大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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兵庫県丹波市で、インボイス制度延期の意見書が可決されました。 和歌山県日高川町や滋賀県甲西町などでも、同様の意見書が可決されています。個人事業主にとって死活問題になり、地域経済にも悪影響を及ぼす制度です。 さらに声を挙げ、地方議会も動かし、インボイス中止を実現させる必要があります。
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「先進国に共産党はない」などと共産主義を貶めるツイートが定期的に流されます。しかし、スペインの副首相も、チリの官房長官や首都市長も共産党員ですし、オーストリア人口二位のグラーツ市の第一党は共産党です。 また、英米仏などにも共産党はあります。 同じ嘘が繰り返し流されるのは異常です。
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インボイス制度が導入されたら、年収300万円のアニメーターが課税業者になった場合、1ヶ月分の所得が消費税で消えてしまいます。 これでは生活できません。多くの廃業者が出て、アニメ業界が苦境に陥ります。他の業界も同様です。 文化を守るため、インボイスは中止させるべきです。 #STOPインボイス
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史上最悪の感染者数である事が報じられ、プロ野球や大相撲でも多大な感染者が出ています。 現在の感染状況は、過去最悪の危機です。 しかし、政府も自治体の発信する情報だけを見ると、全然危機感がありません。 今が極めて危険であるというメッセージを出すべきです。 #緊急事態宣言を出して下さい
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維新の馬場共同代表が国会で「新型コロナ感染収束後にコロナ対策費を軍事費に回す」よう質問し、岸田首相も同意しました。「感染収束後」と言っていますが、感染は増えています。そして、コロナ対策が特に酷いのは維新府政です。住民をコロナから守る気がないからこんな事を国会で言えるのでしょうね。
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2021年の法人企業所得金額は過去最大でした。しかし、法人税納税額は1990年の3分の2程度です。 その間、法人税は減税され続け、その穴埋めとして消費税増税が行われました。 大企業がいくら儲けても経済は良くなりません。 働く人の給与を増やし、負担を減らすことが経済を好転させるために必要です。
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ドイツが脱原発という話をすると、「原発大国のフランスから電気を買っている」という人々が大量にわいてきますが、事実は正反対です。 フランスの原発はガタガタで、ドイツから電気を買っているというのが現実です。 ついでに言うと、福島第一原発周辺にはいまだに人が住めない、というのも現実です。
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アニメは特にフリーランスで活躍する人が多い業界です。インボイス制度が導入されれば、年商1,000万円未満のクリエーターや制作会社など、現場の方々は負担が増えます。 アニメなど、日本文化を担う方々の負担が増えれば、担い手も減り、衰退します。 インボイス中止が文化を守るために必要です。
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神宮外苑再開発の事業者が出した環境影響評価書に、ユネスコの諮問機関である日本イコモスが「虚偽」であると指摘しています。 指摘の通りであれば、再開発で、取り返しのつかない環境破壊が起きてしまいます。 まずは工事を中止して指摘を確認し、結果によっては再開発計画自体を白紙に戻すべきです。
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6月にまた電気代値上げです。 それだけでも生活に響くのに、10月にインボイス制度が導入されると、さらに電力会社は値上げをします。 値上げ額は、2023年度は緩和措置もあり58億円ですが、7年後には年間580億円になります。 日本で暮らす全ての人の生活を悪化させるインボイスは中止させるべきです。
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京都市が、高層建物建設の規制緩和において、パブコメの「賛成」を水増しして発表した疑惑が指摘されています。 市長が「約7割が賛成」と言いましたが、発表では「賛成」は50.2%でした。 景観を壊す高層建物建設を進めるために、事実を歪めたとした大問題です。 市の担当者の発言も極めて不誠実です。
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京都市が、市バスの運転士給与を引き下げた事を自慢するかのようなツイートをしました。 ちなみに昨年、京都市は府労委に不当労働行為を行った事を認定されている「悪質違法自治体」です。 このような市では、職員の働く環境は悪化し、それに連動して市民生活も悪化します。 twitter.com/kyotocity_kots…
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マイナンバーカードを保険証として使うと、資格確認システムの不備により、様々なトラブルが発生しています。 一方、従来の保険証ではそのような問題はありません。 安全な健康保険証を廃止して、危険なマイナ保険証に統一するのは誤りです。中止すべきです。 #保険証廃止の閣議決定に抗議します
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統一協会には「カード節理」という、標的にカード借金させて献金させ、自己破産したら今度は生活保護を受給させてそこから献金をさせるというシステムが存在します。人を不幸にして金を搾り取る事しか考えていません。こんな団体は解散させるべきですし、関わった国会議員にも責任を取らせるべきです。
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自民・麻生氏が「弱い子がいじめられる」と言いました。 「自衛隊員の子どもがいじめられる」や選択性夫婦別姓反対の「両親の姓が違うと子どもがいじめられる」もそうですが、自民党の主張の前提には「いじめ」の容認があります。この党が政権にいる限り学校でも職場でも「いじめ」はなくなりません。
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英語スピーキングテストには様々な問題があります。 試験が欠陥だらけな上に、受験生の個人情報が保護者の同意なくベネッセに渡っているという問題があります。 都教委は要望書を握りつぶすなど、都民の声を聞きません。 都教委とベネッセの癒着は異常です。試験は中止すべきです。 #ESATJは中止を
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都立高校入試に大手教育産業のベネッセが行う英語スピーキングテストが導入する計画があります。 専門家はそれを有害無益であると指摘していますし、中学校でも混乱を招いています。 ベネッセを儲けさせるために、不適切な入試で生徒を苦しめる事は許されません。スピーキングは中止すべきです。
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イギリスは劣化ウラン弾を、アメリカはクラスター弾をウクライナに提供します。その結果、ウクライナ・ロシアにおいて多くの人の命が奪われたり、重大な健康被害を受けます。 儲かるのは軍需産業だけです。 これでも「防衛戦争に武器供与するのは正しい」と言えるのでしょうか。自分はそう思いません。
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自公政権は、介護ロボットなどの導入を理由に介護士削減を行おうとしています。 介護ロボットといっても鉄腕アトムやドラえもんが来るわけではありません。 今の技術で介護士の代役などでるわけがありません。 サービスは低下し、介護士の負担も増えます。 介護士の待遇を上げ、人数を増やすべきです。
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所得の低い世帯ほど、学校外の活動で「何もしていない」という子どもが多くなっています。親はその理由として「経済的事情」を挙げています。 親の低賃金が理由で、子どもが趣味や習い事をする経験が削られる、という今の社会は異常です。 だれもが学校外の活動を楽しめるような政治に帰るべきです。
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区長が変わった杉並区で、前区政が行おうとしていた区民施設の廃止が見送りとなりました。 区長自ら、住民の方々と対話をし、施設の必要性を理解した事が決め手となりました。 このように、政治家を変えれば行政は変わります。必要なのは、上意下達ではなく、住民の声を聞き、それを活かす政治家です。
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コロナ陽性になったのに、受け入れる病院がなく、自宅前で5時間救急車に乗ったまま、命を失った方が出ました。 抜本的な医療拡充と、PCR検査の徹底によるコロナ封じ込めを行わないと、この悲劇はこれからも繰り返されます。 軍事費や「国葬」に使う税金があるならば、それをコロナ対策に使うべきです。
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チリで医療完全無料が実現しました。昨年の選挙で医療予算増額を訴えて当選した大統領が、早速公約を実現したわけです。 一方、日本では高すぎる国保料に加え、高齢者は医療費を引き上げられました。千葉市では赤ちゃんも医療費を取られます。 財源がないからではありません。政治が悪いからなのです。
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声優さんは、視た人に非常に強い印象を与えます。自分も、一見似たようで実は真逆、という二つの作品を、同じ声優さんが主演し、それぞれ異なる名作にした、という事例で感動した経験があります。それだけに、声優さんを苦しめるインボイス制度は止めねばなりません。声を挙げれば今からでも可能です。
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自民の萩生田氏が、山際氏の党コロナ対策本部長就任に対し、「コロナ対策で失政があったわけではない」と言いました。 自公政権のコロナ対策は、PCR検査抑制・感染爆発期に医療削減など、最悪の失政続きで、その結果、今年の死者は史上最悪なのですが…。 これが失政だと理解できないのは異常です。