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下の見出しをよく見ると、菅直人政権を非難攻撃する文脈で写真を掲載しているようだけど twitter.com/saytaca/status…
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なお、野党を「革新」と呼ばなくなったのは、おおむね小泉政権の頃からである。
小泉政権時に、自民自身が「革新」するようなイメージを売りにするようになったので、（自民を「保守」と呼ぶ慣習はまだ残ったが）少なくとも野党を「革新」と呼ぶ傾向は消えていった。
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ちなみにこの頃は、公明党も「革新」として扱うのがメディアでは一般的で、「革新勢力である社公共（社会党・公明党・共産党）の協力で自民政権と対決する」みたいに言われていた。
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ではその40年くらい前に、旧社会党や共産党などの野党やその支持層はどう呼ばれていたかというと、「リベラル」ではなく「革新」と呼ばれていた。「革新都政」とか「保革連合」（＝保守と革新の協力）などという用語が当時は存在した。
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例えば私が高校生や大学生くらいの頃（40年くらい前）は、「リベラル」＝「保守寄りだが、大日本帝国には批判的で、改憲には慎重で、軍備増強にも否定的な立場」みたいなニュアンスで使われていた。
もちろん現在は、この用法はほぼ死語である。
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「リベラルはなぜ嫌われるか（or「嫌う人がいるか」）」を論じるより、「『リベラル』という単語がどのような意味で使われているか」を論じた方がまだ生産的では
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自民は、緊急事態の時には国会の内閣不信任案決議や解散総選挙を禁止する改憲案を提案しているという。
緊急時の衆議院の不在による混乱を防ぐという大義名分なのだろうが、現在の憲法はそういう「緊急時の衆議院の不在」という事態も想定しており、それが参議院の緊急集会の制度である。
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なお現在の憲法のままで、外国軍や怪獣がやってきて社会が混乱している時に、たまたま不信任案可決・総選挙となって衆議院が不在となり、その間に急いで国会の審議が必要になった場合は、参議院の緊急集会によって国会の機能を代行できるようになっている（憲法54条2項・3項）。
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今回の記事の案がおかしいのは、選挙をやろうと思えばやれる状況を前提にして「緊急時は、物理的には総選挙をやれるとしても、やらないようにすべき」という発想だからである。
むしろ逆に、物理的に総選挙ができない場合にどうするかを考えた方が良い。
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一方、不信任案と関係なく、内閣が緊急時に勝手に解散総選挙して社会を混乱させるのを防ぐという意味もあるのかも知れないが、そんなことを内閣がやるくらいなら、その内閣は国家が緊急事態だとは思っていないはずだから、これまた無意味な改憲案のように思われる。
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仮に国会議員の過半数が「今は緊急ではないから、解散・総選挙してかまわない。不信任案を可決しよう」と考えているなら、内閣が勝手に緊急事態だと判断してそれを阻止しようとするのも変な話である。
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何のためにこの規定を作るのかよくわからない。
「緊急時には解散総選挙どころではないから」というなら、単に不信任案を可決しなければ良いだけである。
逆にそれでも不信任案が可決されるなら、そもそも国会議員の過半数が緊急事態だとまでは考えてないということだろう
nordot.app/96581450719910…
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親のミスで保育所に預けなかった子まで保育所に確認の責任があるというのはスジ違いだろう。
本件では、保育所の管理責任の及ぶ範囲にそもそも子が来ていない。
確認電話していれば結果的には防げただろうが、それと責任の有無は別な話。
なお、保育所やバス内で見失って欠席と誤認した事例はまた別 twitter.com/nhk_news/statu…
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みんな、反応したら負けだよ
chunichi.co.jp/article/582004
415
相手の一定の特徴だけをひどく誇張したり、滅多に実在しない極端な例を挙げて非難するのを"藁人形論法"というが、自民の2012年改憲草案は、自民がわざわざ自分で自分の藁人形を作ったようなものだった。
そして→
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「投票率が高くなると政権交代ができる」という発想がまずいのは、（理念や政策に立入った、地味で難しい検討をしなくても）ただ単に世間に投票を呼びかけさえすれば、野党が伸びて政権交代できる…みたいな錯覚に陥る危険があるからです。
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これは因果関係が逆で、2009年は政権交代の機運が盛り上がったから投票率が高くなったのです。
ただ単に投票率それ自体を機械的に高めるだけなら、相対的な多数派＝消極的な現状容認（自民）の票が増えるだけでしょう。 twitter.com/nippon_D_fujin…
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これ、作者さんは多分「ストをして騒ぐ労働者はうざい」とか「ロボに働かせれば労働者不要」みたいな発想はなくて、純粋に「こうすればストをやりながら、世間に迷惑かけずに済むから皆ハッピー」みたいな善意のつもりで描いてるのでは(スト破りという観点も多分考えていないと思う) twitter.com/mitarai_4shi/s…
419
何でもかんでも「共産主義から自衛するため」とさえ言えば正当化できると思い込んでる人は、勝共思想の影響を受けてる可能性が twitter.com/geo_critique/s…
420
環球時報の記者が玉城知事にインタビューした記事のようですが、文中のどこに「独立したいから協力して」なんて書いてありますか？ twitter.com/yabimitlwuvk0v…
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野党の宗教被害救済の法案のうち「家族等による寄付の取消」は、個人の権利はあくまで個人自身が行使するものという近代民法の原理から離れたものであり、かなり慎重な検討が必要。
例えば「取消ができるのは、その寄付をした者に扶養されている親族に限る」など、合理的な線引きが望まれる→
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産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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特に賛成するわけではないが、仮に解雇しやすくしたいのであれば、労働契約法16条に
「使用者が賃金●年分相当額を支払って解雇したときは、その解雇は合理性を有し社会通念上相当であるとみなす」
みたいな条文を追加すれば良いと考えられる
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なお「日本の大企業が終身雇用を維持してるのは、解雇規制のせいだ」というのは順序が逆で、日本の大企業が(新卒一括採用＋)終身雇用の慣行を長年強固に維持してきたからこそ、訴訟になった時に裁判所も解雇の合理性や相当性をなかなか認めにくくなったに過ぎない。
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"日本の解雇規制が厳しい"というのは不正確で、正しくは
「解雇自体は可能だが、訴訟になった場合、(特に大企業は)解雇に合理性や相当性が認められにくく、判決で無効とされる可能性が高い」
というだけである
訴訟で争わなければ解雇してそのまま終わりで、中小企業や外資の大半はそうなっている
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弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで