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各社リリースのうち、集英社はこちら。
shueisha.co.jp/wp-content/upl…
対策チームの中島弁護士を中心に、海外裁判で情報を取得。解析により身元を特定し、最後は中国国内では配信（＝犯罪行為）が無いという壁を乗り越えて、対策開始から1年有余で中国重慶市での摘発に至りました。
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この調査は知りませんでした。1000名以上の医師が回答。3分の2が5類相当／5類を支持し、現状維持は2割以下ですね。
「インフルエンザと同じでいいと思う」「現在の分類が対応の自由を奪い、結果として誰にとっても納得できない状況になっている」など
m3.com/news/open/iryo…
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【拡散希望】ついに「公演中止」がトレンド入りしてしまう中、緊急事態舞台芸術ネットワークでは、7/25と8/1、オンラインでの連続シンポを開催します。
1部：日本の文化支援はどこが特殊で、どこに向かうべきか
2部：舞台の国際発信
3部：コロナからの出口戦略
ご興味あれば。
jpasn.net/sympo2022.html
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登壇は、劇団四季、ネルケ、キューブ、マームとジプシー、ゴーチ、NodaMap、precog、SPAC、パルコ、東宝、ナッポス、範宙遊泳・ロロなど舞台界を横断する方々に、諸外国のコロナ文化支援をまとめた早稲田大学・秋野有紀さん、ネットワーク・デスク勢。
私も、1部と2部に登壇します。
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ネット上では、Tellerのように無断転載が厳しく指弾されるケースと、一方で二次創作のような、ある意味での無断翻案を文化として守って行こうという声が、同時に非常に高まっていると感じます。
これは実は、世界的にもそれほどちぐはぐな話ではありません。
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例えばアメリカ法などで有名なフェアユース規定では、原作品の公正な利用は無断でも許されます。
そこでは、①営利性の度合い、②原作品に違う視点から付加価値を加えたか、③勝手に市場での代替物を作っていないか（経済的迷惑がないか）などが、重視されます。
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二次創作や引用も、異なる視点での付加価値が多いほど、市場での経済的迷惑も少ないでしょうから、フェアユースとして認められやすい。意外と世界でも一般的な考え方だったりします。
ただし、フェアユース規定があると、二次創作はいわば「する側の権利」になるところが違いますね。
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この、原作品に付加価値を加え、市場での経済的迷惑も少ないかどうかは、二次創作をする上で、また無断転載問題を考える上で、ひとつのヒントになりそうです。
（加えて、「オリジナルへの敬意」が非常に重視される点は、日本の特徴と言えそうですね。）
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文化庁や知財本部では今、ユーザーの作ったコンテンツ（UGC）を含めて、利用したい側が簡単に許可を取れるしくみや、逆に、自由に転載などして欲しいと願う作家が、簡単に意思表示できるしくみ作りの議論が進んでいます。
早ければ来年にも、著作権法の改正が提案されます。続報しますね。
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あらゆる公演が中止され続け、連日「公演中止」がトレンド入りする中、政府新方針：
・濃厚接触者は、検査陰性なら待機を3日に、検査なしでも無症状なら5日に、隔離期間を短縮
・病院で抗原検査キットを無料配布
一方、無症状を含む陽性者の隔離期間は、7～10日のままですね。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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これは前進です。ですが、恐らく公演中止には焼け石に水でしょう。
今、演者やスタッフに発熱が一人でも出ると、感染症法とガイドラインに従って周囲全員が検査を受けます。すると必ず数名～10数名の（主に無症状の）陽性者が出ます。
代役も追いつかず、その瞬間7日以上の公演中止が決まります。
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公演中止なら、1200名規模の劇場で損失は1ステージ1000万円規模。
公演の大小問わず、損失（主に負債）は関係者に重くのしかかる。主催者の抱える負債も限界で、離職者が相次いだのがこの2年半でした。
これが繰り返されれば、演者やスタッフ達が生きる舞台・ライブという産業じたいが、消滅します。
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もう、持ちません。対策をしていたかではなく、真面目に検査をするほど、今の基準ではほとんどの公演・イベントは中止せざるを得なくなるでしょう。
歌舞伎座「七月大歌舞伎」全公演中止 猿之助ら計４８人がコロナ感染
news.yahoo.co.jp/articles/168b8…
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昨日は、木原官房副長官、後藤厚労大臣、経産省を訪れ、連続で緊急協議をおこないました。
ネットワークが把握するだけでも、7月に入って公演中止のペースが更に3.7倍にも急増しているライブイベントの危機をつたえ、現在の隔離政策の見なおしと、実効的な支援の必要性を要請しました。
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なお、まだほとんど知られていませんが、現在の「無症状陽性者を見つけに行く」状況からの転換には、すでに政府は22日の事務連絡で「事業所等では濃厚接触者の特定・行動制限をおこなう必要はない」として、一部舵を切っています（p4）。非常に重要な連絡です。
mhlw.go.jp/content/000968…
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ライブイベント界の窮状と支援の必要性には、各省庁にも十分理解を頂きました。
政府内の壁は厚く自分は微力ですが、他団体とも連携し、協議と要請を続けたいと思います。
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ふむ。高裁では「音楽教室は生徒の練習演奏の主体とは言えず、著作権侵害ではない」という、逆転判決でした。最高裁が弁論を開くということは、それがひっくり返る可能性を意味します。
その場合、民間教室での練習に権利者の許可がいる時代に、実質的にも突入しますね。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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いずれの結果でも、文化のすそ野が止まらないよう、現在の著作権法の改正論議も進めておかなければなりませんね。
なお、音楽に限らずダンス、朗読などの民間教育全般に判決が与えるインパクトについては、問題が起きた当初の下記コラムで書きました。
kottolaw.com/column/001379.…
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ジャニーズ事務所が、新しい方針を発表しましたね。
予防に努めても30公演以上が中止になり、陽性者の周囲の全員検査⇒無症状陽性者を含めた全員隔離、のスパイラルがもう限界という判断もあるでしょう。
実際にどう公演を実施して行くかを含めて、大きな動きです。
johnnys-net.jp/page?id=text&d…
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ネットワーク事務局が舞台の中止公演数を集計しました。
把握できただけで、 1/1-6/30の第6波が計855ステージだったのに対して、7/1-7/31だけで676ステージ。月平均で約4.7倍に達しました。
実数は、更にはるかに多いでしょう。
ほぼ無症状・軽症者の中、間違いなく公演中止は過去最悪の状況ですね。。
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文化庁からは、この状況と先日の要請を受け、踏み込んだ周知依頼がありました。
「一般の事業所等で濃厚接触者の特定・ 行動制限はおこなう必要がない」こと、舞台など「事業の実施にあたり、事前に検査をおこなう必要はない」ことなど。
有症状者に対策を絞る、欧米と同じウィズコロナへの動きです。
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公演中止への支援策も政府への要請を続けており、新たな支援の創設と共に、感染拡大でJ-LODの「取り組み」が一部実施できなかった場合、補助額の減額・取消しとしない措置などを検討頂いています。
あきらめず、中止・変更の事情がわかる資料など保存しておくよう、周囲の方にも伝えてあげて下さい。
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時間の壁、制度の壁にぶつかることばかりですが、政府内でも懸命に努力している人々はいます。
苦しいと思いますがあきらめず、何かを変更・中止する際にはとにかく状況のわかる資料（発注・請求書・診断・対外告知・映像など）は残すようにして下さい。
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ゲームの公式に対して二次創作の可否を直接問い合わせた方がいて、波紋を呼んでいるようですね。
時おり起こりますし、個別にはコメントしませんが、大勢を占めた「問い合わせても良い返答は期待できず、むしろ二次創作界隈のエコシステムには危険」という指摘は、まあ事実ではあろうと思います。
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この点、パロディ規定やフェアユース規定が著作権法にあるフランス・米国などと違い、日本ではパロディ目的の複製や翻案を認める規定も判例もありません。正面から訴えられると、二次創作側はまずまずの確率で侵害となります。
（そうでもないケースについて、面白い研究が白田教授や金子教授にあり）
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。