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防衛費、倍増できるかは別として、本気で大幅に増やすなら、もっと賢く使うことをまず考えるべきで、なによりイージスアショアを海に浮かべるという無駄遣いを止めて陸上に戻すべき。
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何者かがベルゴロドとハルキウを結ぶ鉄道の線路を破壊。ウクライナの特殊部隊によるとみられるが、米情報機関の何らかの関与も聞こえてくる。いずれにせよ、キーウを撤退した部隊のドンバス派遣を遅らせることになる。 twitter.com/visegrad24/sta…
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ウクライナの防空ミサイルで亡くなったポーランド人は、侵略開始後にウクライナからの避難民支援の中心的役割を担っていたとのこと。reuters.com/world/europe/p…
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万策尽きたわけではないし、諦めたわけでもないが、ホワイトハウス内に無力感が漂っているという。プーチンを止められる見込みがないと。マッドマンセオリーなのか、マッドマンなのか、見極めが難しい。
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日米共同声明、中国の核戦力に言及し、リスク低減、透明性、核軍縮を求めたのは大きい。拡大抑止についてはACM、2＋2、EDCの意義を確認、変更することはなさそう。あと、ソロモン諸島、ロシア軍の日本周辺の動きに言及したのも新しい。もちろん、日本の防衛費増額は歓迎された。
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中国海軍艦艇がオーストラリアの排他的経済水域で豪州軍哨戒機に兵器級レーザーを照射。 twitter.com/SCS_Disputes/s…
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中国の王毅外相が安全保障協定を結んだばかりのソロモン諸島を訪問中。記者会見で王毅への質問を許されない地元メディアは取材をボイコット。30日にはフィジーで太平洋島嶼国10ヵ国との包括的な協定を発表予定だが、一波乱ありそう。
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昨日までに中国空母2隻が母港である青島と三亜を出港した。南北から台湾近海に向かうと考えられる。
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核付きSLCMが完成し配備されるか、韓国に米国の戦術核が再配備されればこの状況が変化する。あとはグアムへの再配備。このあたりを真剣に議論する必要がある。一方、日本はG7議長国としても核なき世界に向けた発信も必要となる。どうバランスを取るのか、国家安保戦略で打ち出してもらいたい。
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ちなみにトランプの最初の弾劾は、私的利益のためにトランプがゼレンスキーをゆすったことを内部告発されたことがきっかけ。そのトランプがウクライナへの侵略を止めるとなぜ思えるのか。
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バイデン政権内の責任のなすりつけ合い。軍は大使館の退避が遅いと批判、国務省は情報当局の見通しの甘さを指摘、情報当局は早期陥落を警告してたと反論。一方NSCは会議ばかりで決断せず。Biden administration embroiled in internal blame-shifting amid Afghanistan chaos cnn.com/2021/08/17/pol…
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しかし、情報の公開だけではなく、それを活用して相手の行動を制約するところまで踏み込まなければならない。そこはまだ不十分。
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パプアニューギニアはバイデンの来訪日を臨時の祝日としたが、国民はバイデンが来なくなっても引き続き仕事を休んでいいのか悩んでいるとのこと
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ゼレンスキー大統領、自分が暗殺リストのトップで、家族が2番目だが、逃げないと。 twitter.com/Logan_Ratick/s…
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米世論調査。中国が台湾に侵攻すれば、制裁支持76%、武器支援65%、海上封鎖阻止62%、直接介入40%。バイデン政権のウクライナ対応もほぼ世論調査通りだったことを考えれば、これらの数字は興味深い。thechicagocouncil.org/research/publi…
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ワシントンの政策コミュニティの大半はペロシ訪台が第4次台湾海峡危機につながることはないとみているが、情報機関出身者はリスクを過小評価するべきでないという人が多い。現役の情報機関の評価は聞こえてこないが。
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日本でもトランプだったらウクライナ侵略を止められたという人がいるが、アメリカでも62%がそう考えている。トランプならウクライナをプーチンに喜んで差し出していただろうから、武力を使う必要はなかったかも。 twitter.com/ashleytownshen…
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民主主義を忌み嫌うプーチンが、占領地域では住民投票という民主的手続きを悪用して占領を正当化しようとする矛盾
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ブチャでの戦争犯罪に関わった部隊や個人を特定したロイターの記事、リンクを貼るとショッキングな画像が出るため貼らないが、プーチンの元ボディガードの部隊だと指摘している。
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ペロシ一行を乗せたC-40CはシンガポールからKLに移動したが、横田を出た別のC-40CがKLに着陸しようとしている。ペロシがどちらに乗って台湾に向かうかわからなくするためか。
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米国はロシア国内の生物・化学兵器庫を監視していて、今のところウクライナに持ち込まれた形跡はないと分析。
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先日でた中露の共同声明をうけて、バイデン政権は国家安全保障戦略の前提を見直し、あくまで中国を最大の挑戦とみなすのではなく、中露枢軸を重視することになるかもしれない。習近平・プーチンの蜜月は見せかけではないとの見方が急速に政権内で広まっている。
安全保障研究、アメリカ研究、インド太平洋地域研究、猫、酒