロ漏洩のリスクを高めるマイナンバーカードに、自公政権は湯水のごとく税金を注ぎ込んでいます。 その結果、一部企業だけが大儲けしています。
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4年前に運転手が意識を失って死傷者を出した神奈川中央バスで、またしても重大事故がありました。 極めて過重な勤務を強いており、睡眠時間が4時間というのもザラ、と現役運転手が語っています。 こんな働かせ方では、乗客の安全を守ることはできません。 運転手の働き方を根本から変えるべきです。
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インボイス制度は個人事業主だけの問題ではありません。 大手電力会社も損失が発生します。そして、政府はその損失分を電気料金値上げで穴埋めする事を認めました。その値上げ額は7年後は年額580億円になります。 日本で暮らすあらゆる人が損をするインボイス制度は、中止させるべきです。
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防衛費をいくら増やしても日本で暮らす人の安全度は高まりません。戦争に巻き込まれる危険性が増えるだけです。80年前がそうでした。 ましてや、その財源として増税されれば、ただでさえ物価高で苦しいのに、生活が一層悪化します。 防衛費を減らして減税すべきです。 #増税と大軍拡に反対します
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最近の報道では「コロナ」がNGワードとなり、「体調不良」だの「謎の風邪」だのという言葉に置き換えられています。 しかし、大日本帝国の「転進」や「玉砕」と同じで、都合の悪いことを言い換えても現実は変わりません。 政府はコロナ対策を見直すべきです。 #PCR検査と治療薬の公費負担を求めます
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スペインで、富裕層に増税し、低所得者や中小企業への減税・生理用品にかかる付加価値税の減税が実施されます。 豊かな人にはそれに応じた税金を支払ってもらい、それを元に、生活に苦しい人の負担を減らすのが、税金の本来の役割です。 日本も富裕層増税を財源に低所得者を援助すべきです。
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インボイス中止・消費税減税の要請を受けた財務省担当者は「インボイスにはメリットもある」「消費税は必要なもの」と返答しました。 インボイスで税収が増えれば、個人事業主の生活がいくら苦しくなっても構わないという考えです。 こんな省庁が国の財政を司るかぎり、生活も経済も良くなりません。
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インボイス反対を訴えている声優の方々が、田村智子副委員長と懇談しました。 実績豊富なベテランの方々が、インボイス制により、後進の声優さんが苦労し、芽が潰される事を心配しています。 文化の未来を守るためにも、インボイスは中止させるべきです。もっと声が上がれば流れは変わります。
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多くの人のインボイス制度反対の声を恐れた自公政権は、「負担軽減対策」を打ち出しました。 これが実施されても免税個人事業主の生活は悪化します。そして、3年経てばさらなる増税です。 こんな対策は無意味です。 インボイス制度そのものを中止するよりありません。さらに声を挙げれば実現可能です。