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もう、限界ではないか。「自粛」に従う者と、従わない者の不公平がひどすぎる。
これでは本当に正直者が馬鹿を見るし、実効性も出ない。政府は不十分でも良いので、自粛に従ったことの損失をある程度は反映した補償方針を、早く表明すべきだ。その上で、従わない者にもっと対応すべきだろう。
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なお、各国の緊急支援策は下記。加筆して行きます。
＞危機のライブイベント・芸術文化への、各国の緊急支援策を概観する kottolaw.com/column/200330.…
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知人の舞台プロデューサーから送られて来たメールには、損失のことは一言もなく、ただ、こう書かれていた。
「何年もの構想を経て作り上げた公演が日の目を見ずに消えていくことの虚無感は、言葉に出来ません。」
イベントと芸術文化はずっと、我々に力を与えて来た。今支援せずに、いつするのだ。
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辞退した観客を優遇する制度には賛成だ。だが危機は今だ。だからこそ各国は強力な支援策をただちに打ち出したのだ。
社会のためにと強く自粛要請を繰り返しつつ、自粛は自己責任だと突き離す。その結果、連鎖倒産が更に広がって困窮する人々が増えれば、それはコロナ禍ではない。それは、人災だろう。
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だからこそ先日ベルリン市長も、まずはフリーランスや給与生活者の生活保障が第一としつつ、その上でイベント中止などで大きな損失を被った事業者の救済を訴えた。
イベントや芸術文化が特別だからか？違う。中止が最も痛手になる人々が、率先して取り組んだ結果、損害額が桁違いに大きいから、だ。
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なぜ損失が膨らんだか。最初にイベントを名指しで政府の自粛要請があったので、直前のイベントも率先して中止したからだ。中止率は下記データでは3月上旬で90数パーセント。繁華街など他業種と比べて突出して高い。
そしてイベントは、中止が直前になるほど損害は膨れ上がる。
zenkoubun.jp/info/2020/0316…
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ぴあ総研が発表した文化・スポーツイベントへの影響（≠正確な損失）。中止により収入がゼロ又は減少したイベントは81000、観客数5800万人、その入場料総額1750億円。5月末まで中止なら倍増。①中止になった膨大な無料イベントの経費損失、②グッズ収入などの損失は含まない。
corporate.pia.jp/news/detail_co…
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つまり、中止イベントのチケット払い戻しを辞退する観客に期待して、その人の税金が少し安くなるかもしれない制度をこれから導入する。もし辞退が増えれば関係者が助かる。それが今回とりまとめた中止イベントへの支援策だと。
わかった。なるべく冷静に状況を説明しよう。
asahi.com/articles/ASN42…
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権利者側の協力も進むが、更にオンライン講義の緊急需要に応えるため、文化庁では「非営利の教育機関での授業の公衆送信」の拡大規定の4月中の施行を目指し、異例の短期パブコメを実施中。
実現すれば引用の条件を満たさなくても、オンライン講義で既存資料は利用可能になる。
search.e-gov.go.jp/servlet/Public…
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東京藝大では一昨年から、全入学生500名を対象に「著作権の必須知識」の特別講義を初日におこなってきましたが、今年は急きょ80分の講義を事前収録し、全員がオンライン受講する形を取りました。この80分が、多難な春を迎える藝大生たちの少しでも役に立つよう祈っています。
最後に愛の小テストあり。
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ここに来て、危機にあるライブイベント・芸術文化を救おうとする動きが国内でも加速する中、日本以外の各国政府は次々と緊急支援策を公表。速報的にごくラフですが、現状をまとめました。
＞危機のライブイベント・芸術文化への、各国の緊急支援策を概観する kottolaw.com/column/200330.…
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悲しいが、現状は彼の言葉のままだ。
そして、次に来るのは自粛要請の無意味化だろう。生活苦に直面する現場が要請に応じようがない事態は既に見られるが、このままでは確実にそれは拡大する。
twitter.com/fukuikensaku/s…
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首相「感染拡大が止まった後、イベントなどに大胆な需要喚起策を」 例：観劇割引券。
一体、何を言っているのだ。その時にはチケットは自然に売れる。今、政府の自粛要請を受け止めて、開けば売れる劇場・ホールをあえて閉じているから、現場はその前に死にかけているのだ。
sankei.com/politics/news/…
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勝手な自粛や売上減少なら、それは自己責任もあろう。だが、政府が強く要請し、義務がないのにそれに協力したイベントや美術館の現場が危機に瀕している。補償すべき理屈は、法的禁止の場合に勝るとも劣らないはずだ。
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ずっとアート・文化を支援して来て、ここまでの怒りは、ほとんど記憶にない。
＞文化芸術、スポーツへの救済は？ 安倍首相「税金で補償はなかなか難しい」
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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各国が文化支援策を発表。英国アーツ・カウンシルはアート・博物館などに約212億円の緊急資金。個人は申請で最大約33万円。ドイツ連邦政府は、文化・クリエイティブ・メディアセクター含む中小企業や個人に最大約6兆円の支援など。文化大臣「誰も失望させない。約束を守る」
bijutsutecho.com/magazine/news/…
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現場は、開催すれば観客は集まるのを承知で、それでも閉じて損失を負ってきた。そして負債と生活苦に直面している。一方、政府は商品券等の議論に終始し、都知事は「あくまで自粛」だと言う。
現場の知人から来たメールは、「我々は政治に捨てられたんだと思います」という悲痛な一言で終わっていた。
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超党派の文化芸術振興議連が文科大臣に緊急決議を提出。「文化芸術界は、国民の健康・安全を第一と考え自粛要請に協力した一方、現場は危機的な状況」と訴え、事業者やフリーランスなどへの経済支援、感染防止策や発信の支援、支援の窓口一本化を求めている。
ac-forum.jp/2020/03/26/256…
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速報。方針には異論はない。ただ1年先の会場は既に各イベントで埋まっている。これ以上ライブイベント界が痛手を受けると、日本にとって取り返しのつかないことになりかねない。十分な支援を、心から願う。
＞東京五輪・パラ １年程度延期を確認 安倍首相とＩＯＣ会長 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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一点、当たり前すぎて書きもらした。
ライブ公演は作品だ。表現者たちが、生まれ出る前の作品を、自ら壊したのだ。債務を負って、社会のみんなのためにだ。もう二度とその瞬間が生まれる保証はないのだ。
どうかその気持ちを考えて、せめて「ありがとう」と言ってやってくれないか。迷惑扱いではなく。
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そして首相は14日の会見で、スポーツ関係者には特別のねぎらいを述べつつ、文化・イベント関係者には一言も触れなかった。クールジャパンを先導し、日本人気の担い手だった文化セクターに対してだ。
「補償の約束もない段階で、協力して下さり、ご苦労様です」と、なぜ一言、言えなかった。
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なお、調査は16日のこの公文協の緊急報告書。
政府要請を受けて、ほとんどの劇場・ホールは（十全な換気対策があった大部分の施設を含めて）、この間泣いて自主的に閉じて来た。命じられれば補償措置があり、率先して協力すれば自己責任、か。zenkoubun.jp/info/2020/0316…
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「英国政府が、レストラン・劇場などの閉鎖措置によって仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を肩代わりする対策を発表」
先日の調査では、日本の公共ホールでのイベント中止率は90％以上。大規模イベントに絞ればほぼ全部だっただろう。あれは閉鎖ではなかったのか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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とり急ぎ、質問に解説しました。答え終わったところで、やはり、組織委員会は「払い戻し不可」を否定したようですね。
＞東京五輪チケット、新型コロナで中止だと「払い戻し不可」？ 福井健策弁護士に聞いた|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_23/n_10939/
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今日紹介した、全国の公共ホールをたばねる公文協の緊急調査報告。793 施設が回答。自主事業の中止・延期が9割。会場キャンセル9割。自治体から補填の決定、1割。
大型イベントはもちろん、大部分を占める小口の負債がじわじわと現場の体力と未来を奪って行く。
zenkoubun.jp/info/2020/0316…
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。