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ずっとアート・文化を支援して来て、ここまでの怒りは、ほとんど記憶にない。 >文化芸術、スポーツへの救済は? 安倍首相「税金で補償はなかなか難しい」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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勝手な自粛や売上減少なら、それは自己責任もあろう。だが、政府が強く要請し、義務がないのにそれに協力したイベントや美術館の現場が危機に瀕している。補償すべき理屈は、法的禁止の場合に勝るとも劣らないはずだ。
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首相「感染拡大が止まった後、イベントなどに大胆な需要喚起策を」 例:観劇割引券。 一体、何を言っているのだ。その時にはチケットは自然に売れる。今、政府の自粛要請を受け止めて、開けば売れる劇場・ホールをあえて閉じているから、現場はその前に死にかけているのだ。 sankei.com/politics/news/…
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悲しいが、現状は彼の言葉のままだ。 そして、次に来るのは自粛要請の無意味化だろう。生活苦に直面する現場が要請に応じようがない事態は既に見られるが、このままでは確実にそれは拡大する。 twitter.com/fukuikensaku/s…
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ここに来て、危機にあるライブイベント・芸術文化を救おうとする動きが国内でも加速する中、日本以外の各国政府は次々と緊急支援策を公表。速報的にごくラフですが、現状をまとめました。 >危機のライブイベント・芸術文化への、各国の緊急支援策を概観する kottolaw.com/column/200330.…
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東京藝大では一昨年から、全入学生500名を対象に「著作権の必須知識」の特別講義を初日におこなってきましたが、今年は急きょ80分の講義を事前収録し、全員がオンライン受講する形を取りました。この80分が、多難な春を迎える藝大生たちの少しでも役に立つよう祈っています。 最後に愛の小テストあり。
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権利者側の協力も進むが、更にオンライン講義の緊急需要に応えるため、文化庁では「非営利の教育機関での授業の公衆送信」の拡大規定の4月中の施行を目指し、異例の短期パブコメを実施中。 実現すれば引用の条件を満たさなくても、オンライン講義で既存資料は利用可能になる。 search.e-gov.go.jp/servlet/Public…
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つまり、中止イベントのチケット払い戻しを辞退する観客に期待して、その人の税金が少し安くなるかもしれない制度をこれから導入する。もし辞退が増えれば関係者が助かる。それが今回とりまとめた中止イベントへの支援策だと。 わかった。なるべく冷静に状況を説明しよう。 asahi.com/articles/ASN42…
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ぴあ総研が発表した文化・スポーツイベントへの影響(≠正確な損失)。中止により収入がゼロ又は減少したイベントは81000、観客数5800万人、その入場料総額1750億円。5月末まで中止なら倍増。①中止になった膨大な無料イベントの経費損失、②グッズ収入などの損失は含まない。 corporate.pia.jp/news/detail_co…
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なぜ損失が膨らんだか。最初にイベントを名指しで政府の自粛要請があったので、直前のイベントも率先して中止したからだ。中止率は下記データでは3月上旬で90数パーセント。繁華街など他業種と比べて突出して高い。 そしてイベントは、中止が直前になるほど損害は膨れ上がる。 zenkoubun.jp/info/2020/0316…
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だからこそ先日ベルリン市長も、まずはフリーランスや給与生活者の生活保障が第一としつつ、その上でイベント中止などで大きな損失を被った事業者の救済を訴えた。 イベントや芸術文化が特別だからか?違う。中止が最も痛手になる人々が、率先して取り組んだ結果、損害額が桁違いに大きいから、だ。
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辞退した観客を優遇する制度には賛成だ。だが危機は今だ。だからこそ各国は強力な支援策をただちに打ち出したのだ。 社会のためにと強く自粛要請を繰り返しつつ、自粛は自己責任だと突き離す。その結果、連鎖倒産が更に広がって困窮する人々が増えれば、それはコロナ禍ではない。それは、人災だろう。
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知人の舞台プロデューサーから送られて来たメールには、損失のことは一言もなく、ただ、こう書かれていた。 「何年もの構想を経て作り上げた公演が日の目を見ずに消えていくことの虚無感は、言葉に出来ません。」 イベントと芸術文化はずっと、我々に力を与えて来た。今支援せずに、いつするのだ。
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なお、各国の緊急支援策は下記。加筆して行きます。 >危機のライブイベント・芸術文化への、各国の緊急支援策を概観する kottolaw.com/column/200330.…
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もう、限界ではないか。「自粛」に従う者と、従わない者の不公平がひどすぎる。 これでは本当に正直者が馬鹿を見るし、実効性も出ない。政府は不十分でも良いので、自粛に従ったことの損失をある程度は反映した補償方針を、早く表明すべきだ。その上で、従わない者にもっと対応すべきだろう。
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日経がついに社説で、「中止・延期した公演の損失補填や再開までを支援する助成金制度、アーティスト達への生活支援」を訴える。 先日のクールジャパン担当大臣の声明といい、いち早く閉鎖に応じたイベント界・芸術文化の危機と、社会にとっての重要性は、かなり浸透して来た。nikkei.com/article/DGXMZO…
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もっとも、固有の支援に時間がかかるなら、まずは「自粛に応じた事業者一般の損害額を公平に反映した補償」で良いのだ。 自粛にいち早く協力した結果、イベント・芸術文化界の損害はそもそも突出している。それを多少でも反映した公正な補償があれば良いし、「公益だが自己責任」では、もう持たない。
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中小の事業者に向けた各種助成・融資・猶予の制度を経産省がまとめたパンフレット。役だつ。 だがざっと数えて25制度以上。申請先も申請期限も書類も全てバラバラだ。経営危機に直面した人々がそれを全部理解して申請先を選び、膨大な書類を作って個別の窓口に出かけるのか。 meti.go.jp/covid-19/pdf/p…
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例えば、休業中の賃金等を支援する雇用調整助成金の必要書類だけで、NHKによれば11種類。不正を防ぐためだろうが、恐らく今、一番致命的なのはその霞が関の完ぺき主義だ。簡素化とスピードが至上命題だろう。 不正受給する輩が一部で出れば、犯罪だ。後日摘発して返金させ、きっちり処罰すれば良い。
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既存の文献や画像を広くオンライン講義に活用できる著作権の新ルールで必要な補償金を、今年度は返上して「無償」にて認可申請することで権利者団体などが合意。 難航が聞こえていたが、これで全国の大学・学校のオンライン講義は間に合う。全ての関係者に、敬意を表します。 sartras.or.jp/archives/20200…
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事業収入が前年の半減なら、中小企業は200万円、フリーランスは100万円を上限に減少分を給付。前進だ。 だが、いち早く自粛に協力したライブイベントでは3月だけで億超えの損失も珍しくない。雇用調整助成金を合わせても、この上限額では倒産・失業は防げない。どう支えるか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「居酒屋などに政府難色」と複数メディア。本当なのか。 イベント界が真っ先に名指しされ、数十万から数十億までの損失を覚悟で本番直前の公演を泣いて中止してから、既に6週間だ。その間、政府は3密という意味ではどう考えても疑問だった居酒屋やパチンコ店を放置し続けた。 news24.jp/articles/2020/…
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ついに政府が経済対策を公表したのを受け、大急ぎで文化・エンタメに関わる支援メニューの概要、諸外国の支援策との比較、そして2次対策の提言をまとめました。 ちょっと、疲れました。 >危機のライブイベント・芸術文化への、各国と日本の緊急支援策を概観する kottolaw.com/column/200330.…
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「イベント等の自粛について、国は中止・休止に伴う営業損失を補償すべき」 山が動きはじめましたね。多くの人が押せば、動くでしょう。 >全国知事会「緊急事態宣言を受けての緊急提言」 nga.gr.jp/data/activity/…
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「小説や絵本など既存の作品をYouTubeなどで朗読・読み聞かせしたい」という相談がかなり増えている。 公衆送信にあたるので、原則は許可を貰ってになるが、著作権の切れたPDの作品はほぼ自由に使える。例えば乱歩・谷崎・太宰・賢治・吉川英治・山本周五郎など1967年以前に死亡した日本作家。