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政府がやらねばならないのは、「外出を控えましょう」と呼びかけることではなくて、外出を控えても生活できるような仕組みを作ることだと思います。
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#検察庁法改正案に抗議します
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→
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下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。
検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問題なのです。→
#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/YoichiTakahash…
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東京都は、119番できないくらい呼吸困難になったら119番するように呼びかけているようだ。 twitter.com/mishimakitan/s…
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東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。
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神社本庁、内部告発した職員を解雇して訴えられた裁判で「神社本庁が負けたら日本の国体が破壊される」と主張し、全面敗訴 bunshun.jp/articles/-/443…
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国葬を批判したり反対集会を呼びかける声に対し「もう政府が決めたんだから無意味w」みたいにいう人もいるが、国葬自体を止めることはできないとしても
・一定の反対の声がある中で国葬を行った
・何の異論もない状態で国葬を行った
この二つでは全然意味が違ってくるだろう。
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高市早苗前総務大臣、42道府県に別姓反対文書を発送していた
2021/3/9 - 共同通信 nordot.app/74194463083208…
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国葬が中止されないなら反対してもムダなのかというと、そうではない。
反対の声が広がらなかったら、政権の国葬の進め方はかなり違っていたはずで、官庁のみならず企業にも色々な協力を呼びかけたり、学校で生徒児童の黙祷を"推奨"したり、国民服喪の日にしたり、英雄視する演出をしたりしたのでは。
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IOCは「東京五輪に参加して損失、傷害、損害を受けてもIOC等の責任を一切問わない」という書面を今週選手たちに配布し、署名をするよう要求したという。
abc.net.au/news/2021-05-0…
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Dappiさん「日本は憲法に緊急事態条項がないから強制力がない」
アメリカさん「憲法に緊急事態条項はありません」
イギリスさん「普通に法律で対処しています」
ドイツさん「憲法に防衛出動事態の規定はありますが、今回は別に使わず、法律で対処しています」 twitter.com/dappi2019/stat…
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検察官は司法権ではなく行政権に属するけれども、刑事裁判は、検察官が起訴しない限り原則として開始されない仕組みになっている（極めて特殊な例外はあるが）。その意味では、検察官に対する政権の影響力が拡大することは、刑事裁判への政権の影響力の拡大を意味する。
#検察庁法改正案に抗議します
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自民、なんと首相か内閣の判断で国会議員の任期を延長できる憲法改正を主張。
狙いは実質的な永久政権や永久与党の創出か？
議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 | 2022/3/24 - 共同通信 nordot.app/87958052750678…
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先日も言いましたが、政治家というのは「国民に選ばれたから、次の選挙まで何でも出来る」のではなく、「国民に選ばれたから、次の選挙まで、憲法や法律に従って職務ができる」というだけなのです。
だから国民は、選挙の時期以外も常に監視して様々に意思を示すべきなのです。
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「女性の自由や権利を向上させたから出生率が低下して危機になったのだ」という人がいるが、これは「これまでは女性に不自由や不利益を強いることによって出生率を維持してきたのだ」と言ってるのと同じである。
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あと自民が強いのは、統一教会（または別の何か）の教理やイデオロギーによって統一されているからではなく、むしろ逆で、大雑把な方向性や利害さえ合っていれば多少は思想傾向が違っていても様々な勢力とつきあって協力を取り込めるというところにあるので、そこは勘違いしてはいけない。
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ルモンド紙「日本の菅首相、知の世界と戦争状態」
lemonde.fr/international/…
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【朗報】安倍首相がわざわざ紹介してくれた朝日新聞通販の3,300円のマスクは、ガーゼ4層立体構造の高級品で、朝日新聞がボッタクっているわけではなく業者価格が元々3,300円であることが判明！
izumiotsu-cci.or.jp/latest_informa…
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【悲報】もやウィン先生、憲法が保障する基本的人権は「法律に触れない限り自由」と主張し、法律の決め方の範囲次第でいくらでもほしいままに人権を制限できるかのようなデマを垂れ流してしまう→ twitter.com/jimin_koho/sta…
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音楽4団体は、会員である事業者や音楽関係者から会費を取って成り立っている。
業界には右派も左派もいるが、皆会費を払っているわけだ。
そんな音楽団体が、自民の生稲晃子氏と今井絵理子氏の選挙を応援するというなら、十分なコンセンサスや決議が必要で、事前にやるべき手順や手続があるはずである
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バッハ会長「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言
news.yahoo.co.jp/articles/e29d0…
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「本当に貧しい人間はスマホやってないはずだ」みたいな言説は、いずれ「本当に貧しい人間は政策に不安をいう余裕もないはずだ」になり、最後は「本当に貧しい人間は生きてられないはずだ」に至る
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勘違いしてる人がいますが、日本は10月に五輪をやりたかったのに無理に7～8月にされたのではなく、元々7～8月に決められていたところに、わざわざ日本が名乗りを上げて「東京はこの時期、温暖で理想的」とぶち上げただけです。
agora-web.jp/archives/20194…
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「夫の同意のない中絶はできない」という問題は、根本的に切り口を変えて「妻の同意がない出産はできない」と考えるようにすればよい。
出産に妻が同意しなければ出産しないのが当然だと考えれば、そこで話は終わりであって、「中絶に夫の同意云々」という論点自体が無用ということになる。
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「首相への退陣要求はイジメだ。何かあったら誰が責任取るのか」とか言って、芸能界の痛ましい事件まで引き合いに出す意見がありますが、こういうのを見るといよいよ末期症状という気もします。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで