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美術展なども対象になる想定です。社会には皆さんの存在が必要ですので、活用して、生き抜いてください。
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新法案、ついにですね。フリーランスへの発注で、文書・メールでの契約条件の明示を義務づけ、支払い遅延や一方的変更などを禁止。
是正命令・刑事罰あり。この秋にも成立。
これとインボイス制で、エンタメ・芸術文化界にも今年から来年にかけ、契約の大波が押し寄せるか。
news.yahoo.co.jp/articles/e98c5…
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安吾の未発表原稿が発見、研究者がタイトルをつけ刊行。
ちょっと読みたい。は置いておくと、こういう未発表原稿の発掘の相談を受けると回答には若干苦心する。実は、完全に適法に公表する方法は、ほぼ無い。
＞作家 坂口安吾 未発表の自筆作品見つかる | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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なお、観客の大声ありイベントは50％です。この間、厳しいガイドラインを守り客席でのクラスターを抑え込んで来た多くの主催者と観客の皆さん、本当にご苦労様でした。
そして、100％復帰を果たした今だからこそ、劇場・映画館・美術博物館等を守るために、安全対策に、更に力をお貸しください。
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この（広い意味での）黙認文化を支えたのが、「親告罪」といって、権利者などの告訴がないと国も起訴できないルール。
なお、元の作品をそのままグッズにコピーしたような場合には「非親告罪」で、（あくまで理論上は）権利者の告訴がなくても起訴・処罰される可能性があります（123条2項）。
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とり急ぎ公開します。今後加筆して行きますが、少しでも現場の方々の参考になれば幸いです。
＞感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限～ kottolaw.com/column/200227.…
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また、繰り返しになりますが、マスク着用、会話を控えて気持ちを拍手に込めることを呼びかけます。
･･･いや、ほとんどの人にはもうこんなこと私なぞが言うことはないのです。日本の舞台・音楽ファン達は本当にこの2年間、世界一がんばったと思いますよ。皆さん立派でした。
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「アーティスト報酬ガイドライン」策定の動き。予算500万円超の美術館の個展で、アーティスト報酬が実質ゼロだった例など多角的な記事。
登場する、95年の「最低上演料」の作成に関わりました。限界はありますが、フリーランスを守る一環として重要な試みですね。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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なお、施設や観光地での撮影・録画のルール問題を考えたコラムは、3年前のこちらなど参照。
kottolaw.com/column/190508.…
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文化庁からは、この状況と先日の要請を受け、踏み込んだ周知依頼がありました。
「一般の事業所等で濃厚接触者の特定・ 行動制限はおこなう必要がない」こと、舞台など「事業の実施にあたり、事前に検査をおこなう必要はない」ことなど。
有症状者に対策を絞る、欧米と同じウィズコロナへの動きです。
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もちろん、欧米のファンアートにも原作愛は大いにあるでしょう。
ですが、一方で彼らにとってパロディとは、先人が時の権力者から首を切り落とされながら勝ち取って来た、批評や風刺の自由です。怒られてやめる精神性は、概して少ないでしょう。
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外国特派員協会の会報表紙に、五輪組織委が著作権侵害として取り下げを求めた件で取材あり。
通常なら侵害にあたりそうな類似度で微妙だが、ここまで風刺意図が明確だと、全く異なる印象を与える表現で侵害ではないという解釈もあり得る、と回答。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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教室からの使用料徴収に、音楽家達が挙げた懸念の声に脚光。この点、著作権の保護期間を延長しようという動きも、主導しているのはJASRACだ。だが、自分は各ジャンルの著作者本人達にこのシンプルな質問をしてみたかった。本当に、死後70年にわたって遺族に利用権を独占させたいのですか？と。
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という訳で、正面から「二次創作できますか」と尋ねられても、多くの権利者は答えを濁すか、企業など悪くすれば「侵害です」なんて硬い答えが返って来るだけだから危ないよ。という意見が多かったのですね。
これはまあ、その通りでしょう。
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昨年のライブイベントの売上は実に80％減、約5000億円という信じがたい減少だった（ぴあ総研推計）。残念ながら、この状況では新規売り出しはほぼ絶望的なので、ライブイベントに売上が戻るのは何か月も先だろう。
今年も、同程度の売上減少を覚悟するならば、合計約1兆円だ。
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ふむ。高裁では「音楽教室は生徒の練習演奏の主体とは言えず、著作権侵害ではない」という、逆転判決でした。最高裁が弁論を開くということは、それがひっくり返る可能性を意味します。
その場合、民間教室での練習に権利者の許可がいる時代に、実質的にも突入しますね。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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これにより、村岡花子（赤毛のアン訳）など、来年初の新たなパブリックドメイン入り作品はなくなった。青空文庫が作業中だったPD入り予定作品も公開できないことになる。実演・音源等の著作隣接権も原則20年延長。なお、いったん消滅した作品は復活しない。
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イベント等の制限について、政府HPにアップされましたね（下記別紙1）。
緊急事態区域は50%以内かつ5,000人まで、21時目安の時短要請。今回も、8/20までに販売済みのチケットは超えてもキャンセル不要となりましたので、周囲にも教えてあげてください。
corona.go.jp/news/pdf/jimur…
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下記、東京都と大阪府でも発表されましたね。確定です。
大声での歓声・声援のない舞台・イベントは、2ヶ月ぶりに「100％・5000人まで」に復帰です。途中報道で制限内容を誤解した主催団体もあると思いますので、伝えてあげてください。
bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/…（10頁）
pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuz… twitter.com/fukuikensaku/s…
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松澤弁護士と書きました。個人的にはこの裁判で一番面白かったのは、「裁判所が判断した点」よりも「判断を回避した点」。コスプレの著作権問題だ。
＞任天堂「マリカー」訴訟、知財高裁の中間判決が示したゲーム名・キャラクターの許されない使用とは？ - BUSINESS LAWYERS business.bengo4.com/articles/612
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緊急事態ネットワークのインタビューに続いて、音楽4団体の共同声明です。
コンサートの現場の声を、ぜひお読みください。
＞緊急事態宣言の延長に際し、音楽4団体から声明文 barks.jp/news/?id=10002…
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今日「漫画村」判決を前に、いくつか取材。
答えたこと：①オンライン海賊版は漫画村以後、出版・IT界・政府など力を結集して抑え込めていた。②しかし20年からリーチサイト（ダウンロード型）が急減する一方、ストリーミング型の伸びが止まらず、現在のアクセス数は史上最悪の月間2億5000万。
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AV被害を止めたいが法案に問題があるというなら、正しいハッシュタグは「AV法案を変えてください」ではないでしょうか。
例えば「解除できる」だと契約の有効性を前提にしているから問題だというなら、代わりに「無効を確認する」等の修正があり得ます。それが法技術であり、対話だと思えます。
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なお、米国新法Save Our Stages Actの説明はこちら。実現を支えたのは、議会に送られた210万通の文化芸術ファン達のメールだ。
アメリカは、分断された残念なアメリカだけではない。
saveourstages.com
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。