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④犯罪による賠償義務は、自己破産しても免責されない可能性が高い。犯人側にとっても高リスクであることが、十分理解されていない。
⑤なお、著作権侵害ではないネタバレ行為自体が違法（不法行為）かといえば、公開前の映画の秘密を意図的に暴露するようなケースは格別、通常は考えにくいのでは。
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ぴあ総研が発表した文化・スポーツイベントへの影響（≠正確な損失）。中止により収入がゼロ又は減少したイベントは81000、観客数5800万人、その入場料総額1750億円。5月末まで中止なら倍増。①中止になった膨大な無料イベントの経費損失、②グッズ収入などの損失は含まない。
corporate.pia.jp/news/detail_co…
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日本の二次創作文化は素晴らしい。ただ、「処罰されないだけで違法」であることを背負って権利者のある種の恩義のもとで発達した特徴が、二次創作文化や果ては文化全般にどういう長期的な影響を及ぼすかは、まだ未検証です。
あるいは昨今の論争で、我々はその実例を見ているのかもしれませんね。
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今後の課題です。
言うまでもなく中国は国際条約の一員ですから、日本作品だろうが海賊版配信は中国で犯罪です。仮に「中国作品もあったから」という理由が摘発の決め手だったとすれば、こうして刑事摘発の前例もできた以上、今後は中国政府に対してそうした偏った対応は許さないことです。
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法律面をざっくり言えば、日本では、AIが国内で既存の作品を学習する行為じたいには許可は不要です（30条の4ほか）。
また、単に作風（テイスト）が似ているだけのイラストを生成するのも、法的には問題ありません。テイストはアイディアで、著作権は及ばないからです。
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伝説の舞台から最新の小劇場、ミュージカル、2.5次元、児童劇、ダンス、伝統芸能など 日本舞台史を飾る1300本の映像を、オール舞台界の協力で収集しオンラインで検索可能に。
日英の詳細な公演情報、紹介映像やチラシ・舞台写真などを公開。メタデータは転載自由のCC0条件。本編は館内閲覧も可能に。
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例えば、休業中の賃金等を支援する雇用調整助成金の必要書類だけで、NHKによれば11種類。不正を防ぐためだろうが、恐らく今、一番致命的なのはその霞が関の完ぺき主義だ。簡素化とスピードが至上命題だろう。
不正受給する輩が一部で出れば、犯罪だ。後日摘発して返金させ、きっちり処罰すれば良い。
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こちら反響が大きかった。「期間は死後70年に延長されたのでは？」という質問があって、延びたのは2018年なのでそれ以前に消滅した作品はPDのままです。
保護期間は新書『改訂版 著作権とは何か』に簡易チャートを載せていて、ちなみに電子書籍もあるんですが、、いや、時間作ってコラムにまとめます。
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キャラ弁・キャラ菓子を無断で作るケースについて取材。一般論と断って、こう答えました。
①まず、元の作品の特徴的な表現と十分似ているか。よくある誤解ですが、大まかに真似して「あのキャラだな」とわかるということと、法的な著作権侵害は別です。
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本日の閣議決定で、危機続くライブイベント界に向けJ-LODliveに627億円、AFFに180億円の予備費支出が決まりました。
また交付遅れについても要望を続けており、AFFでは2次募集での改善内容や不採択団体への再申請の勧めが公表されています。周囲にも、知らせてあげて下さい。
bunka.go.jp/shinsei_boshu/…
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コメントしました。なお、「非常に満足している」という関係者のコメントが紹介された藤田嗣治は、TPP発効があと2日遅ければ来年からパブリックドメインのはずだった。
＞美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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コメントしました。ネット広告系3団体がようやく本腰へ。「調べでは6月初旬時点でもなお、主要アニメ海賊版サイトで「マツダ」「スバル」「セガゲームス」など、国内10社余りの企業広告が掲載」
＞海賊版サイトの広告を排除へ | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
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もう、持ちません。対策をしていたかではなく、真面目に検査をするほど、今の基準ではほとんどの公演・イベントは中止せざるを得なくなるでしょう。
歌舞伎座「七月大歌舞伎」全公演中止 猿之助ら計４８人がコロナ感染
news.yahoo.co.jp/articles/168b8…
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辞退した観客を優遇する制度には賛成だ。だが危機は今だ。だからこそ各国は強力な支援策をただちに打ち出したのだ。
社会のためにと強く自粛要請を繰り返しつつ、自粛は自己責任だと突き離す。その結果、連鎖倒産が更に広がって困窮する人々が増えれば、それはコロナ禍ではない。それは、人災だろう。
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【ご報告】緊急事態舞台芸術ネットワーク、一般社団法人化しました。
これに合わせて、宮城聰さんやオフィス新音・ASG・キューブ・アミューズ・梅芸とあらたに6名に加わって頂いて理事は20名。加盟団体は244。社団法人でも「緊急事態」付きのまま、という臨戦態勢ぶりです。
jpasn.net/cn1/2021-10-04…
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著作権法改正案が閣議決定・国会提出され、概要・条文などの資料が文科省HPに一気にアップされましたね。
mext.go.jp/b_menu/houan/a…
また、ダウンロード違法化に関するQ&Aも公開されましたね。
bunka.go.jp/seisaku/chosak…
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もっとも、固有の支援に時間がかかるなら、まずは「自粛に応じた事業者一般の損害額を公平に反映した補償」で良いのだ。
自粛にいち早く協力した結果、イベント・芸術文化界の損害はそもそも突出している。それを多少でも反映した公正な補償があれば良いし、「公益だが自己責任」では、もう持たない。
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文化庁や知財本部では今、ユーザーの作ったコンテンツ（UGC）を含めて、利用したい側が簡単に許可を取れるしくみや、逆に、自由に転載などして欲しいと願う作家が、簡単に意思表示できるしくみ作りの議論が進んでいます。
早ければ来年にも、著作権法の改正が提案されます。続報しますね。
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平等院がジグソーパズルの差止を求めた裁判を追跡し、「疑似著作権」や、率先して公開する「開かれた博物館・美術館」の動きに視野を広げた記事。コメントしました。
＞平等院鳳凰堂のパズル、なぜ訴訟に？著作権ないけれど…：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM8F…
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権利者自らが作品を青空文庫と同等規準で公開する新サイトを立ち上げ、作業員も募る次世代プロジェクト。まだまだ内部検討の段階ですが、保護期間延長への青空文庫の回答となるか。
＞「青空文庫規準」で著作権保護期間中の作品を公開する新サイト、本の未来基金が立ち上げへ
internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1…
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ついに閣議決定。柱は、①「表現の享受に向けられない利用はいずれの方法でも可能」（30条の4）「所在検索・情報解析その他新サービスでの軽微利用が可能」（47条の5）とする、より柔軟な権利制限。そして
＞著作権法の一部を改正する法律案
mext.go.jp/b_menu/houan/a…
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行けなくなったチケットの定価公式転売サービス『チケトレ』、本日開始。条件面には改善の余地もあろうし、「買占め・転売問題」の本来の解決策は、チケット価格の多様化による市場のミスマッチ解消などだろう。だが、評価できる動き。
barks.jp/news/?id=10001…
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もしそんな弁護士事務所があったとしたら顧客に対して無責任であるばかりか、「自分達の過去の活動には基本的に、保存より消去する方が良い程度の価値しかなかった」と宣伝するようなものだろう。
twitter.com/YahooNewsTopic…
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②身元を解明する対処法は進化しているが、どうしても現実の摘発までにはタイムラグがあり、被害が億単位の視聴へと容易に拡大しやすい。
③ただそれは、犯人側にとっても「在宅で手軽に、実刑レベルや億単位の賠償レベルの責任を負ってしまうこと」を意味する。
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その結果、来年初に著作権が切れる村岡花子（赤毛のアン訳）などがほぼ今後20年で最後のパブリックドメイン入りになる。なお、既にPDの作品は復活しない。その点や、延長による権利者不明・死蔵作品の増加懸念、民間事業者の負担、国際的な批判などは、ここで書いた。kottolaw.com/column/001435.…
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。