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サポートするradikoが10年。
全民放ラジオ99局をPC・スマホで。1週間のタイムフリー＋エリアフリー。法改正無しで。
我々のサポートなんてちょっぴりだったから遠慮なく書けるけど、やっぱり革命だったと思う。
＞10周年記念サイト | radiko.jp radiko.jp/rg/anniversary…
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アップルが、全アプリを対象に、ユーザーから取得する個人情報の種類と扱われ方を、見やすい統一のアイコンで表示するようルール変更。対応できない開発者はアプリ販売網からはずすと発表。
＞アプリの個人情報利用を開示 Apple、開発者に義務化: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本ではあまり報道されないが、アメリカの今回の経済対策案には、実に1兆5000億円ものコンサート会場・劇場・映画館などへの支援策が含まれている。
それほどこうした文化産業がコロナ禍で受けた被害は深刻で、それほど我々の社会に不可欠と考えたのだろう。
variety.com/2020/music/new…
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コメントしました。新年と共に海賊版のダウンロードが違法化・罰則化ですね。
【独自】ネットに無断掲載の「海賊版」漫画…ダウンロードは違法に : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/culture/202012…
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ポイントは3つ。①うっかり違法アップロードだと知らずにしたダウンロードは、違法化の対象外。②SNSに載ったマンガの1コマなど、軽微な保存・スクショは対象外。③パロディ・二次創作をダウンロードしても原作に対する違法ダウンロードとはならない。以上、無用な萎縮を避けるための今年の改正点だ。
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ただし、海賊版だと知りながら次々ダウンロードするような行為はきっちり、違法になるので要注意だ。
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権利者自らが作品を青空文庫と同等規準で公開する新サイトを立ち上げ、作業員も募る次世代プロジェクト。まだまだ内部検討の段階ですが、保護期間延長への青空文庫の回答となるか。
＞「青空文庫規準」で著作権保護期間中の作品を公開する新サイト、本の未来基金が立ち上げへ
internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1…
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ライブイベントの開催制限：1都3県で、5000人又は会場キャパの50％以下（少ない方）。制限期間は1/12～2/7。それまでの販売分は50％超の部分も入場可能。劇場・コンサートの感染リスクが低い点の理解も浸透し、20時までの終了は協力依頼にとどまり、制限ではなくなりました。
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根底にあるのは、劇場人たちの徹底的な感染防止の努力。これが唯一の正解かはわかりませんが、安全性と社会の歩みを止めないことのギリギリの両立に努力した全ての人々に、敬意を表します。
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駄目だ。ライブイベントの現場からの悲痛な声が止まらない。
小池知事の会見以後、本来は20時呼びかけの対象外であるはずの発売済み公演さえもキャンセルの連鎖が起き、公演中止に追い込まれるケースも多い。ネットワークの緊急調査では、宣言期間中の損失予想額は1団体で最大3億円前後にも及んだ。
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だが、舞台・コンサートは徹底した感染対策で、報告される限り観客のクラスターはほぼ抑え込んで来た。西村大臣も会見で、エビデンスに基づき感染リスクは低いと明言した。バルセロナでは1000人の追跡調査で、対策の取れたイベントに参加した側の感染者数はむしろ少なかった。
lefigaro.fr/musique/covid-…
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昨年のライブイベントの売上は実に80％減、約5000億円という信じがたい減少だった（ぴあ総研推計）。残念ながら、この状況では新規売り出しはほぼ絶望的なので、ライブイベントに売上が戻るのは何か月も先だろう。
今年も、同程度の売上減少を覚悟するならば、合計約1兆円だ。
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ドイツ・メルケル首相は文化芸術は危機の社会にこそ必要だと国民に訴え、米国では文化芸術関連の施設・団体に約1兆5000億円を支援する新法が成立した。
だが日本の財務省は、安全性と損失に関する我々の説明に耳を貸さず、50％の制限や時短を求めつつ、今もって飲食店のような協力金はない。
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なお、米国新法Save Our Stages Actの説明はこちら。実現を支えたのは、議会に送られた210万通の文化芸術ファン達のメールだ。
アメリカは、分断された残念なアメリカだけではない。
saveourstages.com
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そんな海外からの報のあと小池知事の会見を見ながら、「結局、文化は不要不急が本音か」という思いさえこみ上げた。
今日は、舞台・音楽団体の方々と、ライブイベントの対策と危機的な状況を財務省幹部に説明に行く。もうこうなりゃ、何度でも行く。
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なお誤解を避けるべく書いておけば、私は経産省・文化庁は補助金でライブイベント界を救うべく十分努力してくださったと思っている。
ただ、補助金は公演などの事業経費を見るもので、感染リスクが低いとされつつ都知事会見後に公演キャンセルが相次ぐ現状では、米国型などの新たな支援制度が必要だ。
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人出は減っていないそうです。
感染対策でクラスターを抑え込んでいたライブイベントには、50%と繰り上げを迫って中止に追い込む。倒産の危険があるのに、だ。それで何か対処した空気を生み出し、実際の会話や混雑は減らない。
都知事、あなたがしたかったことは何ですか。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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現在、緊急事態宣言で中止されたライブイベントの経費を高率で補助する検討が急ピッチで進んでいます。
経産省の方々が頑張って下さってます。請求・支払を示すものが必要になりますので、確保しておいて下さい。
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周囲のイベント関係者にも伝えてあげて下さい。
協力金の要請とは別に、現在、支払条件の協議が進んでいます。中止ステージの無駄になった経費補助が想定されます。実施したステージ（無観客ライブ配信を含む）については、従来通りJ-LODlive補助金があります。
（PDF）meti.go.jp/covid-19/kinky…
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美術展なども対象になる想定です。社会には皆さんの存在が必要ですので、活用して、生き抜いてください。
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インタビューに答えました。今朝のハフポストの記事ですね。
損失3億円の推計も。キャンセル続出のライブイベント業界「連鎖倒産も現実に」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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こちら、補助率と限度額が先ほど公表されました。
meti.go.jp/covid-19/kinky…
一番下の枠内。基本的に、中止により失われた経費など100％の補助です。限度額はステージあたり2500万円。中止判断で揺れる現場のため、最速で検討を進めた全ての関係者に、敬意を表します。 twitter.com/fukuikensaku/s…
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対象は音楽・演劇・伝統芸能・展示会・テーマパークの延期・中止イベント。何らかの動画を公開するなど条件はあり、更に細部の協議後に要項が公開されます。
繰り返しますが、請求・支払を示すものが必要になりますので、確保しておいて下さい。
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なお、コンサート・舞台の現場は、徹底した安全対策でクラスターを抑え込んでいます。この補助金は、それでも高額の負債を抱えつつ中止を余儀なくされて行く団体のための支援であり、今後も公演を続ける方々を、どうぞ文化を愛する皆さんの力で守ってあげて下さい。
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。