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都立高校入試に導入されようとしている英語スピーキングテストを受けるには、個人情報をベネッセに提供する必要があります。
特定企業に個人情報を渡さないと、入試に影響が出る、などという事は許されません。
試験自体にも重大な問題があります。
都は入試スピーキングテストを中止すべきです。
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声優・俳優の岡本麻弥さんが、インボイス制度の問題点について分かりやすく解説しています。
この制度の正体は「消費税増税」であり、個人事業主だけでなく、日本で暮らす殆どの人にとって有害無益なのです。
政治の主役である市民がさらに声を挙げれば、今からでも中止に追い込むことができます。
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日本共産党から「機関から罷免」という、除名の次に重い「処分」を受けました。
離党した人を処分する、というのはかなり不思議な話です。
地方選前の忙しい時期に、中央委員会まで動いて、自分が発表した「異論」を排除しました。
それに関する経緯をnoteに書きました。
note.com/oono_chiba/n/n…
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最賃を引き上げると中小企業が困る、という言説が流されています。
しかし、世界では最賃引き上げとセットで、中小企業支援を行うのが当たり前になっています。
日本の中小企業支援は低すぎます。
日本でも中小企業支援と同時に全国一律最賃1,500円を実現すべきです。
twitter.com/emil418/status…
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高市経済安保相が「反社の定義ほしい」と言ったそうです。
高市氏をはじめとする自民党幹部たちが、反社とつきあって開き直るのが常態化したため、こんな発言が堂々とできる異常な社会になってしまいました。
それはともかく、とりあえず、「統一協会は反社」というのは明確な事実です。
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毎日新聞が「SEALDsの敗北」なる駄記事を書いていました。結果を出せなければ「敗北」というのが毎日新聞の考え方のようです。
そして、自公政権に媚びて反権力を誹謗する今の報道姿勢や、80年前のように大本営発表を垂れ流して大儲けするのが毎日新聞にとっての「勝利」なのだろうな、と思いました。
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コロナ禍による収入源で、高校生の学費滞納、さらには退学が増えています。運送会社に勤務している親が収入大幅減とか、解雇されて再就職したが賃金が下がった、などの事例が報告されています。コロナ禍により、学びを絶たれる高校生が存在する、という事は許されません。政治の責任で救済すべきです。
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1950年に日本共産党が分裂し、その分派が暴力革命をしようとしたのは事実です。
しかし、その問題は65年前に解決しています。
にも関わらず「日本共産党は暴力革命の方針に変更なし」などと閣議決定する自公政権は、事実を正しく認識する能力がありません。
悪政・失政を繰り返すのも当然です。
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インボイス制度を導入しようとする勢力は、「益税」なるものを主張しています。
わざわざ、こんな手の混んだ画像を作る輩もいます。
しかし、この画像に書かれている事は全て嘘です。
消費税は「預り金」ではありません。したがって、「益税」など存在しえないのです。
zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
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岸田首相がコロナ対策等について「昨年１年で布石を打ってきた」と語りました。
史上最悪の死者数が起きているさなかに打った「布石」などは全て全滅している事に気づいてもいません。
日本の安全保障が戦後最も厳しいなどとも言っていましたが、その原因はロシアでなく、この無能政権にあります。
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三週間後に行われる予定の都立高校入試へのスピーキングテストですが、生徒から「練習しても何が間違っているか、合っているのか、回答例が何を言っているのかもわからない」という指摘があります。
試験監督はアルバイトで、マニュアルは当日配布です。
試験の体をなしていません。中止すべきです。
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日経が吉村大阪府知事について「新型コロナ対策で全国から注目を集めた」と評しました。
確かに、最悪の死者数・「大阪ワクチン」などの政策は全国から呆れられました。
それを、あたかもコロナ対策に成功したかのように印象付ける記事に仕上げています。
ここ数日、日経の異常さが際立っています。
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選挙になると、日本共産党を誹謗中傷する事実無根のビラがまかれます。
その発行元の住所に行って見たら「私書箱会社」で、しかも、正規に契約していませんでした。
その後、取材に応じた「代表者」もまともに質問に答えられませんでした。
正体を隠さないと出せないビラなどに読む価値はありません。
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自公政権は軍拡において国民負担増を当然視しています。その財源は消費税を12％に増税したり、現役世代の医療費窓口負担額を今の倍にして賄われます。
軍事費を増やしても日本で暮らす人の安全が守れないのは、80年前に証明されています。
軍需産業とそれに繋がる政治家が儲けるのが軍拡の目的です。
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自民党の井上議員は、旧統一協会集会で「もうすでに信徒になりました」と紹介されて登場し、この団体の主張でもある「同性婚反対」を主張していました。霊感商法で多くの人を不幸にした団体に支えられ、婚姻の権利を持ちたい同性の方々を苦しめる、という救いようのない政治家だ、と憤りを感じました。
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防衛費は、日本の安全を守るために使われていると多くの人が思っています。
しかし、少なからぬ防衛費が、米軍が使えないことを認めた「ガラクタ兵器」であるグローバルホークやオスプレイを購入して、米軍需産業を儲けさせているだけです。
軍事にいくら税金を注ぎ込んでも日本の安全は守れません。
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医療現場でコロナ感染者を治療している谷川智行医師が、自公政権のコロナ対策がいかに間違っているかを解説しています。
三度に渡る診療報酬大幅引き下げで精度の高いPCR検査を減らし、一方で誤判定の多い抗原検査を増やし、感染を拡大させています。
PCR検査を拡充しなければ、感染は抑えられません。
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杉田水脈政務官は、過去に酷い差別発言を何度もしています。しかも、指摘されても開き直っています。
そして、岸田首相は「人事は適材適所だ」と答弁しました。
差別者を政務官にするのが「適材適所」という事は政権として差別を容認するという態度表明であり、最低最悪です。
mainichi.jp/articles/20221…
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幼稚園から高校まで公立に通うと学習費の総額は574万円になります。この3年で33万円増えました。これが全て私立だと1,838万円になります。
教育に金がかかりすぎます。これでは、経済的に苦しいと、子どもに十分な教育を受けさせる事ができません。
誰もがお金の心配なく、学べるよう変えるべきです。
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首相が「偽情報の拡散は民主主義に対する脅威」と言いました。
日本において、その「民主主義への脅威」を象徴するのが、野党中傷の虚偽情報を流した「Dappi」です。
その発信元である企業は自民党と繋がりがあります。
「民主主義を守る」ために、首相が率先になって、この問題を明らかにすべきです。
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この10年で大企業の内部留保は57.3％増、額にして200兆円近く増えました。
しかし、給与は7.9％しか増えておらず、実質賃金で見ると、月あたり2万円減っています。
働く人を犠牲に大企業優遇を続けた結果、内部留保が増え、生活が悪化したのです。
内部留保に課税し、それで賃上げを行うべきです。
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自公政権は他国の脅威を煽って軍事費増を進めようとしています。
かつて侵略戦争を行ったときも、建前は「暴虐な中国を懲らしめる」だの「英米蘭の圧力から自存自衛」などと、他国の脅威を煽っていました。
言っている事は80年前と同じです。そしてこのまま進めば同じ結末になってしまいます。
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軍需産業上位企業の自民党への献金額は1.6億円に及んでいます。一位の三菱重工業は3,300万円献金し、契約高は前年より1,500億円を超えました。自公政権の防衛費倍増の目的は、アメリカと軍需産業の要望に応えるためです。
その結果、軍事的な緊張が高まり、日本で暮らす人々の安全はむしろ低下します。
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維新はインボイス制度に賛成しています。
藤田幹事長は「消費税はそもそも消費者から預かっているお金。それは払わないといけない」などと、裁判所の確定判決も知らず、事実と異なる事を理由に推進しようとしています。
個人事業主の生活と経営を破壊しようとする政党です。
zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
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消費税増税の結果、福祉や社会保障は削られ続けました。
一方、増税された消費税を「財源」にして、法人税や減税が行われました。
また、輸出大企業は消費税率が上がれば上がるほど還付金が増えます。
消費税が社会保障のため、というのは嘘です。
大企業や金持ちを優遇するための税金なのです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。